３次元鋼構造CAD 「Multi STEEL」 が日本上陸
AutoCADベース、主要国の規格にも対応 【2006/11/25号】 |
| 英国のマルチウィート・ソフトウェア社が開発した３次元鋼構造ＣＡＤ 「MultiSTEEL」
が日本国内市場に投入される。 世界的にも普及しているAutoＣＡＤベースの３次元ＣＡＤで、日本をはじめとする主要国の鋼構造規格にも対応している。
すでにエクソンモービル向けエチレン分解炉の設計や北海油田開発のオフショア施設の設計に活用された実績もある。
一連の実績をベースに日本市場にこのほど投入された。 代理店として販売を手掛けるのは、土木設計支援ソフトの開発を手掛けるフォーラム８。
エンジニアリング市場への浸透が期待される。 |
医薬品エンジニアリング、ニューカマーの強み
情報で大成・日揮を追随する日立、鹿島 【2006/11/25号】 |
| 日製薬業界で、後発コントラクターの台頭が著しい。 製薬業界では日揮、大成建設が
『業界の双璧』 と呼ばれていたが、最近では日立製作所、鹿島建設といったニューカマーが存在感を高めている。
これら２社には共通の強みがある。 その一つが、米ＦＤＡなどの機関から最新情報を収集する情報の収集力だ。
ＦＤＡ情報の収集について以前は、米国のエンジニアリング企業やコンサルタントの起用が目立ったが、これら２社は自社で現地情報を入手している。
この情報が受注を引き寄せると言っても過言ではないほど、情報の意味は重い。
規格や規制が大きく変わる昨今、製薬会社にとってその対応が重視されるが、そのサポートがエンジニアリング企業の差別化にもなっている。 |
アジアからの人材供給をサポートするアイスクルー
「アジア技術者流通革命」 を事業化 【2006/11/10号】 |
| すでに人口減少社会に突入した日本――。 従来通りの経済規模を維持するには、人材の確保が必要だが、日本から供給できる技術者数には限界がある。
こうした状況下、人材供給サービスのベンチャー企業アイスクルーは 「アジア技術者流通革命」
を標榜しながら、アジア地域からの技術者の供給を行うサービスを展開している。
これまで自動車産業などに実績があるが、これからはスタッフを拡充し、プラント・エンジニアリング業界向け人材も供給する意向だ。
アジア地域全体からの人材供給サービスは軽視できない。 |
海外で広がり見せるバイオエタノールプラント市場
製造プラントは国内より東南アジア地域 【2006/10/10号】 |
| 現在日本におけるバイオマスエタノール導入への目標数値は、2005年４月に定めた
「京都議定書達成計画」 が中心となっている。 この計画では、導入目標は段階を経て徐々に達成を図る方針で、第一段階にあたる2010年の目標は、年間50万kl
（原油換算） のエコ燃料の導入 （うち国産バイオエタノールは約３万kl） し、輸送燃料全体の8,600万klの約0.6％をエコ燃料にするとしている。
この目標達成に対し、官民を問わず各関係機関の足並みが不揃いなうえに、バイオエタノールを環境対策と捉える見方に対する疑問の声も多い。
しかし、海外諸国では、ブラジル、タイなど積極的に導入を始めている。 世界的な市場パイは確実に拡大している。
バイオエタノールへの取り組み、関係機関それぞれの現在の状況を聞いた。 |
どこまで本気か、メーカー各社の民需転換
拭いきれないぬるま湯体質、捨てきれない既得権 【2006/10/10号】 |
| この数年間、官需主体のプラントメーカー、プラント・エンジニアリング事業が軒並み収益性を悪化させている。
公共投資の削減に伴う競争の激化に加え、昨年には橋梁談合事件などによる指名停止で自らビジネスチャンスを逸したからだ。
