横河電機、技術企画本部で防爆認定規格動向を把握
国際会議にも参加、進む国際統一規格 「ＩＥＣＥｘ」 にも対応 【2008/11/25号】 |
| 横河電機は、電磁流量計、伝送器、流量計などのフィールド機器全般で世界各国の防爆規格に対応している。 一連の規格をフォローする全社の横断的組織である技術企画本部の規格認証グループには７名が在籍、同グループが世界の規格状況を把握、各部門に情報を提供している。 規格認証への対応は計装・フィールド機器のトップメーカーに相応しいものになっている。 |
エン振協シンポ、開催
650名が受講、三村明夫新日鉄会長などが講演 【2008/11/25号】 |
| 去る11月５・６日の２日間、エンジニアリング振興協会主催の 「エンジニアリングシンポジウム2008」 が、日本都市センター会館で開催された。 エン振協設立30周年の記念大会で、初日の特別講演には、昨年の500名を上回る650名が参加した。 今シンポジウムのテーマは、「エンジニアリング産業の原点と本質を問う ～地球的規模の課題克服に向けて～ 」。 エン振協の竹内敬介理事長 (日揮社長) は、アメリカ発の金融ショック、深刻化する地球温暖化問題を挙げ、「世界は目まぐるしい変化の中にあるが、変化はチャンスでもある」 と、参加者を勇気づけた。 丸川和久シンポジウム実行委員長 (東洋エンジニアリング副社長) は、「初日の招待・特別講演など、記念大会に相応しい内容を企画した。 そこから変化に対応するチャンスを見つけて欲しい」 と挨拶した。 |
ＩＴＥＲセミナー開催、日仏の協力推進
アレバジャパンなどが参加 【2008/10/10号】 |
| ユビフランス (フランス企業振興会) と在日フランス大使館はこのほど、東京プリンスホテルで 「ＩＴＥＲ (国際熱核融合炉) をめぐる日仏協力の発展とフランスのノウハウ」 セミナーを開催した。 セミナーには日仏企業など合わせて、94人が参加。 ＩＴＥＲは核融合エネルギーの研究施設で、現在、建設予定地であるフランスのカダラッシュで準備が進められており、次世代エネルギーとして期待されている。 |
中部電力、日立製作所を提訴
2006年6月発生の浜岡原発5号機低圧タービン脱落事故で 【2008/9/25号】 |
| 去る9月10日、中部電力 （愛知県/三田敏雄社長） は2006年６月に発生した浜岡原子力５号機低圧タービン動翼の損傷に伴う損害賠償請求訴訟をタービンを設計・製造した日立製作所
（東京都/古川一夫社長） を提訴した。 請求内容は 「浜岡原子力発電所５号機の停止に伴う火力機振替費用など、総額418億円および法定利率による遅延損害金」。 電力会社と重電プラントメーカーは長年に渡り、良好な関係を築いており、提訴になるとは思われていなかった。 プラントメーカーが良好な関係を築いてきた客先から訴えられるという前代未聞の出来事になった。 今後のプラントメーカーの設計・製造責任について一石を投じることになりそうだ。 |
2008年度エンジニアリング功労者賞の受賞者が決定
千代田のカタールLNGプロなど 【2008/9/25号】 |
| エンジニアリング振興協会はこのほど、2008年度エンジニアリング功労者賞の受賞者を発表した。 エンジニアリング産業の発展に貢献したグループ、個人を表彰する賞で、表彰式は10月2日午後5時から東海大学校友会館
（東京都千代田区） で行われえる。 |
独Beluga、省エネ輸送船 「SkySails」 を公開
世界初、風力エネルギーを補助動力に活用 【2008/9/10号】 |
| ドイツ・ブレーメンに本社を置く重量物輸送船会社Beluga Shipping GmbH の大型貨物船MV.Beluga
SkaySails が去る７月25日、横浜港 (神奈川県横浜市) に寄港した。 MV.Beluga
SkaySailsは、風力エネルギーを補助動力に活用する重量物船。 貨物船SkySails
システムと呼ばれる大型カイトとその制御システムなどを搭載。 上空高く揚げたカイトが風力エネルギーを捉え船体を牽引することで、燃料の使用量を従来に比べ15％削減する。 これにより、ＣＯ２の排出量を圧縮できる。 |
ＡＢＢジャパン、「ＡＢＢ三島サービスセンター」 をオープン
９月３日に開所式、高水準サービス提供の拠点がスタート 【2008/9/10号】 |
| ＡＢＢの日本法人であるＡＢＢ株式会社 (ＡＢＢジャパン) は去る９月３日、静岡県三島のＡＢＢ日本ベーレー敷地内に
「ＡＢＢ三島サービスセンター」 をオープンした。 このほどオープンしたのは第１フェーズの250㎡で、来年オープンする第２フェーズでは450㎡の拡張が行われ、総面積が700㎡に広がる。 ＡＢＢジャパンは、この新センターを、本格的なサービス拠点と位置付け、将来的には電力とオートメーション製品およびソリューション分野におけるサービスを提供する。 |
