「ベントレーはＣＡＤフォーマットと時間、双方の Interoperability に対応しています」
ベントレー・システムズ 代表取締役 荒井 孝行 氏 【2006/12/10号】 |
| ＰＤＳ、ＰＤＭＳ、PlantSpace など、プラント用配管ＣＡＤのデータフォーマットには様々な種類がある。
しかし、これらデータ間には互換性は無く、そのことが業務効率の低下にもつながり、膨大なロスの原因になっているとも言われてきた。
特に最近のようにプロジェクトが大型化すると、設計サブコンなど、様々なベンダーがプロジェクトに関わるようになる。
この場合、問題となるのがＣＡＤデータ間の Interoperability （相互互換性）
だ。 ベントレー・システムズは以前から、Interoperability を重視、ＣＡＤの基幹ソフトMicroStation
の開発にもその志向を反映してきた。 プロジェクトが大型化した今、改めて、ベントレー・システムズの副社長も務める荒井
孝行氏に Interoperability の重要性について語ってもらった。 |
「狭く捉えず、かといってぼんやりとしていない という観点から 『azbil』
を選択しました」
山武 代表取締役社長 小野木 聖二 氏 【2006/11/25号】 |
| 12月１日に創業百周年を迎えた山武――。 そこで新たに設定されたグループシンボルは 「azbil」 （Automation Zone Builder）。 創業から１世紀迎え、新世紀に入る山武にとって 「新しいオートメーションゾーンを作りたい」 という気持ちがとりわけ強い。 が、世の中が成熟化した現在、顧客ニーズは多様化し、それに対応するには事業間、グループ間の垣根を越えた連携が必要になる。 2006年度を最終年度とする中期経営３カ年計画 「気持ち作り期」 では、この垣根を越えた連携を作るための意識の共通化がある程度実現された。 山武新世紀の中期経営計画 「気持ちを確たるものにする期」 では、顧客とプロジェクト参加者すべてが共通認識と情報を持ち、完成度の向上を目指す。 新世紀を迎えた山武のトップ小野木 聖二社長に語ってもらった。 |
「各国のｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸは、当社の担当者が情報を集めながら恒常的に把握しています」 【2006/11/10号】
チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー アジア・パシフィック地域責任者 Frederic
Louat 氏 |
| わが国では長年、貿易保険は輸出振興策の一環として位置づけられてきた。 このためプロジェクトの持つ真のリスクよりも輸出対象国の信用力が貿易保険引受において重視されてきた。 しかし相手国の信用力を重視して保険を引き受けるのあれば、事業性が高くてもカントリーリスクの高い国への輸出が阻害されるなどの問題があった。 こうした過去の状況はすでに改善され、貿易保険は先進国企業による途上国支援のための重要な要素になっている。 この時代の変化にいち早く対応したのが民間保険会社だが、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーはその草分け的存在だ。 アジア・オーストラリア地域の責任者であるFrderic Louat氏に聞いた。 |
「ＮＥＸＩの社是は、『顧客満足度の向上』 に尽きます」
独立行政法人日本貿易保険 理事長 今野 秀洋 氏 【2006/10/25号】 |
| プロジェクトが大型化する昨今だが、それに伴うリスクは環境、政争、紛争など多様化している。
しかもプロジェクト大型化に伴い、プロジェクトフォーメーションは国際コンソーシアムで形成されるなど、その遂行は複雑化している。
様々なリスクが伴うプロジェクトだが、こんなリスクを回避するうえで日本貿易保険
（NEXI） は心強い味方だ。 今年10月には、中長期、投資、短期の各保険の制度を見直し、一段と使いやすい保険に改めたNEXI
――。 今野 秀洋理事長に、保険の見直しに踏み切った背景など、最近の状況について聞いた。 |
「日本のエンジニアリングは 『モノ作り』 無くして存在しえません」
アタカ大機 専務取締役 黒田 孝 氏 【2006/10/10号】 |
| 10月１日、水処理プラントのアタカ工業と環境保全装置の大機エンジニアリングが合併して、アタカ大機が発足した。