各社の株主総会では、「いつまで官需事業を続けるのか」 と、株主に叱責されるほどだ。
これに伴い、メーカー各社は官需事業の体制見直しを急いでいる。 橋梁、環境事業の分社化を進める他、し尿処理などの新規受注活動を停止したメーカーもある。
だが、一部業界からは 「各社の対応は所詮、外部に向けたポーズ。 既得権益にすがるぬるま湯体質は変わっていない」
と、体質転換が程遠いという声も聞こえて来る。 |
「サハリン２」 ショック！
日本を翻弄するロシアの狙い 【2006/10/10号】 |
| 日本にとってはじつに激しいショックだった。 ロシア天然資源監督局が９月５日、極東サハリン島の北東部における石油･天然ガス開発プロジェクト
「サハリン２」 に関し、環境規制を順守していないとモスクワの裁判所に提訴。
さらに９月18日、今度は同局を管轄する天然資源省が追い討ちをかけてきた。
やはり環境保全を理由に開発認可の取り消しを、つまり 「事実上の開発中止命令」
を発したのだった （提訴取り下げ）。 サハリン２は、近くで開発中の 「サハリン１」
と同様、日本企業の参画ビッグプロジェクトである。 そこで、「サハリン２」
と 「サハリン１」 は日本の明日の資源エネルギー状況を安泰にする切り札と位置付けられてもいた。
しかし、まずサハリン２が崖っぷちに。 おまけに、その衝撃波はサハリン１へ及ぶ気配だ。
日本は折しも政権交代劇の最中にあり、ロシアはその間隙を衝いてきたとみられなくもない。
プーチン政権がサハリンショックを演じつつ掴もうとしているものは何か。 |
国外脱出する日本の製鉄エンジニアリング企業
中国で現地化、米とともに中東・南米へ 【2006/9/25号】 |
| 製鉄エンジニアリング事業の国外脱出が加速している。 スチールプランテックでは、現在手持ちの国内プロジェクトの消化に忙しいが、国内設備投資のピークは過ぎ、今後の狙いは中国になった。
そこで中国における事業を現地化する体制の整備に着手した。 また、中国ビジネスで先行する新日鉄エンジニアリングでは、すでに北京、上海に現地法人を設立し、事業の現地化を始めている。
両社は日本国内の高付加価値のノウハウと成長著しい中国国内の技術を有効に活用する体制を整備している。
一方、直接還元鉄 （ＤＲＩ） プラント事業を展開する神戸製鋼所は米のグループ会社、ミドレックスとともに中東、南米での受注に意欲的だ。
日本脱出が進む製鉄エンジニアリングの今を追った。 |
モンゴルが秘めているとてつもない魅力
始った、眠れる資源の奪い合い 【2006/9/10号】 |
| 小泉首相は9月退任を目前にモンゴル、カザフスタンおよびウズベキスタンを訪問した。
大手メディアはこれを 「中国素通りモンゴルへ」 「迂回外交」 「中ロ牽制の旅」
などと報道した。 確かにその気配が漂う。 が、当然のことながら対中国や対ロシアだけが
「外交」 ではない。 日本でモンゴルと言えばもっぱら 「チンギス・ハーンと大草原の国」、あるいは横綱朝青龍をはじめとする大相撲力士たちの故郷だが、しかし、視点を変えたい。
モンゴルは日本がいわゆるユーラシア （シルクロード） 戦略を展開していくうえできわめて重要な役割を担ってくれる国である。
加えるに、じつは同国の草原や砂漠の下を注視すべきなのだ。 そこには 「とてつもない魅力」
が潜んでいる。 きわめて潤沢な銅やモリブデン、金、亜鉛、ウラン、石炭、ホタル石、さらに石油といった資源が眠っているという。
これまで言及されることの少なかったそれらの開発発展の可能性をフォローする。 （ジャーナリスト 野田
峯雄） |
中国の電量事情が様変わり？
電力不足から逆に供給過剰へ変転か 【2006/7/25号】 |
