News Record  その他の記事 （2023年3月25日号） |
※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい
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タイTTCL、3BUで事業展開
ＥＰＣとエネルギーが両輪、新規事業開発も視野
タイTTCLは今年１月１日付で、入矢 洋信 元社長が会長、ワンチャイ・ラティントーン氏が新たにＣＥＯに就任し、新体制がスタートした。新体制は、ＥＰＣビジネス、エネルギーの２つのビジネスユニットにより事業を展開するが、ニュービジネスユニットを設置し、新規事業も検討する。
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MHIEC～フジタＪＶ、焼却炉を受注
東京都で、受注金額552億円
三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）～フジタＪＶはこのほど、東京二十三区清掃一部事務組合から「北清掃工場建替工事」を受注した。プロジェクトは、老朽化が進む北清掃工場の更新工事。MHIEC～フジタＪＶは2030年２月までに日量600トンのストーカ炉を建設する。
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AVEVA、新ＣＥＯにキャスパー・ヘルツベルク氏
ピーター・ハーベック元ＣＥＯはシュナイダーのＣＥＯに
AVEVAはこのほど、キャスパー・ヘルツベルク氏がＣＥＯに就任し、ピーター・ハーベック元ＣＥＯは５月４日付でシュナイダー・エレクトリック社のＣＥＯに就任する人事を発表した。ヘルツベルクＣＥＯは、アクセンチュアのロンドンオフィスでビジネスキャリアをスタートし・・・
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水処理設備の入札、相次ぐ
クボタ、メタウォーターなどが受注・落札
地方共同法人日本下水道事業団による水処理設備の入札がこのほど相次ぎ、クボタが「琵琶湖東北部浄化センター水処理設備工事その18｣、グループ会社のクボタ環境エンジニアリングが「都城市中央終末処理場汚泥処理設備工事その２」をそれぞれ受注した。
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| FOCUS Back Number |
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| 揺動期のプラント資機材調達 |
2021年、新型コロナウィルスとともに生きる「ウイズコロナ」の時代に突入した。徐々に日常を取り戻すのに伴い、資機材価格は上昇を始めた。この傾向は2022
年に引き継がれたが２月、ロシア軍がウクライナに侵攻した。この有事は、資機材価格の高騰を引き起こし、プラント資機材調達にも影響を及ぼした。しかもその後、円安が進行し、国内で生産される資機材が競争力を回復し始めた。この揺動期にプラント資機材調達はどのように変化したか、追った。
【総 論】
揺動期のプラント資機材調達
必要なのは幅広い選択肢と冷静な判断
【千代田化工建設】
資機材価格高騰下で採られたリスク回避策を徹底
円安でも、効率重視で海外ベンダーを採用
【東洋エンジニアリング】
TOYOグループの海外拠点を活用した最適調達を実現
価格と納期を重視、幅広い選択肢から適切なベンダーを選定
【日揮グローバル】
世界情勢が揺れ動く中、情報収集と分析で最適解を見出す
顧客との情報共有で、最善の調達を追究
【ＪＦＥエンジニアリング】
コロナや円安で海外調達の方針を転換
調達業務の知見を組織で共有、ＡＩ活用も
【東レエンジニアリング】
価格変動で拡大するリスク、そこで求められるスピード感
重視される信頼できるベンダーとの課題解決 |
下水処理のＣＮ化を支援するタクマの下水汚泥焼却発電システム
自己完結型発電、Ｎ２Ｏ発生抑制を実現 |
2050年のカーボンニュートラル（ＣＮ）を目指すわが国だが、地方自治体の下水処理事業にも対応が迫られている。温室効果ガスの年間排出量はＣＯ２換算で600万トンで、これはわが国全体の排出量12.4億トンの0.5％に相当する。この問題に一石を投じるのが、タクマのストーカ炉である階段炉下水汚泥焼却発電システムだ。省エネと創エネにより消費エネルギーを発電で賄う自己完結型発電を実現する。同時に、温室効果ガスの１つであるＮ２Ｏ（一酸化二窒素）の排出を抑制する。 |
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