【2025/3/25号】
ＪＢＩＣ、脱炭素化とエネルギー安全保障に向けた支援を推進す
林総裁が５期中計の進捗説明う |
| 脱炭素化、グローバルサウスの台頭、ロシア軍のウクライナ侵攻やイスラエル軍のパレスチナ･ガザ侵攻の動向、デジタル化の進展など、世界の政治･経済の枠組みが大きく変わっている。こうした世界情勢下、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は政策金融機関として、世界の社会課題解決や日本の経済安全保障、日本企業の海外ビジネスを念頭に支援している。ＪＢＩＣの林信光総裁は２月28日の定例記者会見で、昨年７月に発表した第５期中期経営計画（５期中計：2024～2026年度）の進捗を中心に最近の取り組みを説明した。 |
【2025/3/25号】
世界第３位の売上高を誇るモーターメーカー、台湾ＴＥＣＯ社
日本ではモーター専門技術商社、東友が特約代理店 |
| 台湾の東元電機（ＴＥＣＯ Electric and Machinery）は、台湾で創業した、有力モーターメーカーだ。1995年に米ウエスチングハウス社のモーター事業部を買収したのをきっかけに、その後売上高を伸ばし、2017年の売上高は世界第３位。世界的に見ても有力メーカーの１社だ。台湾ＴＥＣＯ社は、低圧から高圧まで、幅広い出力のモーターを製造している。海外の各種高効率規制、安全規格による認証と防爆認証を保有し、各国のプラント設備基準に準拠している。防爆については、米国、カナダ・欧州加盟国・台湾・中国の各国の認証を取得している。 |
【2025/3/10号】
新中計「SHIN Global 2027」で市場と事業スコープの拡大を目指す
エンジニアリングビジネスの強化で、バルブのライフサイクルと周辺市場の取り込みを狙う |
| キッツはこのほど､「第２期中期経営計画2027“SHIN Global 2027”」を策定した｡「SHIN」は、①信頼をベースに社員・グループ一丸となって、②新規の市場・商品・商流を拡大し、③進化を続ける、ことを狙ったもの。第2期中計の最終年度である2027年度連結決算では、売上高2,000億円、営業利益200億円、ＲＯＥ11％以上を目指す。 |
【2025/3/10号】
東レエンジニアリング先端半導体ＭＩテクノロジー、ガラス基板用の検査装置を開発
３月に「ＩＮＳＰＥＣＴＲＡシリーズ」として発売開始 |
| 東レエンジニアリング先端半導体ＭＩテクノロジーはこのほど、光学式外観検査装置「INSPECTRAシリーズ」から、高効率に先端半導体を製造する技術として注目されているガラス基板用の検査装置を新たに開発し、３月から販売を開始する。発売される装置は、パターン不良、異物の検出だけでなく、ガラス基板特有のひび割れ（クラック）などの不具合を検出する装置で、パネルレベルパッケージ（ＰＬＰ）などでも使用されているガラスコア・インポーザや、再配線用ガラスキャリアに対応している。 |
【2025/2/25号】
専業エンジ3社、2025年３月期第3四半期決算が出揃う
資機材価格・人件費高騰で採算悪化、日揮ＨＤ業績見通しを下方修正 |
専業大手エンジニアリング３社（千代田化工建設・東洋エンジニアリング・日揮ホールディングス）はこのほど、2025年３月期第３四半期決算を発表した。千代田化工建設は、売上高12.9％減の3,460億5,300万円、営業利益11.2％増の198億1,500万円、経常利益6.0%増の250億5,800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33.2％増の209億600万円。粗利益率は9.5%で前年同期の7.2%から2.3ポイント改善した。
2024年３月期決算で、遂行中の米国ゴールデンパス・・・ |
【2025/2/25号】
三菱重工、2025年３月期第３四半期決算好調
ガスタービン・製鉄機械事業がけん引 |
| 三菱重工業の業績が好調だ。2025年３月期第３四半期（2024年４－12月）決算は、売上収益8.8％増の３兆5,477億5,800万円、事業利益38.2％増の2,647億8,700万円、事業利益率1.6ポイント増の7.5％、親会社の所有者に帰属する四半期利益24.7％増の1,721億1,000万円。受注高も10.5％増の４兆9,689億円だった。好業績を支えたのがエナジー、プラント・インフラの２セクター。中でも、エナジーセクターのGTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル）事業、プラント・インフラセクターの製鉄機械事業などの好調が、同社全体の好調もけん引した。 |
【2025/2/25号】
日本触媒､「AVEVA Unified Engineering」を導入
設計情報の一元化で生産性の向上を目指す |
| AVEVAは昨年11月、日本触媒が姫路製造所のプラント運営における建設設計業務の効率化を図るため、クラウドベースの統合エンジニアリングソリューション「AVEVA
Unifi ed Engineering」をCONNECTプラットフォーム上に導入した、と発表した。日本触媒は、長期ビジョン「TechnoAmenity
for the future」で描いた2030年の目指す姿を実現させるため､「事業の変革｣「環境対応への変革｣「組織の変革」による３つの変革を進めている。この変革を進める一つの方法としてＤＸ化を進めており､「ＤＸ理念」として､「デジタル技術・データを駆使し、３つの変革の駆動力とする」ことを掲げている。 |
【2025/2/25号】
防爆エリアのデジタル化を可能にする独BARTEC社製配電盤「EJBシリーズ」
島田電機 / エムジー社が国内防爆市場向けにシステムを提供 |
| 近年、産業界ではデジタル化が急速に進んでいる。その背景には、デジタル技術の開発が進み、その技術を活用することで生産性が向上できること、そして人手不足に伴い、省人化のニーズが高まったことがある。こうした状況から、最近はデジタル化ニーズが従来に増して高まっている。このニーズの高まりは、防爆エリアについても同様だ。防爆エリアでは、デジタル関連機器での防爆認定を取得している機器を使用しなければならない。しかし、防爆機器の多くは価格も高く、防爆認定の取得には・・・ |
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