技術革新が進む汚泥焼却炉
Ｎ２Ｏ削減から、省エネ運転、創エネへ 【2016/11/25号】 |
| 汚泥焼却炉が、温室効果ガスの１つである一酸化二窒素（ Ｎ２Ｏ）の発生抑制、省エネ運転の実現、蒸気を利用した発電と、次々と技術革新を遂げている。先頭を走るのが三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）で、このほど東京都下水道局から、最新技術を取り入れた汚泥焼却炉を初受注した。月島機械、メタウォーター、タクマもそれぞれ新技術の実用化に成功し、自治体や都道府県に売り込んでいる。 |
台風の被害から早期復旧を支援した日造の「AQSEV」
北海道鹿追町の観光産業を救う 【2016/11/10号】 |
| 今年８月、台風が相次いで上陸し、各地に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しい。北海道十勝地方に位置する鹿追町でも、町内を流れる止別川の土砂崩れで、簡易水道の水源である然別湖が濁り、既存の浄水処理施設による給水が困難になった。冬の観光シーズンを前にしての自然災害に、鹿追町は対応に追われた。この危機を救ったのが、日立造船の自己洗浄型膜ろ過装置「AQSEV」だ。 |
日本財団、海洋開発人材の育成を本格的に開始
オーシャンイノベーションコンソーシアムを設立 【2016/11/10号】 |
| 日本財団はこのほど、海洋開発技術者を育成するため､「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」を設立した。海洋には未開発のエネルギー資源があるのと同時に、洋上再生可能エネルギーの開発の機会も増加傾向にある。市場は拡大しつつあるが、わが国には、それを実現するための技術者が少ない。今後、海洋開発を活発化するために、若手人材を育成することの重要性は、誰もが認めるところだ。日本財団がこのほど設立したオーシャンイノベーションコンソーシアムは若手人材の育成を目的に設立された。 |
サイモンカーブスの傘下入りで、より重厚になった三井造船グループ
ポートフォリオとスコープを拡充 【2016/10/25号】 |
| 中期経営計画で「エンジニアリング事業の拡大」を戦略の柱の一つに掲げる三井造船。その三井造船の米子会社が８月、英国のエンジニアリング企業サイモンカーブスを買収した。この買収により、三井造船グループはポートフォリオ、事業スコープの双方を拡充するための手を打った。より拡充したポートフォリオとスコープで、新たな事業展開が期待される三井造船の注目度は高い。 |
アヴィバ､「Ｅ３Ｄ」最新バージョンでＢＩＭに対応
ユーザの要望に応じ、ＩＦＣフォーマットと互換 【2016/10/25号】 |
| プラントのライフサイクルに対応した各種ソリューションを提供しているアヴィバ。そのアヴィバが、いよいよ今年第４四半期に発売する「Ｅ３Ｄ」の最新バージョン「2.1」でＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）に対応する。ユーザの要望に応じて、ＢＩＭに対応するＩＦＣフォーマットに対応。これにより､「AutoDesk
Revit」をはじめとするＢＩＭ系の多くのソフトによるデータを取り込める｡「Ｅ３Ｄ」は新たな進化形を示した。 |
ＪＢＩＣ、海外インフラ輸出支援で特別業務を開始
リスク・テイク機能を強化、サブソブリンリスクにも対応 【2016/10/25号】 |
| 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は10 月１日から、リスクを伴う海外インフラ事業向け投融資を強化する目的で「特別業務」を開始した。その目的は安倍政権が推進するインフラ輸出の支援だ。従来、ＪＢＩＣが対応できなかったリスクにも対応し、日本企業によるインフラ輸出を支援する｡「勘定毎の『収支相償原則』は維持しつつも、個別案件毎の『償還確実性』要件は免除し、さらなるリスク・テイクを可能にする」という原則で、リスク・テイク機能が拡充された。 |
焼却炉トンあたり建設単価は６割増も、依然厳しい収益性
資機材・工事費の値上がりが、メーカーを直撃 【2016/10/10号】 |
| ここ２～３年間、ゴミ焼却炉メーカーを悩ませているのが、資機材・工事費の高騰だ。特に土木工事費については､「更新プロジェクトでは従来、全体コストの４割程度を占めるだけだったが、現在は６割に届く勢いだ」と言われる。その結果､「ＥＰＣだけの更新プロジェクトでは収益を確保できない。複数年間のＯ＆Ｍを含むＤＢＯ（Design
Build Operate）プロジェクトや、他社との競合が無く、土木工事量が少ない基幹改良工事で収益を得ている」といった声も聞こえてくる。 はたして、資機材・工事費の高騰はどこまで深刻なのか。改めて、市場を振り返りたい。 |
インターグラフＰＰ＆Ｍ、ＳＤＡソリューションの再構成に着手