| 90年代の前半に石油輸入国になり、03年に日本を上回る世界第２位の消費国になった中国のなりふり構わないエネルギー資源確保の外交は、最近だと６月の温家宝首相によるアフリカ諸国歴訪などに象徴される。
高度成長を維持していくための、もしくは生存競争のための 「やむをえない波乱」
などと説明する中国側だが、周知のごとく高度成長に伴い国内でもさまざまな問題が惹起され、それらの内、極めて深刻なもののひとつは電力需給体系の歪みの拡大、すなわち電力不足問題である。
これは02年に顕在化し５年目になる。 中国に進出している外資系企業にとっても極めて頭の痛い問題だ。
しかし、それがこの間、「解消する」 という。 のみならず、これまでとは逆の
「供給過剰」 を心配する声すらあがってきているのだ。 何がどのように変化しているのか。 （ジャーナリスト 野田 峯雄） |
本格化する1,500℃級ガスタービン時代
大容量水素発電機を市場投入 【2006/7/25号】 |
| 新世紀を迎えた頃により始動した、日本における最新型1,500℃級ガスタービン発電所の商用運転がいよいよ迫っている。
これまで1,500℃級としては三菱重工の501Ｇ型、701Ｇ型が合わせて30機ほど生産されている。
だが、循環式水素冷却技術を発電設備全体に採用したＧＥ製の 「Ｈ-Ｓystem」
が市場投入されるこの時期、三菱重工はこれまで多軸式のみ展開していたＧ型で、初となるＧ型改良機である単軸コンバインドサイクル方式のガスタービン
（仮称Ｇ２型） を市場投入する。 これら大容量ガスタービンの本格導入時期を前にして、電源設備を構成する重要な要素である発電機もまた、ガスタービンに見合った開発が進められた。
重工製 「Ｇ２（単軸式）、ＧＥ-東芝製 「H-System」。 それぞれのガスタービンの効率を左右しかねない主要機器である大容量発電機について、両社に伺った。 |
油価高騰で、高まる劣質原油の精製需要
予想される熱分解・ＳＤＡ装置の導入 【2006/7/25号】 |
| 原油価格がバレル当たり70ドル台が定着。
この高水準の価格は、劣質の重質油需要を喚起し始めた。
重質油と軽質油の油価格差である重軽格差はこのところ６～７ドルと言われ、劣質原油の精製が石油精製各社の戦略において重要な役割を担うようになりつつある。
そこで高まるのが、劣質油を精製する熱分解装置やＳＤＡ装置といった、新たなプラント需要だ。
劣質油の精製設備は、今後数年間の石油精製設備投資の目玉と見られ、需要の高まりが見込まれる。
プラント・エンジニアリング業界にとっても、見逃せない設備投資になりそうだ。 |
北米エネルギー市場に攻勢賭ける神鋼の非汎用圧縮機事業
高砂工場と合わせた日本一体運営を計画 【2006/7/25号】 |
| スクリュータイプ、レシプロタイプ、ターボタイプを取り扱う神戸製鋼所の非汎用圧縮機事業の受注が好調だ。
この数年間に渡り原油価格が高水準を維持したのを受け、2005年度の受注高は過去最高の350億円になった。
これは、グループ企業で展開している汎用圧縮機を含めた圧縮機事業全体の半分にあたる。
非汎用圧縮機の需要拡大が著しい市場の一つが、北米市場だ。 原油価格の高騰と環境対策関連需要を
「追い風」 に、ＬＮＧ受入基地、天然ガス発電などエネルギー関連施設の新設・増強プロジェクトが相次いで浮上。
スクリュー圧縮機をはじめとする非汎用圧縮機に関する引合は急増している。
新世紀を迎えた頃により始動した、日本における最新型1,500℃級ガスタービン発電所の商用運転がいよいよ迫っている。 |
新エネルギー戦略のための有効な選択肢
イラク原油を正確に注視せよ 【2006/7/10号】 |
新憲法にもとづいてマリキ政権が５月20日に発足した （任期４年）｡ これがブッシュ米大統領のアピールする
