My Opinion 2019│ENN-net

　　※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。

　【2019/11/25日号】

スイス･ブルックハルト･コンプレッションシステム部門社長ファブリス･ビラード氏に聞く
レシプロ・コンプレッサで世界最大シェアも、日本市場でのシェア拡大目指す
　日本法人を横浜に移転、顧客密着により市場への浸透図る

　10月１日、創業50周年を機会に、住商機電貿易は住友商事パワー＆モビリティに社名変更した。長年使われてきた「機電」という用語を見直し、成長分野を見極めた結果、電力・交通・自動車の３分野に辿り着いた。従来のガソリン車によるオートモーティブの時代には、電力と結びつきにくかった自動車だが、ＥＶ（電気自動車）の時代を迎えた現在、リチウムイオン電池を搭載したＥＶは電源にもなりうる。

　【2019/10/25日号】

住友商事パワー＆モビリティ　幸田昌之代表取締役社長に聞く
次世代インフラへの端境期にある今、新たな仕組み作りを目指す
　電力・交通・自動車を柱に、取り組む住友商事パワー＆モビリティ

　【2019/10/10日号】

ＪＦＥエンジニアリング　大下元代表取締役社長に聞く
ＥＰＣと運営型事業を両輪に5,000億円規模の堅持を目指す
　次期中計を目指した事業基盤作りに注力、運営型事業の拡大で効率化狙う

　ＥＰＣと運営型事業を両輪に事業を展開するＪＦＥエンジニアリング。今中計では、最終年度に6,000億円の受注を目標にしているが、今年度はごみ焼却発電プラントの受注が減少するため、4,500億円にとどまる見込み。それでも次期中計を視野に入れた事業基盤作りに注力する。また事業の効率化を進め、20％の効率向上を目指す「Shape Up 20」活動の成果も上がりつつある。未来を見据え、ＪＦＥエンジニアリングの事業基盤の強化を進める、大下元代表取締役社長に、最近の事業展開について、聞いた。

　【2019/9/10日号】

千代田工商　田中史明代表取締役社長に聞く
プラント高経年化により、変化するメンテナンス需要に対応
　千代田の再生計画で求められる堅実な成長路線を歩む

　千代田化建設の100％グループ企業として、プラントの保全や工事を行う千代田工商。プラントの保全や工事のほか、小規模案件のＥＰＣも手掛けている。その千代田工商も今、千代田グループの再生計画への貢献に取り組んでいる。そこで求められているのが、プロフィットセンターとして堅実に成長することだ。プラントの高経年化に伴い、仕事量は増加するものの、技能工や作業員の不足も深刻な状況にある。

　【2019/7/25日号】

千代田化工建設　大河一司代表取締役会長ＣＥＯに聞く
再建に起死回生は無い、重要なのは社員一人一人の当事者意識
　戦略・リスク統括本部が一気通貫でリスク管理

　2019年３月期決算で、最終損失2,149億円を計上した千代田化工建設。プロジェクトが大型化･複雑化するのに伴い、増大するリスクに対応しきれなかったのが損失の要因だ。これだけの損失を上げた千代田だが、その再建の多くを支援するのが三菱商事だ。その三菱商事から、大河一司代表取締役会長ＣＥＯが就任した。そこで目指される再建だが、その再建には起死回生もＶ字回復もない｡

　【2019/7/25日号】

東レエンジニアリング　岩出卓代表取締役社長に聞く
新たな価値創造を実現するオープンイノベーションを重視
　エンジニアリング事業では、地域密着による新たな展開に着手

　開発部門に70名を擁する東レエンジニアリング。その開発部門に長く関わってきた岩出卓元専務取締役が６月26日の株主総会で、代表取締役社長に就任した。東レの「新たな価値を通じて社会に貢献する」という社是を東レエンジニアリングの事業に落とし込み、開発部門で価値創造に取り組んできた岩出新社長により、開発重視の事業方針はいっそう強化される｡

　【2019/7/25日号】

レイズネクスト　吉川善治代表取締役社長に聞く
エンジニアリングとメンテナンスの融合で期待されるシナジー
　新興プランテックとＪＸエンジニアリングの経営統合で生まれたレイズネクスト