いずれも日立造船グループで、主に環境分野で事業展開していたが、官需中心のアタカと民需主体の大機では、企業文化が異なる。
官需が縮小する現在において、民需への転換が何よりも重要だが、ここで重要なのが民需で展開してきた大機の経験だ。
大機の経験により新会社に民需の血を注ぐことが体質転換には不可欠だ。 大機の元社長で、アタカ大機の代表権のある専務取締役に就任した黒田
孝氏に合併後の民需重視の事業展開などについて語ってもらった。 |
「十分に意見交換しながら、トップセールスを定着させたいですね」
経済産業省 国際プラント推進室長 国友 宏俊 氏 【2006/9/10号】 |
| 去る７月、経済産業省の国際プラント推進室長に国友 宏俊氏が就任した。 就任直前の６月下旬に発表された海外プラント・エンジニアリング成約実績は、257.7億ドルの過去最高。
業界絶好調の時期の登板となった。 入省以来、資源エネルギー関連の部署の経験も多く、エンジニアリング産業にも親近感がある。
前任者の村崎 勉前室長が、注力してきたトップセールスを引き続き積極的に進めるが、的確な判断には業界との意見交換を重視する。
そのためには、プラ協、エン振協などとのコミュニケーションの強化も重要だ。
就任して間もない国友 宏俊新国際プラント推進室長に、就任の抱負などを語ってもらった。 |
「プロジェクト遂行のクオリティを上げて世界市場で当社のブランドバリューが認められています」
サムスンエンジニアリング 鄭然柱社長 【2006/7/25号】 |
| 韓国のエンジニアリング産業を代表するサムスンエンジニアリングの受注・売上高もこのところ急拡大している。
これに伴い、人材不足や資材確保などの問題も浮上している。 こうした中、人材不足についてはインドにおける拠点の設立やエンジニアリングリソースの活用、資材問題についてはベンダーとの協力関係の強化による対策を打った。
プロジェクトが大型化する現在、サムスンエンジニアリングが重視するのがベンダーおよび顧客との良好な関係作りだ。
お互いにＷＩＮ-ＷＩＮの関係を作るには、ブランドバリューの向上が不可欠。
鄭然柱社長に、最近の事業状況と今後の展開について聞いた。 |
「『新日鉄エンジニアリング』 ブランドを確立し、新日鉄グループの企業価値向上に貢献します」
新日鉄エンジニアリング 羽矢 惇 社長 【2006/7/10号】 |
| 新日本製鉄は、グループ経営の強化を掲げる現行の中期経営計画 （2006～2008年度）
で、事業体制の見直しを発表。 グループ体制を、製鉄事業を手掛ける本社と、５事業セグメント会社に改めることを決定した。
その一環として、７月１日付で本社のエンジニアリング事業本部を分社し、新日鉄エンジニアリングとして再スタートさせた。
新会社はプラント、環境、海洋資源・エネルギー、建築の４部門で事業を展開するとともに、顧客蜜着により部門の枠を越えた提案型ビジネスを強化。
2009年３月期決算で、売上高3,500億円、営業利益130億円、営業利益率４％を目指す。
「顧客との信頼関係の強化により、『新日鉄エンジニアリング』 ブランドを確立する」
と意気込む、新会社の初代社長に就任した羽矢 惇社長に聞いた。 |
「新事業強化のために、顧客主体のビジネスモデルを構築します」
富士電機システムズ 矢内 銀次郎 社長 【2006/7/10号】 |
| 富士電機グループが純粋持株会社制へ移行し、富士電機システムズが発足して３年が経った。 このほど２代目として矢内 銀次郎社長が就任した。 今年度からスタートした新中期経営計画では、重電メーカーとして既存分野をベースに、研究開発を強化した提案型ビジネスで上積みを図ることを骨子としている。 同時に富士電機グループとして強化する、中国市場への取組にも前向きだ。 新中期経営計画とともに、就任したばかりの矢内新社長に社長就任を機に語ってもらった。 |
「海外現法とは、経営レベルにまでステップアップした関係を構築したいと考えています」
東洋エンジニアリング 山田 豊 代表取締役社長 【2006/6/25号】 |
| 東洋エンジニアリング （ＴＥＣ） は去る５月、新中期経営計画 「顧客価値共創サービスを提供するGlobal
Toyo」 を発表した。 これからのＴＥＣは、これまで育成してきたインドなどの海外現地法人をプロフィット・センターとする、グローバル化した体制で事業に臨む計画だ。
中計では、日本国内では大幅な人員の増強は行わず、海外現法で増員を図る計画だ。