「民主化プロセスの終幕」 だったのかどうか、現実は厳しい。 流血事態が収束へ向かう気配はない。
しかしその一方で、マリキ政権は速やかに 「自立」 しなければならない。 だとしたら、この手がかりは何か。
自国産原油だ。 治安問題もさることながら、自国産原油をどう整備して世界市場へ“テイクオフ”させていくのかがきわめて大切な課題になる。
しかし、同作業は自力だと不可能である。 ひるがえって日本だが、早急にこの油価高騰時代を生き延びていくための新しいエネルギー戦略を確実なものにしなければならない。
そこで、改めて日本とイラクが利益を共有化しうるであろう 「イラク原油」 を注視したい。
（ジャーナリスト 野田 峯雄） |
Primaveraで顧客の信頼を勝ち取る鹿島
顧客が求める情報を適切に提供 【2006/7/10号】 |
「ＰＭツールにPrimaveraを導入したことで、われわれが理想とする顧客との関係作りに大きく前進できた」
ＰＭ （Project Management） ／ＣＭ （Construction Management） ソリューションを事業化している鹿島のＰＭソリューショングループが、ＰＭツールにＩＴエンジニアリング社のPrimaveraを採用したのは１年前。
これまでにもガソリンスタンド、医薬品工場など全国の複数個所で同時に計画されている建設プロジェクトのＰＭ事業で試行的にPrimaveraを活用してきたが、近く正式に受注する大手流通チェーン向け店舗建設プロジェクトでPrimaveraを本格的に使用する。
プロジェクト・マネジメント・システム （ＰＭＳ） である 「Primavera」 を活用することで、顧客に対して、「見えにくい」
とされるプロジェクトの進捗の 「見える化」 が可能になる。 顧客が求める情報を的確に提供できるＰＭＳへの期待は大きい。 |
タイ政局混乱も、進む電源開発計画
新規電源開発は住商と丸紅の手に 【2006/6/25号】 |
| タイ政府が、揺れている。 現在タイは国王プミポンの在位60周年を祝する記念式典が行われ、わが国からも天皇皇后両陛下が記念式典出席のためタイを訪問するなど、慶賀ムードに溢れている。
だが一方で政を司るタクシン首相を中心としたタイ政府は、今年に入ってから混乱続きだ。
政府が混乱すれば、インフラ事業は停滞する。 アジア危機から立ち直りつつあった経済と、タクシン首相の強固な指導力のもとに進められたインフラ投資の先行きがここにきて危ぶまれている。 |
「世界ガス会議 / ＷＧＣ 2006」 アムステルダムで開催
世界各国から4000名が参加、世界のガス産業を俯瞰 【2006/6/10号】 |
| 「ＷＧＣ 2006 / 第23回世界ガス会議」 が、６月５日より９日までの５日間、オランダの首都アムステルダムで開催された。
世界ガス会議は、世界のガス産業の技術的・経済的発展の振興を目的として1931年に設立されたガス関連産業最大の国際機関である国際ガス連盟
（ＩＧＵ：International Gas Union） が３年毎にその活動の集大成として主催する国際会議で、今回の会議は、産ガス国の閣僚およびガス関連企業経営トップ、石油メジャーを含む国際的なエネルギー関連企業、エネルギー国際機関、大学・研究機関の研究者・技術者など、産・官・学各分野から4,000名の参加者を集めて、たいへんな盛り上がりを見せた。 （千代田化工建設株式会社 執行役員 技術副統括 中島 純夫） |
今、振り返る二つの事業統合
東芝・三菱電機、重電部門２統合のケーススタディ 【2006/6/10号】 |
| 国内電力会社の2006年度設備投資額は昨年度に引き続き増加と、10年以上にわたり続いた低水準もようやく下げ止まりの様相だ。
だが、その数字はいくつかの新規発電所により伸長したもので、流通などの電源設備以外の分野では、現状を維持しているにすぎない。
