Cover Story 2017



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。

 【2017/6/25号】
20%超のコストダウン、JFEエンジの水道施設O&M事業
福山市で5年間に渡り維持管理・運営、ビジネスエンジニアリングに本格参入
JFEエンジニアリング~明電舎~日本メンテナスエンジニヤリングJVは今年4月、広島県福山市から受注した「中津原浄水場外運転管理および維持管理等業務」を開始した。市内の既存の水道施設を、5年間に渡り維持管理・運営する。クラウドを活用した効率的な運営、緊急時の迅速な対応と復旧などにより、市が直接、施設を維持管理・運営していた従来に比べ、21%のコストダウンを目指す。EPC抜きのO&M事業だが、JFEエンジはビジネスエンジニアリングに挑戦する。

 【2017/6/10号】
ベトナムから東南アジアへ、日造のゴミ発電プラント事業
同国初のゴミ発電、モデルプラントに東南アジア市場の攻略図る
日立造船は今年3月、ベトナム初のゴミ発電プラントをハノイ市に完工した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による、産業廃棄物を燃料にしたゴミ発電の実証試験の一環で、日造は9月まで燃焼・発電状況、経済性などについての調査を目的に実証運転を行う。東南アジアの多くの国で、ゴミは埋立処理されているが、生活水準の向上に伴い、今後はゴミ発電の需要が増加することが予想される。その一方で、ゴミ発電の普及には、法制度の整備、経済性の確保、環境意識の向上などが求められる。日造は、ハノイ市で実証運転されているゴミ発電プラントを東南アジアのモデルプラントに位置付け、各国にゴミ発電の有用性をPRすることで、需要を喚起する。

 【2017/5/25号】
モジュール工法で差別化図る日揮
露ヤマルLNGプロなど大型プロで採用
プレファブ工場で、機器や配管ユニットを組み立て、大型船で輸送するモジュール工法は最近になって、多くのプロジェクトで採用されるようになった。採用の理由は、プロジェクトによって様々だが、低コストで質の高い作業員を確保できる地域がアジア地域などの一部に限定されるようになったことも一因だ。日揮は現在遂行中の露ヤマルLNGプラント建設プロジェクトで積極的に採用、中国などのプレファブ工場でユニットの組み立てを行い、チャーターした15隻の大型輸送船でサイトまで搬送した。モジュール工法を採用するには、鉄骨設計を早期に固めるなど、独自のノウハウも必要になる。日揮はモジュール工法を今後も、顧客へ積極的に提案、差別化を図る。

 【2017/5/10号】
技術進化とともに歩んだ横河電機「CENTUM」シリーズ
技術進化とともに、高度化・信頼性向上
横河電機の「CENTUM」シリーズは、わが国メーカーが開発した制御システムでは、国内外で最も普及した。1975年の初バージョンのリリースから現在までの40年以上の期間に、世界約100カ国に2万5,000システムが納入されている。技術進化とともに、システムは高度化し、信頼性も向上させてきた。「CENTUM」シリーズは横河電機の旗艦製品であると同時に、制御技術の進化の歴史をトレースしている。「CENTUM」シリーズの進化の歴史を追った。

 【2017/4/25号】
月島機械、愛知県で三菱電機と協同でPFI事業
2カ所で排水処理設備を竣工、20年間に渡り運営
3月26日、愛知県の犬山と尾張西部の2つの浄水場で、排水処理設備が竣工した。竣工した設備は、月島機械と三菱電機が設立したSPC(特別目的会社)が20年間に渡って操業・運営する。愛知県の求めに応じて、災害時にも稼働が確保できるように常用・非常用発電設備が設置されるなど、設備としてのくふうも施されている。この竣工により、月島は上下水設備で計12件のPFI事業の実績を上げた。今年4月にはPPP事業推進室を設置、今後もプラントのライフサイクルを対象にした事業に力を入れる。

