ＡＥＣ分野における成長を志向するベントレー プロジェクト・オーナーのサプライチェーンの支援に照準
ベントレー・システムズ シニア・バイスプレジデント Bhupinder Singh 氏
【2010/11/25号】 |
| 多種多様なソフトウェアによるラインナップを考えるソフトベンダーが多い中で、ベントレー・システムズは希有な存在だ。
その成長はＡＥＣ (アーキテクト・エンジニアリング・コンストラクション) 分野のみで考えられている。
単一分野で成長を志向することの意味は、一つのプラットフォームの活用が可能になること、そしてユーザーを熟知できることだ。
1984年にエンジニアリング・プラットフォーム 「MicroStation」 を市場に投入したベントレー・システムズだが、その後、そのアプリケーション、デザイン、コンストラクション、オペレーションと新たなソリューションを世に送り出してきたが、ＡＥＣから逸脱したことは一度もない。
こうした成長戦略において開発部門の責任を持つ、シニア・バイスプレジデント、Bhupinder
Singh氏に成長戦略について聞いた。 |
３社合併でメーカー系総合設備工事会社の強みを発揮 海外シフトを加速、売上比率10％へ
富士古河Ｅ＆Ｃ 代表取締役社長 小池 文章 氏
【2010/11/25号】 |
| 昨年10月、富士電機Ｅ＆Ｃ、古河総合設備、富士電機総設の３社が合併し、富士古河Ｅ＆Ｃが誕生した。
それぞれプラント電気工事、情報通信工事、空調工事を得意としていることから、総合設備工事会社としてワンストップの対応ができるようになった。
国内の設備投資は減少傾向で市場環境は厳しいが、海外展開に力を入れており、合併後も東南アジアを中心に総合設備工事会社としての強みを武器に積極的に受注活動を行っている。
合併から１年を経た小池社長に最近の事業展開について聞いた。 |
日本の原発技術の技術力・信頼性・安全性を売り込む 新成長戦略の重点政策「パッケージ型インフラ輸出」で成果
国際原子力開発 代表取締役社長 武黒 一郎 氏
【2010/11/10号】 |
| ６月に閣議決定された日本政府の 「新成長戦略」 の重点政策である 「パッケージ型インフラ輸出」
で大きな成果が上がった。 去る10月31日、日本政府はベトナム政府から、同国で計画されているニントゥアン原子力発電所２期計画の建設プロジェクトにおいて、パートナーに選定された。
昨年は、ＵＡＥ、ベトナム・ニントゥアン計画１期を相次いで失注した日本だが、今回は電力会社とプラントメーカーが一体となって受注に取り組んだうえに、これを政府も強力に後押しした。
このベトナム向けプロジェクトで電力会社とプラントメーカーの共同出資により10月に設立された国際原子力開発も今後、プロジェクトの実施に重要な役割を果たす。
武黒 一郎社長にベトナム向け原子力発電所建設プロジェクトへの意気込みなどを語ってもらった。 |
「パッケージ型インフラ海外展開」は、国内インフラの海外展開 国際コンソーシアムで競争力確保
国際協力銀行 国際経営企画部長 前田 匡史 氏
【2010/11/10号】 |
| 「パッケージ型インフラ海外展開」 は、政府の成長戦略の中でも、とりわけ重視される課題だ。 この問題に積極的に取り組むきっかけとなったのが、昨年12月の韓国企業連合によるＵＡＥ向け原子力発電所建設プロジェクトの受注だった。 そこで日本政府も立ち上がり、閣僚会議も立ち上がった。 その会議のメンバーに内閣官房参与として参画しているのが国際協力銀行 (ＪＢＩＣ) 国際経営企画部長の前田匡史氏だ。 ＪＢＩＣで長年に渡って海外プロジェクトに携わってきた経験を 「パッケージ型インフラ展開」 にいかに活かすか、前田部長に聞いた。 |
新成長戦略の一環、インフラシステム輸出を推進 産業活性化と海外支援にわが国の企業・自治体の経験を活用