ピークだった93年当時に比べ、2004年度は約３分の１となる１兆6,907億円にまで低下した国内市場。
各重電メーカーでは、新世紀を迎えた頃より、冷え切った国内市場でいかに生き残るかの模索を始めた。
同時期に、東芝と三菱電機によるＴＭＴ＆Ｄ、日立～富士電機～明電舎の日本ＡＥパワーシステムズといった合弁企業が設立された。 |
「SPAR 2006J / 第２回既存設備のデータ取得フォーラム」 開催
３次元レーザースキャン市場は年率40％で拡大 【2006/5/25号】 |
| 去る５月11日、川崎産業振興会館で 「ＳＰＡＲ２００６Ｊ ／ 第２回既存設備のデータ取得フォーラム」
が、スパーポイントリサーチ日本支部の主催により開催された。 スパーポイントリサーチは2003年８月に米ボストンに設立された、３次元レーザースキャンによる計測技術の調査およびサービス会社だが、同社は早い時期からこの技術に着目、世界で唯一、この技術のサーベイを行っている。
フォーラムは会議と展示会を併催する形で行われたが、いずれも参加者が高い関心を持った。 |
新技術の手応えは確か、本格普及前夜の既存設備のデータ取得
SPAR POINT RESEARCH代表 TOM GREAVES 氏に聞く 【2006/5/25号】 |
| SPAR POINT RESEARCHは、2003年８月に、エンジニアリングＩＴ関連の調査会社Daratechを退職したTOM
GREAVES氏とBURUCE JENKINS氏により設立された、三次元計測の専門リサーチも扱う調査会社。
設立者の一人TOM GRESVES代表に最近の市場概況と今後の可能性について聞いた。 |
TEC、新中期経営計画を発表
物産筆頭株主で目指すGlobal Toyo 【2006/5/25号】 |
| 去る５月12日、東洋エンジニアリング （ＴＥＣ） は2006年３月期決算とともに中期経営計画を発表した。
その席上、三井物産を引受先とする第三者割当増資と永田 雄氏三井物産代表取締役の取締役会長就任も発表された。
物産の引受額は約100億円。 これにより物産が筆頭株主になる。 物産筆頭株主でＴＥＣはどう変わるのか。
三井化学から物産へと筆頭株主でＴＥＣは、どう変わるのか。 新たな興味が浮上する。 |
ＳＰＡＲ 2006で示された 「３次元レーザスキャンの活況」
３月27・28日にヒューストンで開催 【2006/5/10号】 |
| 去る３月27・28日の両日、ヒューストンで開催された 「ＳＰＡＲ2006」 は、３次元レーザスキャンの現状を知る上で有意義な会議となった。
今年３回目を迎えた会議では、市場規模、利用技術などについて活発に議論が展開され、実りの多いものとなった。
ただ、わが国からの参加企業数はわずかに１社とこの分野の普及が遅れている状況が反映された。
世界と日本の認知度にはまだまだ乖離がある。 （スパーポイントリサーチ日本支部 シニアアナリスト 河村 幸二） |
サービスウェイト高まるガスタービンビジネス
利益はガスタービン販売後に生まれる 【2006/4/25号】 |
| 高効率を目的とした、ガススタービンメーカー間の開発競争について、最近聞かれなくなった。
1990年代初頭、燃焼温度が1,350度に達したＦ型のガスタービンが市場へ投入された後、世界のガスタービンメーカーは高温燃焼による高効率化を目指した。
その過程で、三菱重工業が燃焼温度1,500度クラスの空冷ガスタービンG型を市場に投入、それを横目にさらに発電効率を高めたＧＥはH型を開発。
先進技術を競う両社がデッドヒートを繰り広げていた。 だがここ数年、これまで盛んにアナウンスされていた技術開発の動向はおとなしいまま、市場ではFクラスガスタービンが主流となったようだ。 |
