【2021/5/10日号】
ＪＦＥエンジニアリング 関口 真澄 代表取締役副社長・環境本部長に聞く
国内市場のニーズ変化に対応、未来を見据えた海外市場の開拓にも力
デジタル化による効率向上で競争力も強化 |
| わが国のごみ焼却プラントメーカーのリーダーでもあるＪＦＥエンジニアリング。国内のごみ焼却プラント発注量は、建て替え需要もあり、2030年頃までは堅調に推移することが予想される。しかし2030年にピークを迎え、その後は海外などの新たな市場も開拓が必要だ。そのためにすでに、海外プロジェクトの経験がある専業大手からの中途採用や、デジタル化による競争力の強化に取り組んでいる。また今年４月には、三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリングを完全子会社化し、ＪＦＥ環境テクノロジーとした。ここでは中小型の案件を狙う。将来市場を見据えて相次いで手を打つＪＦＥエンジニアリングの環境本部だが、本部長の関口真澄代表取締役副社長に今後の事業戦略を聞いた。 |
【2021/4/25日号】
キッツ 河野 誠 代表取締役社長に聞く
既存事業に脱炭素とデジタルを加え、新たなバルブ事業を目指す
2030年までを捉えた中長期を視野、自社工場のスマート化も目指す |
| ３月30日、キッツのトップに就任した河野誠代表取締役社長。新型コロナウイルスの感染が世界各地で見られ、厳しい事業環境の中での社長就任だが､「今が底」と割り切り、持ち前の「明るさ」で、キッツを未来へと導こうとしている。こうした状況下、世界は脱炭素とデジタルという時代を象徴するキーワードに向かって動き出している。バルブメーカーもこのキーワードに応えなければ時代に取り残されるが、時代の流れをしっかりと捉えたうえで、2030年までの中長期経営計画の策定にも取り組んでいる。難しい時代に直面しているのは間違いないが、乗り切るためのシナリオはある。就任したばかりの、河野誠キッツ代表取締役社長に聞いた。 |
【2021/4/10日号】
月島テクノメンテサービス 伊藤 道夫 代表取締役社長に聞く
設立50周年、上下水設備のＯ＆Ｍに技術力と使命感で取り組み
許されないプラントの停止、ＢＣＰの観点から万全のＯ＆Ｍ体制を構築 |
| Ｏ＆Ｍを「設備の維持管理と運営」と言ってしまえばそれまでだが、上下水設備のように、停止することが許されないプラントの場合、その責任は重い。上下水設備のＯ＆Ｍを中心に展開する月島テクノメンテサービスでは、ＢＣＰの観点から日頃から様々な対策を取っている｡「地震でブラックアウトに陥った時｣「新型コロナウイルスでオペレーターに陽性者が出た時」など、様々なケースを想定して、プラントを停止させないための対策が取られている。こうした企業の地道な努力により、安定した日常生活が送られるのだが、この事業で月島テクノメンテサービスが設立50周年を迎えた。この機を捉え、伊藤道夫代表取締役社長にＯ＆Ｍの重要性とその使命について語ってもらった。 |
【2021/3/25日号】
三菱重工エンジニアリング 寺沢 賢二 代表取締役社長に聞く
未来を切り開く脱炭素事業に軸足
重工グループと一体、エネルギー・トランジションに対応 |
| 化学プラント、交通システムに加えＣＯ２回収などの環境関連のエンジニアリングを主力事業とする三菱重工エンジニアリング。同社には昨年12月１日付で「脱炭素事業推進室」が設置された。すでに、ＣＯ２回収技術を持つ重工エンジだが、将来を見据え、ＣＯ２の回収のみならず、その活用も視野に入れた事業を目指す。また長年に渡って手掛けてきた肥料プラントが製造するアンモニアは最近、水素キャリアやクリーン燃焼が、注目されている。現在、所有する技術を有効に活用することで、重工グループ全体で進めるエネルギー・トランジションへの対応にも大きな役割を果たすことが期待される。脱炭素に大きく事業の舵を切った三菱重工エンジニアリングだが、寺沢賢二代表取締役社長に今後の事業展開について聞いた。 |
【2021/3/10日号】
金子産業 中村 善典 代表取締役社長に聞く
労働安全で生み出される社員の「やりがい」と「生きがい」
「ＩＳＯ 45001」認証取得とＰＣＲ検査で、社員に安心・安全を提供 |
| 有力電磁弁メーカー、金子産業はこのほど労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得した。またコロナ禍では、週１回のペースで全社員にＰＣＲ検査を実施している。社員数100名規模の企業だが、労働安全への取組は熱心だ。ＳＤＧｓでは､「働きがいも、経済成長も」とあり、働きがいと企業の成長の両立が求められているが、社会の変化は企業に対して、利益追求以外の要素も求めている。こうした時代の要請にいち早く応えたのが金子産業だ。中村善典代表取締役社長に労働安全を重視する理由を聞いた。 |
【2021/2/25日号】
シーメンス・エナジー 大築 康彦 代表取締役社長兼ＣＥＯに聞く
中長期を見据えた水素へのエネルギー転換に照準
当面は国内の中小規模の発電プラント、メンテナンスサービスを重視 |
| 昨年６月、シーメンスから発電・エネルギー部門を分社化して設立されたシーメンス・エナジー。親会社の株式保有比率は35％で、自由度の高い経営が可能になる。その中で目下、力が入るのが、カーボンフリーのエネルギーとして注目される水素の発電への利活用だ。技術的に克服すべき課題はあるものの、2030年には、すべてのガスタービンで水素専焼を実用化するロードマップも描かれている。水素ガスタービンの本格的な実用化までの期間は、エネルギー効率の向上を目指した中小規模の産業用ガスタービンの導入やメンテナンスサービスを重視する。日本法人であるシーメンス・エナジーの大築康彦代表取締役社長兼ＣＥＯに今後の事業展開について聞いた。 |
【2021/1/25日号】
経済産業省 吉岡 孝 貿易振興課長に聞く
差別化できる「コアジャパン」でインフラシステム海外展開を目指す
海外企業との「共創」でより高い競争力を |
| 昨年12月、日本政府は「インフラシステム海外展開戦略2025」をまとめた。その戦略の核を担うのが経済産業省だ。この新戦略では、日本が優位性を持つ技術をコアとしながら、Ｏ＆Ｍ（ペレーション＆メンテナンス）やデジタルで差別化を行い、海外での調達も積極的に行うことで、技術と価格の双方で競争力を確保する方針が打ち出された。また近年、デジタル技術が進化･普及しているが、日本はこの分野で諸外国に遅れを取っているのが現状だ。こうした中、デジタル技術を積極的にハードインフラの差別化要因として活用するとともに、海外企業との「共創」を重視しＥコマースやスマートシティなどの「デジタルのインフラ化」という新しい局面にも挑む。これからのインフラシステム海外展開について、経済産業省の吉岡孝貿易振興課長に聞いた。 |
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