経済産業省製造産業局 参事官 (戦略輸出担当) 渡辺 哲也 氏
【2010/10/10号】 |
| 日本政府の新成長戦略がまとまり、その一環としてインフラシステム輸出へ対応するため、経済産業省の組織が強化された。
今年６月、従来の水ビジネス・国際インフラシステム推進室と国際プラント推進室が一体的に運営される組織に改められ、経産省もインフラシステム輸出の推進に本腰を入れた。この政策を実現するうえで、プラント・エンジニアリング業界は主体的な役割を果たすことが期待されている。
製造産業局で戦略輸出を担当する渡辺 哲也参事官に聞いた。 |
メンテナンス工事でいち早く海外展開を開始 サウジ現地合弁山九マナールも本格稼働
山九 取締役兼常務執行役員 プラント・エンジニアリング事業部長 北原 正樹
氏 【2010/9/25号】 |
| 山九は、建設・メンテナンス工事を手掛ける企業の中でも最も早い時期から海外展開を始めている。
日本の化学メーカーが進出したシンガポールを皮切りに、マレーシア、インドネシア、タイへと東南アジア地域に相次いで現地法人を設立した。
また鉄鋼メーカーとの関係ではブラジルにも進出を果たしている。 海外メンテナンスでは、山九わが国では最も多くの実績と経験がある。
この山九は2008年、サウジアラビアのアラムコと住友化学の合弁企業ペトロラービグ向けメンテナンスを実施する山九マナールを設立。
中東地域に初めて進出した。 国内のメンテナンス市場の縮小が避けられない昨今、海外市場への展開が必須となる建設・メンテナンス工事企業だが、山九の展開はいち早い。
海外展開について、プラント・エンジニアリング事業部長の北原 正樹取締役兼常務執行役員に聞いた。 |
上場から１年、海外市場で成長戦略描くトーヨータイ 中東市場に進出、海外比率50％目指す
トーヨータイ 社長 兼 ＣＥＯ 入矢 洋信 氏
【2010/9/10号】 |
| 1985年に東洋エンジニアリングの現地法人として設立されたトーヨータイ。 タイ唯一のＥＰＣコントラクターとして成長し、昨年６月には、タイ証券市場への上場も果たした。 設立後25年間、タイの経済成長とともに、事業規模を拡大してきたが、タイ市場だけでは今後、従来通りの成長が見込まれない状況にある。 こうした状況下、トーヨータイが目下、市場開拓を進めているのが中東地域。 すでにアブダビでブランチオフィスの登録を済ませ、近く、プロジェクトを受注する見通しだ。 トーヨータイの事業戦略について、社長兼CEOの入矢 洋信氏に語ってもらった。 |
日本の製造拠点で高品質なコントロールシステムの製造を重視
ＡＢＢ日本ベーレー 代表取締役社長 ウォルフラム・オーピッツ 氏
【2010/7/10号】 |
| 全世界に様々な拠点を持つＡＢＢグループ。 その中でも日本の製造拠点では、国内顧客が求める高品質に対応しなければならない。
この市場でＡＢＢ日本ベーレーは、日本ベーレーとして設立されて以来、39年間に渡り、高品質な製品を納入し続けてきた。
電力会社向け発電プラント、ＬＮＧターミナル向けＤＣＳでは、顧客からも高い信頼を得ている。
この信頼を今後も継続するのがＡＢＢ日本ベーレーの役割の一つでもある。 社長就任からほぼ１年間が経過した、ＡＢＢ日本ベーレーのウォルフラム・オーピッツ氏に事業展開について聞いた。 |
第４次中計で、海外と一般工業分野の市場開拓を重視 新たな技術基盤作りで対応力強化も視野
新興プランテック 代表取締役社長 吉川 善治 氏
【2010/6/25号】 |
| 去る５月、2010～2012年度を対象とする 「第４次中期経営計画」 を発表した新興プランテック。
今回の中計でとりわけ重視されたのが、海外と一般工業分野のメンテナンスへの進出。
またその一方でエンジニアリング力を強化し、プラント設計における提案力の強化を目指す。