必要性高まるコストエンジニアリング能力育成
富豪になるためのコストエンジとは？ 【2006/4/25号】 |
| 去る２月18日、ＪＳＣＥ （米国コストエンジニアリング協会日本支部） の総会において、コストエンジニアリング能力育成教材の開発が発表された。
教材には、先進的事例としてトヨタ生産システム、予測に重点が置かれているコストインデックスなどが取り上げられていて、企業経営に役立つ内容になっている。 (日本コストエンジニア会長 福田
征孜) |
インド上昇経済にひそんでいるしたたかさと不安
ガス＆ＬＮＧ戦略はどうなる 【2006/4/25号】 |
| インドのシン首相は 「（これからも）７～８％の持続的成長が可能だ」 と胸を張る。
ただし、そのためにはインフラ整備が欠かせない。 現在のＧＤＰ比４％前後の関係投資を2010年までに10％へ拡大する必要があると指摘されてもいる。
インフラ整備とともに重要なのが、エネルギー戦略だ。 エネルギー資源をどう確保し、どう有効利用していくか。
原油の取得をめぐって、インドは目前を突っ走る中国と世界各地でつばぜり合いを演じているが、近未来の重要資源となる天然ガス＆ＬＮＧマーケットにおいても中国とは異なるインド独自のしたたかさがうかがわれるのだ。 （ジャーナリスト 野田 峯雄） |
国内焼却市場に活路なし
川重の事業再編・日造の下方修正が投げかけた波紋 【2006/3/25号】 |
| 川崎重工業が焼却炉事業から撤退するのでは――。 そんな噂が今年１月、業界各所で流れた。
理由は、川重が環境事業の分社化を発表したからだ。 当の川重は 「今回の再編は、市場に見合った体制に改め事業効率の向上を図るため」
と説明しており、焼却炉事業からの撤退を否定している。 しかし、その一方で、分社化により事業から撤退し易くなったという見方もできる。 |
サウジから世界を目指すザミール・スチールが日本上陸
日本連絡事務所、国内・海外進出案件にもミート 【2006/3/10号】 |
| サウジアラビア第二の財閥であるザミール・スチールは、世界でも有数のファブリケーターだ。
これまでにわが国のエンジニアリング企業やプラントメーカーが中東で手掛けるプロジェクト向けに鉄骨を供給してきたが、このほど日本法人を設立した。
今後は、日本企業が受注した海外プロジェクトのみならず、日本国内あるいは日本企業のアジア進出にミートしながら、事業機会を拡大する。
設計、加工工場では、ＩＴを駆使、国際競争力も抜群だ。 ザミール・スチールが、日本市場に本格上陸だ。 |
オートデスク、AutoCAD2007を市場投入
「アイデアをかたちに」 を具現、イメージを的確に把握 【2006/3/10号】 |
| 「アイデアをかたちに」 これがオートデスクの最近語られているスローガンだ。 このほど発表されたAutoCAD2007は、そのスローガンを具現化することに主眼を置いた新ソリューションである。 ソリッドタイプのイメージをディスプレイに表示し、スローガンを実現するための機能が様々な形で包含されている。 まさしく絵を描くようなイメージで設計することができる。これがAutoCAD2007の最新機能だ。 |
中・韓・欧で浮上する焼却炉ＰＪ
アジア、ＥＵの最三国での需要拡大に期待 - 【2006/3/10号】 |
| この数年間、焼却炉メーカー各社の視線が国内だけではなく、海外にも広がっている。
以前から中国・台湾・韓国に技術供与などでストーカ炉を輸出していたが、最近ではガス化溶融炉でも現地メーカーとライセンス契約を締結。
市場も、従来のアジアからヨーロッパに拡大している。 「海外市場は、国内市場の減少分を補うには不十分だが、将来的には成長が期待できる」