「2016 USER CONFERENCE」を開催 【2016/9/25号】 |
| ９月８・９日の２日間、インターグラフＰＰ＆Ｍ（プロセス・パワー＆マリン）は、パシフィコ横浜で「2016 USER CONFERENCE」を開催した。昨年のカンファランスでは、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）への参入を発表し、話題を集めたが、今年はＳＤＡ（スマート・デジタル・アセット）の開発への取組を明らかにした。インターグラフＰＰ＆Ｍは、インフォメーションマネジメントをＢＩＭ、ＳＤＡへと幅広く展開する計画だ。 |
東南アジア・ゴミ発電プラント市場は、いつ花開く？
ＪＦＥエンジ、重工環境・化学、日造、新日鉄住金エンジが熱視線 【2016/9/25号】 |
| 国内のゴミ焼却炉市場は人口減少により縮小が見込まれるが、ＪＦＥエンジニアリング、日立造船、三菱重工環境・化学エンジニアリングは営業地域を東南アジアに広げている。昨年度も、ＪＦＥエンジがミャンマー、日造がマレーシアとタイ、重工環境・化学がシンガポールでそれぞれ、ゴミ発電プラントを受注した。３社は現在、マレーシア・クアラルンプールでのプラント受注に力が入る。また、国内でガス化溶融炉が実績豊富な新日鉄住金エンジニアリングも、独子会社のストーカ炉で東南アジア市場に打って出る。 |
2015年度エンジニアリング産業売上高前年度比2.2％増
油価下落で「石油・ガスエネルギー」が低迷もインフラ分野が好調 【2016/9/25号】 |
| エンジニアリング協会（ENAA）はこのほど、平成28 年度の「エンジニアリング産業の実態と動向（エンジニアリング白書）」をまとめた。それによれば、受注高は8.0％減の16 兆7,006億円となったものの、売上高は2.2％増の16 兆6,840億円となった。油価低迷に伴い、石油・ガスエネルギー分野が不振だったが、インフラ関連のプラント・施設が好調だった。 |
独シーメンス、世界の電力事業で確立したノウハウを日本市場へ
再生可能エネルギーとプラントの遠隔監視を中心に売り込み 【2016/9/25号】 |
| 本格的な自由化を目前に控えた、わが国電力業界｡「変化はチャンス」と言われるが、自由化に向かう電力事業をターゲットに、シーメンスは世界の電力事業に提供してきたソリューションで日本市場に攻勢をかける。再生可能エネルギーの効率的な活用と遠隔監視による維持管理は、過去、閉鎖的だった電力業界の扉をこじ開けようとしている。９月１日に開催された、シーメンスのエナジー事業記者説明会では、日本市場をにらんだ強いメッセージがあった。 |
日立パワーソリューションズが描く、IoT時代の価値
2016年度運営方針、10月から「HiPAMPS Edge」も投入 【2016/7/25号】 |
| 日立パワーソリューションズはこのほど、2016年度運営方針でIoTを通じた、顧客へのイノベーションの提供を行う方針を明確にした。①サービス事業、②発電ソリューション事業、③プロダクト事業の３事業を展開するが、サービス事業と発電ソリューション事業においては、IoTプラットフォームを活用した新サービスを提供する。その中でも、自社開発の予兆診断システム「HiPAMPS」をベースとして新システム「HiPAMPS
Edge」を伊Eurotechと開発し、10月より市場に投入する。この新システムは・・・ |
「PRISM G2｣、プロジェクトコスト管理で優位性
世界各地の様々なプロジェクトで実績、簡易バージョンも発売へ 【2016/7/10号】 |
| プロジェクトはスケジュールとコストが適切に管理されて、初めて、その成果が分かる。スケジュール管理を行うソフトでは「Primavera」がよく知られているが、コスト管理ソフトで世界的にも多くのプロジェクトで使用されているのが米ＡＲＥＳ
Software 社の「PRISM G2」だ。簡易バージョンとして「PRISM LITE」のリリースも予定されており、普及のための事業展開も見逃せない。コスト、契約、変更など、プロジェクトのライフサイクルを管理する「PRISM
G2」は今後、ますます存在感を高めそうだ。 |
欧米エンジニアリング企業が、相次ぎ「次の一手」
油価下落の市場狭隘化の中で、果敢に買収 【2016/7/10号】 |
| 油価下落に伴い、オイル＆ガス事業の市場環境は引き続き厳しい。とはいうものの、油価高騰時に受注した案件を受注残に抱えるため、欧米でも多くのエンジニアリング企業の業績は順調だ。そんな中、すでに各社ともに受注額の確保が難しくなっている。そこで「次の一手」を睨んだ買収に乗り出したのが、仏Technip、米Fluor、米ＫＢＲといった有力エンジニアリング企業だ。各社の買収劇を追った。 |
「CONNECT Edition」によるクラウド環境で機能向上図るベントレー
鋼構造・配管解析の「CONNECT Edition」で画期的新機能 【2016/7/10号】 |