Ｊ-ＳＹＳ、工事進行基準対応のプロジェクト会計システム開発
「Ｊ+Project 会計」 を11月販売開始 【2008/7/25号】 |
| 日揮情報システム （J-SYS） は、2009年４月から適用が義務づけられる 「工事進行基準」
に対応した、プロジェクト管理ソリューション 「J+Project 会計」 を開発、11月から販売すると発表した。 工事進行基準の適用は、ＳＩ
（システム・インテグレータ） 業や受託ソフトウェア開発業に大きな影響を及ぼすと予想され、関連企業の中には、プロジェクトの管理の見直しを迫られるケースもある。 「J+Project
会計」 は、米国プロジェクトマネジメント協会 （ＰＭＩ） が開発したＰＭＢＯＫでも重要管理項目とされているＱＣＤ
（品質・コスト・進捗）管理を完全にサポート。 WBS （Work Breakdown Structure）
ベースのプロジェクト管理やプロジェクト会計と財務会計のシームレスな連携を実現する。 |
新バージョン 「Walkinside5.2」 国内販売開始
ユーザの声反映して、新たなプラットフォームを開発 【2008/7/10号】 |
| エンジニアリング企業の設計業務が、海外のローコストの設計拠点に移管されるのに伴い、国内のエンジニアリングセンターではそのチェックが重要な仕事になりつつある。
その中で、ＣＡＤデータを読み取るビュワーの持つ役割はより重要になる。 ウォークスルータイプのビュワー
「Walkinside」 を提供するベンダーＶＲcontext社 (本社ブリュッセル) は新バージョン
「Walkinside5.2」 を開発、このほど日本国内でも、代理店のシスプロを通じて商品紹介を行った。 |
使いやすさ追求したプロセスシミュレータ「CHEMCAD Ver.6」
３年間を費やしたユーザインタビューの成果を凝縮 【2008/7/10号】 |
| 米国の hemsaions社のプロセスシミュレーションソフト 「CHEMCAD Ver.6」
は、化学プラントのプロセスをシミュレーションソフトで、化学プラントの設計で重要な役割を果たす。
プロセス設計のみならず、装置のサイジングやレーティング、運転制御の最適化による原料やユーティリティの効率化と製造コストの削減を支援する。
「CHEMCAD Ver.6」 は、定常、バッチ反応／蒸留、ダイナミック反応／蒸留、熱交換器の４つのプログラムから構成されている。
各プログラムのインタフェースは完全に統合化されおり、すべて自社開発のため、操作は均一で、定常状態からダイナミックなどへの移行も容易にできる。
またインタフェースからヘルプまで、すべて日本語化されているため、使いやすい。 |
三井造船、プラント事業では顧客とのパートナーシップ深化目指す
2008年中計で、2017年の創業100周年も視野 【2008/6/25号】 |
| 三井造船は昨年、創業90周年を迎えたが、去る４月、2008年度から2010年までの３カ年を対象とした中期経営計画を策定した。 今回の中期経営計画では、2017年に迎える創業100周年に連結売上高１兆円を目指す 「100周年ビジョン」 を視野に入れた内容になったが、その中でプラント・エンジニアリング事業では規模拡大よりも収益向上が目指される。 また新エネルギーとして開発を進めるＮＧＨ （天然ガスハイドレード） については、プラント供給にとどまらず、ＮＧＨの事業体として取り組む方針だ。 今回の中計の策定に当たったのは、40歳代の次代を担う世代が中心。経営幹部が方向性を示し、事業本部、部門別に策定され、最終的に全社戦略としてまとめられた。 |
消防法規制強化で全国1,000基のタンクが浮き屋根強度を強化へ
新興プランテックも前向きに検討 【2008/6/10号】 |
| 2003年９月26日の早朝に発生した十勝沖地震を原因とする出光興産北海道製油所のタンク火災は、全国ネットのテレビ放送で放映されたこともあり、まだ生々しい記憶として頭に残っている。 火災の原因は、地震のもたらした長周波の揺れ。 地震の震度は６弱ではあったが、長周波の揺れにより、タンク浮屋根が揺動し、沈降。 その結果、タンク内部の原油やナフサが空気に触れたことで、引火しやすい状態になり火災が引き起こされた。 この事故を受けた総務省消防庁は、浮屋根部分のポンツーンと呼ばれる
「浮き」 の強度を強化するなどの新たな規制を設け、2005年４月から施行を開始した。 |
明暗分けた多様化の日揮と一極集中の千代田