と、期待する向きもある。 そんな各社が注目する海外焼却炉市場を追った。 |
南欧市場の電源開発計画から見る、次代の需要
高まる石炭需要と原子力擁護論 【2006/3/10号】 |
| OECDの 「成長へ向けて」 では、ヨーロッパ諸国の政策評価はＢマイナスと誉められたものではない。
電源開発は国内のインフレの代表的なもので、それを介してもその国の政策能力が窺える。
これまで同様現在も重電業界はガスタービンが中心だが、エネルギー資源の多様化を感じられるようになってきた。
先進工業国の中で、近年大幅な電源開発の迫られたのが、南欧の２国のイタリアとスペイン。
この両国の電源開発を通して見ると、各国が求めている電源の多様化が浮び上がってくる。 |
東芝、ＷＨ社買収で米中原発市場に名乗り
昨年末AP1000がＮＲＣから設計承認、米中市場に王手 【2006/2/25号】 |
| 東芝によるウェスチングハウス （ＷＨ） 社の買収で、原子力プラント業界に激震が走った。
当初、本命視されていた三菱重工業が破れ、伏兵の東芝がＷＨ社をモノにした。
ＷＨ社の開発した最新の原子炉ＡＰ1000は昨年末の米国ＮＲＣから設計承認を取得。
ＧＥのＥＳＢＷＲ、アレバのＥＰＲよりも早い時期に承認を取った。 買収額は54億ドル。
世間では 「高すぎる」 と言われ、証券市場で東芝の評価は軒並み下がった。
しかし米中といった、これからの市場に先手を打てるようになったのは確か。
起死回生の買収につながるか目が離せない。 |
世界の原発産業地図が塗りかわるか
東芝によるＷＨ買収劇の衝撃 【2006/2/10号】 |
「環境世界の原発市場が長き冬の時代に別れを告げようとしている。 折しも演じられた、英国核燃料会社
（ＢＮＦＬ） 傘下の米ウエスチングハウス （ＷＨ） をめぐる売買劇は衝撃的だった。
この原発プラントメーカーの名門を新しくだれが手にするのか。 それによって、世界の原発産業地図がおおきく塗りかわる可能性があるからだ…。
ＷＨを握りしめたのは、本命視されていた三菱重工業ではなく、東芝である。
まさに“意外な展開”だった。 とまれ、この２月にＢＮＦＬと東芝は追加的なdue
diligence （企業精査） 作業を経て最終契約を締結するというが、としたら世界原発産業の何がどのように変わるのか。
（ジャーナリスト 野田 峯雄） |
鉄鋼業界再編の鍵を握るベネルクス地方
わが国の製鉄プラント業界は蚊帳の外か？ 【2006/2/10号】 |
| 今年１月、オランダに本拠を置く世界最大の粗鋼生産量を持つミッタル・スチールが、ルクセンブルクに本拠を置く鉄鋼メーカーのアルセロールに総額186億ユーロで買収を持ちかけた。
両社はともにＭ＆Ａで巨大化した鉄鋼メーカーで、粗鋼生産量は世界１位と２位。
仮に買収が成立すれば粗鋼生産量１万トン以上のガリバーが誕生することになるが、今回の買収案が浮上する以前に両社の粗鋼生産量は世界の粗鋼生産の１割を超えていた。
ヨーロッパのベネルクスの小国が、世界の鉄鋼業の支配する構図が出来上がっている。 |
ＣＤＭ事業で拡大されるビジネスチャンス
プラント輸出、事業投資が具体化 【2006/1/25号】 |
| 「環境はビジネスにならない」 一昔前のプラント・エンジニアリング業界では、こんなふうに語られ、環境への配慮は生産設備を扱うプラント・エンジニアリングビジネスにとって、実需になりにくい一面が持つとされてきた。 ところが最近は、わが国の培ってきた省エネ技術が中国などの売れ始めている。 こうしたビジネスをより活発化させるものとして排出権取引ビジネスは無視できない存在になりつつある。 日揮は排出権取引によるビジネスで投資リターンのチャンスを得ると同時に、新規顧客の開拓を実現した。 また国際協力銀行 （ＪＢＩＣ） は、その機能を柔軟に活用しながら海外向けプラントビジネスの拡大を可能にするスキームを確立している。 排出権取引ビジネスは海外向けプラントビジネスにとって、その重要度を高めている。 |
