【2020/11/25日号】
ＴＩＳ千代田システムズ 間瀬 文康 代表取締役社長に聞く
ＴＩＳと千代田がＩＴ事業で協業、目指される「質の向上」
ＩＴ業界の複雑化・細分化に対応、千代田はＴＩＧのＳＰＢに |
| 10月１日、ＩＴ企業大手のＴＩＳと千代田化工建設の100％子会社である千代田システムテクノロジーズ（CST）のＩＴ部門の合弁により、ＴＩＳ千代田システムズ（Ｔ＆Ｃ)が設立された。ＩＴ業界は近年、複雑化・細分化しており、ＩＴ人材は不足している。今回の協業はマンパワーの補強になると同時に、ＴＩＳグループには、経験の乏しいエンジニアリング分野の知見を与え、千代田にとっても今後のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)における事業展開の戦略強化にもつながることが期待される。 |
【2020/11/25日号】
住友商事パワー＆モビリティ 成清 正浩 代表取締役社長に聞く
地域に寄り添った社会インフラ作りを目指す
顧客との「Win-Win」の関係づくりにデータサイエンスを活用 |
| 昨年10月、住商機電貿易から社名を変更した住友商事パワー＆モビリティ。発電・社会・交通インフラとともに、自動車関連の事業を手掛けている。一連の事業は生活インフラに係るが、その生活インフラは環境に配慮する中で、大きく変わろうとしている。しかも今年はコロナ禍も加わり、安心・安全・健康への配慮も求められるようになった。この一大変革期に、生活インフラをいかに構築し、そのためには、何が必要になるか。４月に就任したばかりの成清正浩代表取締役社長に聞いた。 |
【2020/10/25日号】
ＪＦＥエンジニアリング 大下 元 代表取締役社長に聞く
キャリア採用と若手を交えて、活発化する2030年を見据えた議論
既存分野への依存度を軽減、Ｍ＆Ａと運営事業で描く成長路線 |
| 今年４月に、ＪＦＥエンジニアリングが買収した旧三井Ｅ＆ＳプラントエンジニアリングがＪＦＥプロジェクトワン（ＪＰＯ）としてスタートした。買収に伴い、ＪＦＥエンジニアリンググループには、プロセス系のエンジニアが多数在籍するようになった。これまで、機械と土木のエンジニアが中心だったが、対応できるエンジニアリングの分野も多様化した。その中で、2030年を見据えた中期経営計画の議論が最近、活発化している。 |
【2020/10/10日号】
日鉄パイプライン＆エンジニアリング 元内 利文 代表取締役社長に聞く
技術力による差別化を重視、2019年度は創業以来の最高益
コロナ禍でも可能な限り事業を継続、今後は再エネを重視 |
| 2019年度、日鉄パイプライン＆エンジニアリング（日鉄Ｐ＆Ｅ）は創業以来の最高益となった。そしてコロナ禍で2020年度を迎え、一部の事業はその影響を受けている。未曽有の感染症に見舞われる昨今だが、自社の技術力をフルに活用した提案により、差別化を図るという基本方針が揺らぐことはない。また水素ステーションや地熱発電所関連設備といった再エネ事業にも力を入れているが、これらの技術は、いずれも数十年間に渡り熟成されてきたものだ。技術への造詣で差別化を図る日鉄Ｐ＆Ｅの元内利文代表取締役社長に聞いた。 |
【2020/9/25日号】
住友ケミカルエンジニアリング 築森 元 代表取締役社長に聞く
外販で成長、高い技術力でグループに貢献
ユーザー系エンジのミッションを追求するSCEC |
| 新型コロナウイルスの感染拡大により、社会全体に雰囲気は暗い。こんな中で、住友ケミカルエンジニアリング（SCEC）は前年度後半から今年度前半にかけて受注が好調だ。外販で培った技術力をグループ向けに還元することをミッションとする「あるべき姿」を追求しながら「親会社にだけ依存するのではない」会社を目指す。こうした事業を通じて、得意とするファインケミカル分野での受注が堅調だ。SCECの社長に就任して２年が経過した築森元
社長にユーザー系エンジニアリング企業のミッションなどについて、語ってもらった。 |
【2020/9/10日号】
東亜バルブエンジニアリング 笹野 幸明 代表取締役社長に聞く
創業100周年を「第二の創業」に位置付け
バルブ・メンテ・製鋼の主力３事業を深化、海外展開も重視 |
| 2022年３月、東亜バルブエンジニアリングは創業100周年を迎える。100周年を迎えたその時に、スムーズなスタートを切るための準備が始まっており、今年10月には「ＴＶＥ」に社名変更する。昨年６月に策定した2019年度から2023年度までの５カ年を対象とした「中期経営計画2019」では､「グローバルニッチトップへ」を「目指す将来像」として掲げ、その将来像に向かって「第二の創業」である100周年に向けた準備を着々と進める。社名変更を目前に控えた、笹野幸明代表取締役社長に聞いた。 |
【2020/7/25日号】
巴バルブ 山本 幾太良 代表取締役社長に聞く
技術開発と経営資源の有効活用で市場を開拓
「一つの技術、無限の可能性」を実践、バタ弁専業の強みをフルに発揮 |
| バタフライ弁専業の巴バルブ。約20年前に三重偏心バルブ「TRITEC」の開発で、他の種類の弁との置き換えを実現し市場を開拓した｡「一つの技術、無限の可能性」を社是として、バタフライ弁の可能性を追求し続けているが、最近は製造業がＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化を進めるのに伴い、ＩｏＴへの対応を進めている。また国内市場での競争力の確保を目的に設置してきた海外拠点では最近、現地市場に適合したバルブの製造・販売に取り組むなど、新たな展開も始まっている。 |