業界の中でも、最も実力をつけた海外現法を持つＴＥＣだが、今後は海外現法を更に強化して行く。
事業のグローバル化を中計に反映させた、ＴＥＣの山田 豊社長に計画の内容と狙いについて聞いた。 |
「重要なことは 『Whole Distributed Engineering』 です」
Bentley Systems Inc. CEO Greg Bentley 氏 【2006/6/10号】 |
| インターグラフ、AVEVAとともに、プラント用ＣＡＤの有力ベンダーとして知られるベントレー・システムズは、Interoperability （相互互換性） を中核に据えた独自戦略を持つ。 プラントの設計から建設、さらには稼働後のオペレーション＆メンテナンスまで、ＣＡＤデータはプラントのライフサイクルを網羅するようになってきたが、ここで意味を持つのがInteroperabilityだ。 プラントライフサイクルすべてを対象にした 「Whole Distributed Engineering」 による全体最適の重要性を指摘するベントレー・システムズ社のＣＥＯであるGreg Bemtley 氏に最近の事業への取り組みについて聞いた。 |
「顧客を型にはめ込むような発想がありません。
これはエンジニアリング企業の血を引いている当社の特徴です」
日揮情報システム 岩本 紘武 社長 【2006/5/10号】 |
| 日揮グループのソリューションプロバイダーである日揮情報システムは、エンジニアリング企業の血を引いたユニークな一面を持つ。
顧客ニーズを引き出し、そのニーズに的確に応えるのが事業の特徴だ。 「エンジニアリング産業は顧客ニーズにいかに応えるかが重要ですから、顧客を型に嵌めようとはしません」
とソリューションについても一品料理的に対応している。 まさしくエンジニアリング産業のＤＮＡを引き継いだソリューションプロバイダーと言える。
最近は、シーメンスやＪＦＥシステムズとの業務提携による新たなプロダクトやソリューションを手に入れた日揮情報システムだが、事業戦略について岩本
紘武社長に聞いた。 |
「機械安全を意識した製品が開発されることで新たな市場が創出されていることも軽視できません」
日本電気制御機器工業会 専務理事 笠井 浩 氏 【2006/4/25号】 |
| 産業事故が増加傾向にある昨今、製造業は生産プロセスにおいて、どのように安全を確保するべきか。
こんな問題が浮上してきた。 こうした中で機械安全は、今後の製造現場の安全確保において重要な意味を持つ。
この状況を反映して、日本電気制御機器工業会 （ＮＥＣＡ） では、2000年から経済産業省の基準認証事業として、様々な施策に取り組んでいる。
この中には、機械装置の設計者や管理者の能力を評価するセーフティ・アセッサ制度もある。
機械安全に総合的に取り組むＮＥＣＡの笠井 浩専務理事にその取組について語ってもらった。 |
「事業の軸をメンテナンスに移行することを明確にして再建計画を始めました」
高田工業所 髙田 寿一郎 社長 【2006/4/10号】 |
| 平成15年３月決算で、債務超過に陥った高田工業所。 その後の懸命の経営改善計画の実行と市場環境の好転を受け、再建計画は予想以上に早く進んでいる。 事業内容もメンテナンスへの比重を増加させ、建設とメンテナンスの比率を同じにしてきている。 また、創業以来の 「本工主義」 を堅持しており、メンテナンスに本工を重点的に配置している。 最近では、こうした取り組みが顧客からも評価され、メンテナンスの対価にも反映されるようになってきた。 再建が軌道に乗った高田工業所の近況を髙田 寿一郎社長に語ってもらった。 |
「日本でも多くの顧客から信頼を得られると確信しています」
ザミール・スチール Alex Karakas シニアヴァイスプレジデント 【2006/3/25号】 |
| ザミール・スチールは、サウジアラビア最大の民間企業、ザミールグループのファブリケーターだ。
システム建築のＰＥＢ （Pre-Engineered Buildings） 事業では、全世界76カ国に３万7,000件の建設実績を持っている。
そんなザミール・スチールがこの程、東京事務所を開設。 システム建築の設計から鉄骨の製造・輸送・据付までの一貫体制と、工場における最新鋭システムの活用などによる納期短縮により、わが国の建築市場で攻勢をかける。
「日本でも数多くの顧客に信頼していただけるはず」 と自信を見せる Alex Karakas
シニアヴァイスプレジデントに、わが国での事業戦略などについて聞いた。 |