　７月１日、メンテナンスを中心に展開してきた新興プランテックとＪＸＴＧグループのＪＸエンジニアリングとの経営統合により、新たにレイズネクストが誕生した。メンテナンス中心の新興プランテックとエンジニアリングに強みを持つＪＸエンジニアリングが統合されることで、互いの強みが共有され、弱点は補完される。エンジニアリング力の強化を狙ってきた新興プランテックだが、ＪＸエンジニアリングの持つエンジニアリング力が付加されることで、更なる飛躍が期待できる。

　【2019/6/25日号】

出光エンジニアリング　狩野保英代表取締役社長に聞く
石油需要の減少で､「次の一手」を模索する出光エンジ
　グループへの貢献が事業の基軸、ベトナム現法では進む現地化

　石油需要の減少に伴い、石油系のユーザ系エンジニアリング企業は、過渡期にある。その中で、出光エンジニアリングをグループへの貢献を基軸に据えつつ､「次の一手」を模索する。地熱やバイオマス発電などの再生可能エネルギーへの進出も視野に入れている。その中で、2012年に設立した現地法人出光エンジニアリングベトナムは、黒字化を果たした。今後はＥＰＣの現地化により、競争力を高める。

　【2019/6/10日号】

ＩＨＩプラント　武田孝治代表取締役社長に聞く
グループのプラントエンジニアリング機能をＩＰＣに集約
　高効率のエンジニアリングをワンストップで提供

　４月１日、ＩＨＩのプロセスプラントＳＢＵ、ＩＨＩプラントエンジニアリングがＩＨＩプラント建設に統合され、社名をＩＨＩプラント（ＩＰＣ）に改め、新たなスタートを切った。当初は国内の中小型プロジェクトを手掛けるが、数年のうちにグループ企業のジュロン・エンジニアリング（ＪＥＬ）と組んで、東南アジア市場への進出も視野に入れている。

　【2019/5/25日号】

荏原環境プラント　渡邉良夫代表取締役社長に聞く
焼却炉ライフサイクル事業で安定収益を確保
　新事業による上積みに意欲、ＡＩ・ＩｏＴも視野

　2018年12月期、荏原製作所の連結決算で、荏原環境プラントを有する環境事業は、前年度を64.3％も上回る受注高1,069億8,700万円を確保した。ＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式の建設・運営事業、基幹改良・延命化工事、長期包括運営業務と、ゴミ焼却炉プロジェクトを相次いで受注した。受注好調だが、今年１月に就任した渡邉良夫社長は改革の手を緩めない。

　【2019/5/10日号】

経済産業省産業保安グループ保安課　後藤雄三保安課長に聞く
タイ・中国にわが国の安全文化と産業保安を展開
　プラント・計装メーカの技術で、中進国の設備高経年化に対応

　経済産業省産業保安グループ保安課は一昨年から、わが国の産業保安の海外展開に取り組んでいる。その対象はタイ・中国といった中進国だ。中進国の中には、プラントの老朽化や高経年化に伴う、課題を抱えている国も出始めている。そうした国々に、わが国の安全文化を伝え、産業保安技術を移転することで、わが国産業のビジネスを支援することも可能だ。この取組に精力的に取り組む、経済産業省産業保安グループ保安課の後藤雄三保安課長にタイ・中国への産業保安の展開の取組について聞いた。

　【2019/4/25日号】

エンジニアリング協会　大下元理事長に聞く
ニーズの多様化で広がるビジネスチャンス
　エンジニアリングを起点に様々な業種が集う協会に

　これまでＥＰＣを中心に事業展開してきたエンジニアリング業界だが、最近の社会の多様化に伴い、事業投資なども求められるようになり、その対象領域は広がりを見せる。こうした事業の多様化に伴い、最近はエンジニアリング協会にも様々な企業や団体が加入する。団体には、地方自治体や法律事務所も含まれ、様々な業種との出会いを求め、協会に加入する。

　【2019/4/10日号】

キッツ　堀田康之代表取締役社長に聞く
脱炭素社会に向け液体水素にもチャレンジ
　低温でも高圧でも、バルブ技術の基本は「しっかり止める」

　脱炭素社会に向け、様々な新エネルギーが注目される。目下、キッツが取り組んでいるのが液体水素に向けたバルブの開発だ。－253℃の極低温で､「しっかりと止める」バルブの開発に取り組んでいる。バルブ業界を取り巻く環境は変わるが、バルブ技術の基本は低温でも、高圧でも､「しっかり止める」こと。バルブのトップメーカーであるキッツの堀田康之代表取締役社長に、生産体制のグローバル化と技術開発について聞いた。