昨年６月に就任してほぼ１年が経過した吉川 善治社長。 この間に、愛媛県の池田機工の子会社化や休眠中のインドネシア法人の再開、さらに３月には人材育成のためのトレーニングセンターも竣工した。
池田機工の子会社化では住友化学の愛媛工場への参入のきっかけを作り、インドネシアでも受注にめどが付いている案件がある。
確実に将来への布石が打たれているが、第４次中計の背景や今後の事業展開について吉川社長に聞いた。 |
海外ボイラ事業でＥＰＣ再開 チェック機能強化で遂行体制を整備したＩＨＩ
ＩＨＩ エネルギーシステムセクター長 執行役員 浜村 宏光 氏
【2010/6/10号】 |
| 2007年度決算でエネルギー・プラント事業における巨額の損失により、海外火力発電向けボイラのEPCを凍結していたIHI。
サウジアラビアのセメントプラント建設の工事における不採算や、国内向けボイラ工事の採算悪化、さらに実現性の低いコスト削減策が原価総額に織り込まれるなど、管理機能の甘さが露呈した。
一時は上場廃止の危機にも瀕したIHIだが、この３年間、内部体制の強化に取り組んできた。そしてこのほど、海外EPC事業の再開が決まり、受注活動を開始する。
４月１日付で就任した浜村 宏光エネルギーシステムセクター長は 「今年度から1,000億円規模の受注を目指して再スタートする」
としており、期待も大きい。 体制強化の取組と事業の見通しについて語ってもらった。 |
高度制御で市場を切り開く
ハネウェル・プロセス・ソリューションズ プレジデント ノーム・ギルスドルフ 氏 【2010/5/25号】 |
| 2008年秋に起こったリーマンショックの影響を吸収し、世界のプロジェクト市場には明るさが戻ってきている。
市場環境に浮沈がある中で、プロセスソリューションを提供するハネウェルは、昨年８月にドイツの計測・制御メーカーでクリーンエネルギー分野に実績のあるＲＭＧ社を買収するなど、積極的な事業を展開している。
そのハネウェル・プロセス・ソリューションが、日本市場を重視。 日本の製造業のプロセス・ソリューションのリプレース需要に照準を合わせた事業に本腰を入れ始めた。 |
2010年度、1,000億円以上の受注を狙う三菱日立製鉄機械 需要地への地域密着で、欧州勢に対向
三菱日立製鉄機械 取締役社長 山崎 育邦 氏
【2010/4/25号】 |
| 南米、アジアで製鉄プラントの建設プロジェクトが動き出しているが、日欧のコントラクター間の競争も厳しくなっている。 しかも、一昨年秋のリーマンショック以降、円高ユーロ安が進行し、わが国の対欧州メーカーとの競争力は低下している。 この対策として、三菱日立製鉄機械は海外現地法人を積極的に活用。 これまでにも中国の現地法人との分業でプロジェクトを実行しているが、いっそうの技術力の底上げを目指し、現地法人の育成に力を注ぐ。 インドには４月１日付で現地法人を設立し、将来的には、これらの現地法人に意思決定の機能を持たせ、それぞれ独自でプロジェクトを実行させることも視野に入れている。 2010年度、1,000億円以上の受注を狙う三菱日立の山崎 育邦取締役社長に聞いた。 |
インフラ事業の運営・管理まで、ブロードな領域で力を発揮する日揮 ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰとして産業界に活力
日揮グループ 代表 重久 吉弘 氏
【2010/4/10号】 |
| 昨年、シンガポールのハイフラックス社をパートナーに、中国の水ビジネスに参入した日揮。
2010年度を最終年度とする 「シナリオ2010」 では、事業投資への参入を明確に打ち出した。
もちろんＥＰＣビジネスへの注力を忘れてはいないが、今後は様々な技術・機能・仕組みを組み合わせたシステムインテグレーターとしての事業にも力を注ぐ。
具体的には、 「Program Management Contractor & Investment Partner」