３次元CADビューワーに革命
Adobe Acrobat 3DでＣＡＤデータを誰でも見られる 【2006/1/25号】 |
| Adobe Acrobat Readerがあれば、３次元ＣＡＤデータが見られる。 これまで考えもしなかったことが実現されるようになった。
電子文書のデファクトスタンダードであるＰＤＦファイルの作成ソフトAdobe Acrobatを提供するアドビは１月25日に、３次元ＣＡＤモデルをAdobe
PDFに埋め込むソフトAdobe Acrobat 3Dを発売した。 このソフトで作成したＰＤＦファイルは、Adobe
Readerさえあれば誰もが見られる。 これまで三次元ＣＡＤデータを閲覧するには、専用のビューワーが必要だったが、その必要が無くなる。
このソフトの出現でエンジニアリングデータがより多くの関係者により共有可能になった。 |
石油富国ロシアがつきつけられた盛衰の選択
再上昇か、さらなる下降かの分岐点にやってきた 【2006/1/10号】 |
| 原油価格の高原状態は今年も続くのか。 すでに予測値があれこれ出されているが、投機的思惑はさておき、とくに著しい変動要因はないようだ。
つまり、サウジと並ぶ石油の生産供給大国であるロシア連邦は “幸福な日々”
を約束されているようにみえる。 ちなみに今夏、サンクトペテルブルグでＧ８サミットが開かれるが、主催国ロシアは
｢エネルギー需給の長期安定化｣ などを最大テーマにすると意気込んでもいる。
しかし他方、05年から肝心の石油生産量の伸びが鈍化してＧＤＰ成長率を押し下げるなど、経済の脆弱性もまた露になってきた。
なぜロシア経済は変調したのか。 その問題点を ｢石油｣ に焦点をあててフォローする。 （ジャーナリスト 野田 峯雄） |
日機輸・産機工、2005年プラントコストインデックスを発表
三期連続で、プラント市場は売り手市場に 【2006/1/10号】 |
| 「2005年ＰＣＩ （プラントコストインデックス） ／ＬＦ （ロケーションファクター）
報告書」 がこのほど、日本機械輸出組合と日本産業機械工業会の共同事業として発表された。
プラントコストインデックス事業は一昨年まで産機工の単独事業として行われていたが、今年度から日機輸と産機工の共同事業になった。
反応・分離系を持つプロセスプラントにおけるプロセスユニットのＥＰＣプロジェクトを対象に調査し、今回から新たに韓国・台湾・シンガポールなどアジア10カ国、サウジアラビア、アメリカを対象地域にしたロケーションファクターも数値の算出に加味された。 |
新日鉄、エンジニアリング事業を分社化
2008年度決算で売上高3,500億円、営業利益130億円へ 【2006/1/10号】 |
| 新日本製鉄は、エンジニアリング事業を2006年７月１日付で分社化することを発表した。
全社の2006～2008年度中期経営計画の一環で、新会社は2007年３月期決算で売上高3,500億円、営業利益150億円を目指す。
会見の席上で羽矢 惇エンジニアリング事業本部長兼代表取締役副社長は、「2006年３月期中間決算で受注残高が半期ベースでは過去最高の4,700億円に達するなど、分社に向け機は熟した」
と強調。 さらに 「新会社は製鉄プラント、環境、海洋資源・エネルギー、建築・鋼構造の４分野に特化する他、分野の枠を越えた連携で、収益性の高い新たな事業を創出する」 と、新会社への高まる期待を語った。 |
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