【2020/6/25日号】
日立造船 三野 禎男 代表取締役 取締役社長兼ＣＯＯに聞く
グループの総合力を結集して高付加価値化を目指す
規模拡大よりも収益力を重視、引き続き主力は環境分野 |
| ４月１日に就任した三野禎男日立造船代表取締役社長兼ＣＯＯ。就任以前から新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化。４月７日には、日本政府が緊急事態宣言を発令した。そんな時期のスタートとなった日立造船の新体制だが、５月の決算発表時には、新中計「Forward22」を発表、収益を重視した付加価値戦略を明確にした。多くの分野を手掛ける日立造船だが、周囲からは「選択と集中」の必要性を問われるが､「重要なことは、事業の成長性を見極めて、経営資源を集中すること」と、冷静な反応を示す。 |
【2020/6/10日号】
日揮 山田 昇司 代表取締役社長執行役員に聞く
技術で差別化を目指す新「日揮」
目指すは「顧客に選ばれる会社」 |
| 昨年10月、日揮グループは持株会社制に移行した。この移行に伴い、旧日揮プラントイノベーション（ＪＰＩ）と旧日揮の国内プロジェクト部門が統合し、国内市場を対象とする、新「日揮」が誕生した。新「日揮」は、プラントライフサイクル全般に亘ったサービスを提供可能な企業であり、その期待値は高い。しかし従来の主力分野であったオイル＆ガスのプラント市場は頭打ちで、新「日揮」には幅広いポートフォリオによる事業展開が必須だ。新「日揮」を率いる、山田昇司代表取締役社長執行役員に聞いた。 |
【2020/5/10日号】
プランテック 勝井基明代表取締役社長に聞く
自治体のごみ処理プラント建設計画への新型コロナの影響は不透明
技術開発に積極的に取組 |
| 新型コロナウイルスの感染拡大で国内経済の先行きに不透明感が漂う中、ごみ処理プラントメーカーのプランテックが、独自技術のバーチカル炉(竪型ストーカ式焼却炉)の優位性により、堅調な事業を継続している。今年３月には、同社として初めて自治体向けの発電付ごみ処理プラントを茨城県で受注。石川県でもごみ処理施設建設工事の優先交渉権を取得した。競争の激しいごみ処理プラント業界で、本道とも言える炉そのものの技術革新を武器に躍進するプランテックの現状と今後の展開について、勝井基明社長に聞いた。 |
【2020/4/25日号】
日本プロジェクトマネジメント協会 加藤亨理事長に聞く
ＰＭで日本の国際競争力を強化､「Ｐ２Ｍ」の製造業への普及に力
「ＰＭＳ」資格試験の普及にも取組 |
| 日本発のプロジェクトマネジメントノウハウである「Ｐ２Ｍ（プログラム＆プロジェクトマネジメント）｣。その普及を推進するのが、日本プロジェクトマネジメント協会（PMAJ）だ。PMAJは「Ｐ２Ｍ」の普及に取り組むが、その究極の狙いはわが国産業の国際競争力の強化だ。しかし、わが国産業の縦割り構造が、邪魔をするなど、プロジェクトマネジメントすら、受け入れるベースが無い。昨年７月に、ＰＭＡＪの理事長に就任した加藤亨氏に今後の取組について聞いた。 |
【2020/3/25日号】
日本工業検査 小野 晃彦 代表取締役社長に聞く
プラントの検査にＡＩ・ＩｏＴを積極的に活用
独自開発による検査技術で、高経年設備の維持管理で成果 |
| 山九グループの非破壊検査会社である日本工業検査。独自に検査技術を開発して、外面腐食などの高経年化する設備の診断にも対応している。最近では、ＡＩ・ＩｏＴ技術、またドローンなども活用し、これまで不可能だった検査も可能にしている。対象となるのは、石油・石油化学、電力・エネルギー、社会インフラが主なところである。最近は社会インフラの検査需要が高まっており、そこへの対応にも忙しい。日本工業検査の小野晃彦代表取締役社長に事業展開について聞いた。 |
【2020/3/10日号】
三菱化工機 髙木 紀一 代表取締役社長に聞く
中計重点項目は水素・バイオ・環境規制関連
今後の事業見通しでは「新型コロナウィルス」の影響を懸念 |
| 2019年度から新中期経営計画が始まった三菱化工機。今中計の基本方針は、差別化技術で業績を安定化させること。その差別化技術として重点項目として上がったのが、水素などの「クリーンエネルギー関連領域｣、環境分野の「バイオガス利活用領域｣、そして環境規制への対応では､「船舶環境規制領域｣だ。これら事業を活かすために、既存事業の業績の安定化は必須だ。中計を推進する髙木紀一社長に、最近の事業状況について聞いた。 |
【2020/1/25日号】
一般財団法人エンジニアリング協会 前野 陽一 専務理事に聞く
来年５月「Engineering JAPAN 2021 ～エンジニアリング技術交流展～」を開催
オープンイノベーションの場を提供、１月末から出展者を募集 |
| エンジニアリング協会が来年５月、新たに「Engineering JAPAN 2021～エンジニアリング技術交流展～」を開催する。これまで、業界の関わる展示会はメーカー側の団体により開催されてきたが、技術交流展は購入者側が主催する初めての展示会となる。エンジニアリング業界の関係者が来場して、業界に売り込みたいメーカーが出展し、会場で話し合う。この取組から新たなパートナーを捜し、オープンイノベーションの一助となることも狙う。最近のエンジニアリング協会の活動について、前野陽一専務理事に聞いた。 |
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