を目指すのだが、従来のＥＰＣビジネスをベースロードに、エンジニアリング企業の新たな形の確立を目指す
。日揮グループ代表、重久 吉弘氏に聞いた。 |
事業部制への移行で難局に立ち向かうJ-SYS 日揮グループの海外展開も強力に支援
日揮情報システム 代表取締役社長 中島 昭能 氏
【2010/3/25号】 |
| 日揮グループで、ITソリューションを提供する日揮情報システム （J-SYS）。
日揮グループのITシステムの構築と外販向けソリューションの提供を両輪に事業が展開されている。
このJ-SYSが今年４月、従来の本部制から事業部制に移行する大規模な組織改正を実施する。
日揮グループのIT支援組織を一本化して事業部とするのと同時に、外販向けでは、建設と重工系の主要顧客ごとに事業部を組織した。
中島 昭能社長が就任して１年半。 就任早々にリーマンショックが起こり、これまで組織に手がつけられない状況が続いたが、組織改正をきっかけに飛躍を目指す。 |
国際競争力の回復に本腰入れるスチールプランテック 契約方法の見直し、顧客との意思疎通の徹底
スチールプランテック 代表取締役社長 藤原 義之 氏
【2010/3/10号】 |
| 製鉄プラント分野では、アジア、南米でプロジェクトが動き出したが、わが国の製鉄メーカーには欧州勢 （独SMS、伊ダニエリ、墺シーメンスVAI） との競争は不可避だ。 また、コスト削減、品質・効率の向上、環境負荷の軽減についての要求水準は高まっている。 これら高まる要求に対して、スチールプランテックはマルチ・カレンシー契約で為替対策を行い、欧州勢に対向している。 さらに、顧客ニーズの的確な把握、品質・効率向上、環境技術の提案により差別化を図る。 藤原 義之スチールプランテック 代表取締役社長に聞いた。 |
インベンシス・オペレーションズ・マネジメントで最適化提案
インベンシス プロセス システム カントリーマネージャー 梶山 洋輝 氏
【2010/2/25号】 |
| インベンシスが、インベンシス・オペレーションズ・マネジメント （ＩＯＭ）
という新たなコンセプトで価値創造に乗り出した。 ＤＣＳ、シミュレータ、安全計装システムに加え、操業管理ソフトのWonderwareも組織的にグループ内に取り込み、プロセス系から加工・組立系まで幅広い領域にソリューションを提案できるようになった。
これらの要素技術を統合すれば、従来に無いソリューションの提供も可能になる。
１月にカントリーマネージャーに就任した梶山 洋輝氏にＩＯＭを中心とした事業展開について語ってもらった。 |
プラントの最適稼働にソリューションを提供するChAS 来期は海外に拠点、設備管理の海外ビジネスを本格展開
千代田アドバンスト・ソリューションズ 代表取締役社長 渡邊 昌宏 氏 【2010/2/10号】 |
| 千代田化工建設グループで、エンジニアリング・ソリューションを提供する会社として2002年に設立された、千代田アドバンスト・ソリューションズ
(ChAS) 。 プラントのＩＴ化、稼働の最適化のための様々なソリューションを提供している。
わが国では高経年設備が増えているが、ChASの設備診断ソリューションは、わが国の石油・石油化学産業にとっても心強い存在だ。
高経年設備の問題はわが国だけの問題ではない。 1970年代に千代田が中東地域で建設してきたプラントの中には、過酷な稼働の中で傷みの激しいものもある。
来期からは30年ほど前に千代田が建設した中東地域のプラントの設備診断およびメンテナンスソリューションサービスにも乗り出す計画だ。
昨年６月にChAS社長に就任した渡邊 昌宏氏に、最近の事業状況について語ってもらった。 |
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