 【2017/4/10号】
メタウォーター、静岡で汚泥燃料化事業
高効率・高品質な燃料製造を実現
メタウォーターは今年1月、静岡県静岡市で下水汚泥の燃料化プラントを完工した。市がDBO(デザイン・ビルド・オペレート)方式で計画している下水汚泥の燃料化事業の一環で、メタウォーターが出資している特別目的会社(SPC)「静岡リボーンバイオ株式会社」が、2037年3月までの20年3カ月間に渡り、施設を維持管理・運営しながら、製造した燃料を買い取り、販売する。メタウォーターはこれまでにも、下水汚泥の炭化プラントを5件建設した実績を持つ。またグループ全体では、上下水処理設備の維持管理・運営業務を100件近くも受託している。静岡のDBOプロジェクトでは、これらの経験と知識を生かし、高効率で高品質な燃料製造を実現している。

 【2017/3/25号】
エネルギー回収率40%、日造のバイオエタノールプロセス
ゴミ発電を超えた高効率エネルギー回収
ゴミのカロリーで発電するゴミ発電だが、エネルギー回収率は最高でも20%程度だ。これは、ゴミは、石炭や天然ガスに比べカロリーが低く、また質や量に季節や地域変動があるからだ。このエネルギー回収率を40%にまで向上させることに成功したのが、日立造船のバイオエタノールプロセスだ。生ゴミや紙ゴミからバイオエタノールとバイオガスをそれぞれ製造するが、ゴミ発電と組み合わせることで、高効率なエネルギー回収を実現する。すでに京都府で実証試験を終え、実用化に成功している。現在は、全国の自治体にPRすると同時に、技術改良を通じコストダウンを図っている。

 【2017/3/10号】
プラントライフサイクルに技術と実績で対応する山九インドネシア国際
プラント設計・建設・操業・製作物流まで一貫対応
機工・物流の二つの事業により、プラントの物流から建設まで一貫して対応する山九。輸送のみならず、建設から据付、さらには、プラント稼働後のメンテナンスまで、そのライフサイクルのすべてに対応できる。この一連のサービスを「山九のユニーク」として売り込んでいるが、このサービスにはインドネシア現地法人である山九インドネシア国際も取り組んでいる。山九本社とも連携して取り組まれているが、インドネシアのプラントビジネスにおいて、不可欠な存在になろうとしている。

 【2017/2/10号】
三菱重工業、米テキサス州で世界最大のCO2回収プラントを完工
JX石油開発・米NRGエナジー共同推進プロジェクトで
昨年12月、三菱重工業は米国のIPP、NRGエナジーが持つW.A.パリッシュ石炭火力発電所で日量4,776トンの回収能力を持つ、世界最大のCO2回収プラントを完工した。同プロジェクトは、NRGエナジーとJX石油開発の合弁企業、ペトロノヴァ・パリッシュ・ホールディングスが進めるもので、回収されたCO2は130㎞離れたウェスト・ランチ油田のEORに活用される。2015年に採択された「パリ協定」で、温室効果ガスであるCO2の排出削減が国際コンセンサスとなったが、これによりCO2回収への注目度も高まっている。世界最大のCO2回収プラントを完工した三菱重工業にとっても、地球環境への貢献を象徴するプロジェクトとなった。

 【2017/1/25号】
工期50日、新日鉄住金エンジの新高炉改修工法
シングルブロック工法をインドで実用化
新日鉄住金エンジニアリングは昨年、工期を50日程度にまで短縮できる新たな高炉改修工法を実用化した。100日間以上も要していた短冊工法や、最短で68日間の大ブロック工法よりもさらに工事を効率化したことで、鉄鋼メーカーは早期に操業を再開できる。シングルブロック工法と呼ばれる工法で、インドのJSWスチールがドルビー製鉄所で計画していた高炉改修プロジェクトに、世界で初めて取り入れた。これまでのように高炉本体を分割することなく、櫓と呼ばれる周囲の構造物と一体で解体・据付することで、短工期を求める顧客のニーズに応える。



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