エンジ産業の良い経営とは「経営の平準化」 【2008/5/25号】 |
| 日揮と千代田化工建設は、戦後のエンジニアリング業界の中で、切磋琢磨しながら互いに成長してきた。 ガス・石油分野のプロセスエンジニアリングという同じ事業分野で事業展開する企業として、良い競合関係を築いてきた。 しかし事業分野も同じエンジニアリング企業ではあるが、その事業姿勢はかなり違う。 2008年３月期決算で、日揮は最高益を更新したが、千代田は減益となった。 事業姿勢の違いが今期決算の明暗となって表れた。 |
環境省、平成20年度４月分交付金内示内訳を発表
焼却炉は、日量１万2,560トン 【2008/5/25号】 |
| 環境省はこのほど、平成20年度４月分の 「循環型社会形成推進交付金内示内訳」
を発表した。 清掃工場建設プロジェクトは全49件で、処理量は日量換算で１万2,560トンに達した。 今回の内示の特徴は、清掃工場のライフサイクルを対象にしたプロジェクトがこれまで以上に増加したこと。 全49件のうち22件で、ＰＦＩ
(Private Finance Initiative) ・ＤＢＯ (Design Build Operate) 方式の採用を決定・検討している。 |
J-SYS、中堅・中小建設向け会計・原価管理ソリューション売り込み本格化
売上高100～1,000億円の建設業がターゲット 【2008/5/10号】 |
| 日揮情報システム （Ｊ-ＳＹＳ） は昨年７月に75％出資したコア・システムデザインの
「ＢＥＳｔＰＲＯシリーズ」 を組み込んだ 「中堅・中小建設業向け会計・原価管理トータルソリューション」
の売り込みを本格的に始めた。 最近になって、建設業においては、経営や会計上の管理の透明性が求められている。 すでに上場企業については内部統制法への対応が義務付けられており、来年４月には工事進行基準の対応も義務付けられる。 これについては非上場企業も対応する必要がある。 しかし、売上高が年間100億円から1,000億円未満の中堅・中小建設業にとっては、新規制への十分な対応が難しいケースが少なくない。 そうした企業にソリューションを売り込む。 |
川崎天然ガス発電所、１号機が運転開始
新日石川崎事業所で竣工式 【2008/4/25号】 |
| 新日本石油と東京ガスが共同出資する川崎天然ガス発電はこのほど、新日本石油川崎事業所内で川崎天然ガス発電所１号機の竣工式を行った。 すでに４月１日から、営業運転を開始しており、東京電力への電力供給も始まっている。 新日石と東ガスの両社は、川崎天然ガス発電所を特定規模電気事業
（ＰＰＳ) 用電源の柱として、電力事業を推進する。 |
ＩＨＩ、豪州でＣＯ２回収プロジェクトの実証開始
高まる環境意識、市場拡大に期待 【2008/4/25号】 |
| ＩＨＩ、Ｊパワー、三井物産の３社はこのほど、オーストラリアの石炭火力発電所で酸素燃焼ＣＣＳ
（CO2分離・回収・輸送・貯留） 技術実証プロジェクトを開始した。 ＣＣＳの開発はすでに米バブコック＆ウィルコックス社や仏アルストム社により進められているが、石炭火力発電プラント向けにＣＣＳの一貫システムを導入する実証試験としては世界初の試みとなる。 豪州からも世界最大手の石炭サプライヤーであるエクストラータ社など４社が参加し、プロジェクト総費用は約200億円となる見込みだ。 |
米ファロー、新製品３次元レーザースキャナー 「PHOTON80/20」を発売
高精細画像を高速スキャンで実現 【2008/4/25号】 |
| 米国の調査会社スパーポイントリサーチ社の調査によれば、３次元計測の世界の市場規模は約５億ドル。 その市場規模は、まだまだ小さいが、年々高率の成長を遂げている。 ５億ドルの中には、レーザースキャナーなどの計測器、計測器により得られる点群データを処理するためのソフトウェアに加え、計測サービスまで含まれるが、その成長には目を見張るものがある。 |
出光・三井石化がベトナムに製油所・石化コンプレックス建設を公表
ＦＥＥＤコントラクターは日揮～ＴＥＣが有力 【2008/4/10号】 |
| 出光興産と三井化学はこのほど、クウェート国際石油 (ＫＰＩ)、ペトロベトナム (ＰＶＮ)とともに、ベトナムニソン製油所・石油化学コンプレックスの建設に向け、合弁会社「ニソン精製有限責任会社(仮称)」設立することを決めた。 プロジェクトのために設立された新会社の資本金は２億米ドル、出資比率は出光35.1％、ＫＰＩ35.1％、ＰＶＮ25.1％、三井化学4.7％。事業会社は、今年６月に投資ライセンスを取得後、建設する設備の詳細設計を詰める。 |
オートデスク、３次元ニーズと新興国の成長で業績好調