　【2019/3/25日号】

三興グループ　井本眞道代表に聞く
創業70 周年、市場環境激変でも計装・配管技術は基本
　積極的に外国人を採用、非日系企業の案件にも柔軟に対応

　計装・配管工事の三興が今年３月で創業70周年を迎えた。計装・配管工事から、計器のキャリブレーション・バリデーション、ソフトウェア開発など、その事業には地味なものが多いが、いずれも技術の基本中の基本だ。この70年間、周辺環境は大きく変化したが、三興は技術の本質を見逃さずに、時代のニーズに対応してきた。こうした三興だが、若手の人材確保が難しくなった昨今、フィリピンやベトナムの海外人材の採用を積極的に行っている。創業70周年を機会に、三興グループの井本眞道代表に聞いた。

　【2019/3/25日号】

東京都立六郷工科高校　佐々木哲統括校長に聞く
2018 年度から外国人生徒を受け入れ、人口減少社会に対応
　地域の企業でインターンシップとして「ものづくり」を経験

　都立六郷工科高校は2018年度から、外国人の生徒を受け入れた。日本が人口減少社会になり、工業高校の入学希望者が減少傾向にある昨今だが、外国籍の生徒を受け入れ、本格的に「ものづくり」教育に着手した。現在は、日本で働く親の子供に限定されるが、将来的には、海外からの留学生の受け入れも視野に入れる。今年４月、入管法が改正されて、外国人の就労機会は増加するが、高校卒業後の就労は認められない。そこで都の教育委員会を通じて、政府にも卒業生へ就労ビザを与えるように要望している。

　【2019/3/10日号】

一般財団法人エンジニアリング協会　前野陽一専務理事に聞く
年間70回の講演会が広げた協会のネットワーク
　きっかけはスリーピング会員対策、今後も会員サービスの拡充を強化

　エンジニアリング協会は、年70回の講演会を開催している。そのきっかけは、協会の活動にまったく参加しない、スリーピング会員企業への対策だった。しかし、官庁の幹部を講師に迎えた講演会は、会員企業と官庁をつなぐのに役割を果たした。これに付随して、協会のネットワークも広がった。会員サービスの向上はもとより、活動の活性化ももたらしたのである。協会が取り組む、会員企業向けサービスの向上について、前野陽一専務理事に語ってもらった。

　【2019/2/10日号】

高田工業所　髙田寿一郎代表取締役社長に聞く
課題は老朽化設備の高稼働率への対応と人材確保
　生産性向上を目指して、ＥＰＣにも進出

　石油・石油化学産業などの設備の老朽化に伴い、受注残を順調に積み上げる高田工業所。この「追い風」を受け、業績も回復している。一見、問題なく見えるが、若手人材の確保が困難になるなど、時代の流れにより引き起こされる、新たな問題にも直面している。こうした中で新たに取り組んでいるのが、生産効率の向上を目指した、ＥＰＣ事業だ。小規模案件から受注し、実績も上がり始めている。好業績を背景に、課題解決に向けた新たな取組を見せる、髙田寿一郎代表取締役社長に聞いた。

　【2019/1/25日号】

経済産業省　井上宏司製造産業局長に聞く
ＡＩ・ＩｏＴ活用による付加価値創出・差別化戦略を重視
　インフラ輸出では、ライフサイクルコスト評価を国際社会に定着

　経済産業省製造産業局は、日本企業が展開する幅広い分野の製造業を所管している。自動車、機械、鉄鋼などをベースに、最近ではＩｏＴ活用や自動運転などへと対象領域も広がっている。そんな幅広い分野を対象としながら、昨年はインフラ投資によるわが国製造業の輸出拡大に向け、個別案件支援に加え、他国との第三国協力案件の支援などに取り組んだ。インフラ投資が拡大傾向を辿り、一件あたりの規模が巨大になった今、一国の企業だけでは十分な対応が困難になったことから、他国との協力にも本格的に取り組んでいる。