「エンジニアリング企業ですから、ただの施工会社にはしたくないですね」
昭和エンジニアリング 関谷 紘一 社長 【2006/3/10号】 |
| 親会社である昭和電工向けには設備の建設からメンテナンスまで、外販向けには水処理を中心とした環境エンジニアリングなどを提供する昭和エンジニアリング――。
この昭和エンジに技術に造詣の深いトップが着任した。 昭和電工入社以来、エンジニアリングとともに過ごした。
昭和電工のエンジニアリングは、高杉良の小説 「命燃ゆ」 のモデルになるような情熱への伝統を持つ。
そのＤＮＡを受け継ぐ昭和エンジニアリングの新社長 関谷 紘一新社長に就任の抱負を語ってもらった。 |
「ラボ・パッケージは 『専門性のある企業に任せたい』 というお客様の期待に応えます」
島津インターナショナル 前田 憲一 社長 【2006/2/25号】 |
| 工場・プラント建設にあたって研究所や試験室が製品保証、品質管理を行う上で非常に重要な存在であり、特に石油・天然ガス精製、石油化学、医薬品、食品等の各プラントでは、これらの施設が不可欠だ。
しかも研究所や試験室の建設には、装置や機器類、設備類の調達から建物の建設まで、幅広い知見が要求される。
これら施設を一括で供給できる企業は限られているが、その代表格が島津インターナショナルだ。
わが国を代表する分析機器メーカーである島津製作所の関係会社だが、海外の研究所や試験室向けに分析機器･計測機器を約30年間に渡って手掛けてきた。
この間に蓄積されたノウハウと経験を駆使し、ラボ・パッケージとして一括して納入している。
同社の舵取り役、前田 憲一社長に特徴的な事業展開について語ってもらった。 |
「ＩＴは、石油化学業界の意志決定を支援し、生産の効率化やリスク軽減に寄与します」
アスペンテック社 シニア・アドバイザー Larry Evans 氏 【2006/2/25号】 |
| アスペンテックは、プロセスシュミレーション、運転高度化、サプライチェーンマネジメントなど、化学産業に固有な、様々な技術・ビジネス課題に対し、ソリューションを提供するソフトウェアハウスだ。
その創設者で現在、シニア・アドバイザーのLarry Evans 氏は、米国化学工業会の副会長で来年は会長に内定している。
現在、日本も米国も熟練技術者のリタイヤ、中国の脅威など、共通の問題に直面している。
このような石油化学業界に対して、ＩＴはどのようなソリューションを提供できるのか。
来日を機会に話を聞いた。 |
「求められる仕事の質が向上していますから、われわれの方もレベルアップする必要があります」
三菱化学エンジニアリング 権田 隆康 社長 【2006/2/10号】 |
| 三菱化学エンジニアリングは、ユーザー系エンジニアリングを代表する１社だ。
三菱化学のグループ企業として、グループの操業の効率化を実現するとともに、外販向けにも海外へのライセンス供与や国内物流センターの建設、さらにはメンテナンス事業まで、その事業分野は幅広い。
最近は、グループおよび外販向けにも受注残を抱え、事業展開は堅調だ。 特に今年、来年はグループ内の設備投資への対応でかなり忙しくなりそうだ。
こうした事業環境下、権田 隆康社長は 「この１～２年は忙しくなりそうだが、その先が見えない」
と将来への懸念も語る。 明るさの中にも将来の懸念が見える最近の状況と言えるだろう。
権田社長に最近の事業状況について語ってもらった。
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「2006年度は受注高は減少しても、目標の営業利益40億円目指します」
荏原 寺島 一嘉 専務執行役員 【2006/1/25号】 |
| 荏原は昨年、2007年度までの３カ年を対象とした中期経営計画をスタートさせた。
カンパニー制の導入による迅速な意志決定、責任の明確化などにより、計画の最終年度には、売上高5,700億円、営業利益270億円を目指す。
中期経営計画は進む中で、環境事業カンパニーの事業環境は大きく変化している。
官需の市場規模が縮小したうえに、建設から運営までを求められる傾向が強まっている。
加えて、中期経営計画では海外への事業展開が重点項目として上がる。 変化への対応と事業の拡大――。
これらを果たすには、どうすべきか。 寺島 一嘉環境事業カンパニープレジデントに聞いた。 |
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