2009年は、日本法人が日本市場向け製品の開発も計画 【2008/3/25号】 |
| オートデスクはこのほど2008年１月期決算を発表するとともに、2009年１月期の事業計画を発表した。 2008年１月期決算の売上高は対前期比18％増の21億7,200万ドルで、純利益は３億5,600万ドルとなり、順調に業績を伸ばした。 この好調の要因の一つに、２次元ＣＡＤから３次元ＣＡＤへの移行需要がある。 オートデスクは2006年から、ＣＥＯのカール・バス氏が３次元デジタルモデルの構築に力を入れる方針を示しており、その成果が出た。 |
重要インフラ情報セキュリティフォーラム2008、開催
官民の情報システム担当者など312名が受講
【2008/3/10号】 |
| 去る２月20日、独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター、有限責任中間法人PRT コーディネーションセンターが主催する 「重要インフラ情報セキュリティフォーラム2008」 が、秋葉原コンベンションホール (東京都千代田区) で開催された。 情報セキュリティに関する最新動向・技術を取り上げたフォーラムで、官民の情報システム担当者、彼らにシステムやサービスを提供しているベンダーなど312名が参加した。 |
熱源制御システム「Ｕ－ＯＰＴ」で省エネ提案に本腰入れる山武
Enescopeとの連携でトヨタ自動車向けでも実績 【2008/2/10号】 |
| 京都議定書の第一約束期間が今年からスタートした。 これに伴い、企業のＣＯ２削減ニーズはますます高まっている。 製造業でも本社から工場などの事業所へのＣＯ２削減要求は強まるものの、すでに多くの事業所が省エネに手を尽くしており
「もう削減に使うネタが無い」 というのが実態だ。 この状況を打破するために、山武は既存の設備を効率的に稼動させることで省エネを推進する熱源制御システムを開発。 売り込みにドライブをかける。 |
重工、４月１日付の役員人事を発表
新社長に大宮英明現副社長 【2008/2/10号】 |
| 三菱重工業はこのほど、４月１日付の役員人事を発表した。 大宮英明現取締役副社長執行役員が取締役社長に昇格。 これに伴い、西岡喬現取締役会長は取締役相談役、佃和夫現取締役社長は取締役会長に就任する。 大宮新社長は、昭和21年生まれ。 44年に東京大学工学部を卒業後、三菱重工業に入社。 平成11年に名古屋航空宇宙システム製作所副所長、13年に産業機器事業部副事業部長、14年に冷熱事業本部副事業本部長に就任した。 14年の取締役、15年の取締役、冷熱事業本部長、17年の取締役、常務執行役員を経て、19年からは取締役、副社長執行役員として佃社長を支えてきた。 |
千代田、シェルノウハウ活用して総合コンサルティング事業に本腰
ＳＧＳＩと提携、知財資産を有効活用 【2008/1/25号】 |
千代田化工建設は、シェルのノウハウを活用した、国内プラントオーナー向け総合コンサルティング事業を本格化する。
【電力・ガス・鉄鋼業界も対象】 千代田は、1998年12月に、シェル・グローバル・ソリューションズ
(ＳＧＳＩ) とアセットマネジメントを行う「ペースセッティング」 (Pace Seing)
技術に関して提携したが、2006年11月に総合コンサルティング業務について改めて契約し、今後はＳＧＳＩのノウハウで国内の石油・石油化学業界のみならず、電力・ガス・鉄鋼業界にも対象を広げ、コンサルティング業務を提供する。 |
コストエンジニアリングのコンサルタント発足
日本コストエンジニア、三菱化学エンジで初実績 【2008/1/25号】 |
| サブプライムローンに伴う景気の先行き不透明感、資材価格の高騰など、最近のプラントコストの見通しは読みにくい。 この時期に、コストエンジニアリングのコンサルタントで実績を上げるサービスのニーズがひそかに高まっている。 日本コストエンジニア (屋号) は、三菱化学エンジニアリングからコストエンジニアリングのコンサルタント業務を受注、化学エンジはプラントコストの見積のノウハウを取得、エンジニアリング業務の強化に役立てている。 |
ＩＨＩ、不採算プロジェクトで報告書
エネルギー本部長などの退任も発表 【2008/1/10号】 |
| 昨年９月28日に、過年度を含め合計で850億円の決算見通しの下方修正を発表したＩＨＩが、社外調査委員会による調査報告書を去る12月12日に発表した。 社内調査報告書では、今回の下方修正は、エネルギー事業におけるプロジェクト管理を原因としているもので、他事業の問題ではないと前置きしている。 |
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