| 去る６月21 日、ベントレーシステムズは横浜ベイホテル東急で「鋼構造と配管解析CONNECTION セミナー」を開催した。ここでは、鋼構造と解析ソフトのプロダクトマネジャーによって、ベントレーが目下、力を入れているクラウド環境を活用したソリューション「CONNECT
Edition」が紹介された。鋼構造解析ソリューションでは、ジェネリックアルゴリズム、また配管解析では「ベントレー・コンフィギュレーション・セッティング」などの新機能が紹介された。会場を満員にした来場者もセミナーには真剣に耳を傾けた。 |
1,000億円市場に暗雲？ コークス炉の更新需要の行方
欧州技術の提案、中国調達の促進で投資促す 【2016/7/10号】 |
| 国内コークス炉の多くが更新時期にあるが、多くの鉄鋼メーカーが更新プロジェクトの実施に慎重だ。その最大の要因が、鋼材市況の悪化だ。だからと言って、更新プロジェクトが立ち消えになったわけではない｡「安定生産、安全確保のためには、老朽化対策工事は避けられない」と、メーカーは口を揃える。先行き不透明な中、ＩＨＩポールワースやティッセン・クルップ・オットーなどの製鉄プラントメーカーは、欧州の最新技術の紹介や、中国での機器調達の見直しによるコストダウン提案で、慎重な姿勢を崩さないメーカーに更新需要を促している。 |
西日本も３割、し尿・汚泥処理施設の老朽化対策工事
メーカー別シェアトップは、クボタ環境 【2016/6/25号】 |
| 小誌では２号に渡り、1990 年代に稼働開始したし尿・汚泥処理施設を持つ自治体に、施設の老朽化対策工事の有無について調査している。施設の寿命は20
～ 30 年間と言われており、自治体には何らかの対策が求められているからだ。今号では、西日本の自治体の取組を紹介する。 |
東日本、３割の自治体がし尿・汚泥処理施設の老朽化対策に本腰
メーカー別のトップシェアは栗田 【2016/6/10号】 |
| し尿・汚泥処理施設の寿命は20 ～ 30 年間と言われており、プラントメーカーはこの時期に完工した施設の老朽化対策工事の受注に力が入る。では、どれぐらいの自治体が老朽化対策工事を検討・計画しているのか。小誌では２度に渡り、東西の自治体の動向を紹介する。調査したのは、1990年代に完工したし尿・汚泥処理施設だ。東日本には140件の施設があり、それぞれの自治体に老朽化対策工事の有無を尋ねた。 |
ベントレー、AutoPIPE でCONNECT Edition
バージョンアップでは、ＡＳＭＥへの対応を拡充 【2016/4/25号】 |
| ベントレー・システムズは、昨年から、各製品の「CONNECT Edition」によるクラウド化を進めている。このほど、配管応力解析ソフト「AutoPIPE」でも「CONNECT
Edition」を発売した。発売に伴うバージョンアップでは、米国のＡＳＭＥ規格への対応を充実させ、カナダのＣＳＡ規格にも対応した。クラウド環境で使用することで、従来以上に生産性が向上することが期待される。 |
ゴミでゴミを回収、災害時には非常用電源として活用
ＪＦＥエンジが目指す、再生可能エネ事業の次の一手 【2016/4/25号】 |
| ゴミのエネルギーでゴミを回収し、災害時には非常用電源として活用する。そんな実証試験を、ＪＦＥエンジニアリングが川崎市と共同で行っている。ゴミ発電の電力をリチウムイオン電池に蓄電し、電池交換型ＥＶ（電気自動車）ゴミ収集車の電源や、災害時の非常用電源として利用する。来年３月までの１年間で、機器や収集車の性能、経済性を確かめる。ＪＦＥエンジの狙いは、再生可能エネルギー事業のメニュー拡充だ。これまでにも、ゴミ発電、バイオマス、地熱、太陽光といった再生可能エネルギーによる発電プラントのＥＰＣ、事業投資を手掛けてきた。今後はさらに、電力を蓄電し、街作りや災害対策に有効活用する。 |
ＩＴシステムで焼却炉運転を省人化
オペレーションでも差別化を図る日造、ＪＦＥエンジ 【2016/3/10号】 |
日立造船、ＪＦＥエンジニアリングがそれぞれ、独自開発のＩＴシステムで、ゴミ焼却炉の運転の省人化に取り組んでいる。日造は、燃焼異常の検知、安定・最適燃焼値の算出、短期的な燃焼パターンの予測が可能な最適運転管理システム、遠隔地から燃焼を調整できる遠隔操炉システム、独自の制御システムの開発を進めている。
一方、ＪＦＥエンジは、最適な運転モデルを構築し、炉の遠隔監視事業を効率化する。将来的には人工知能（ＡＩ ）を導入し、確実性と効率のバランスがとれた運転を目指す。 |
鋼材メーカーが造る水素ステーション
独自技術で、安全と低コストを両立 【2016/2/25号】 |
| 燃料電池車の普及に欠かせない水素ステーション。政府は2025年までに1,000基のステーションを建設する方針だが、そのためには現在トレードオフの関係にある安全性確保とコスト削減を両立させなくてはならない。この両立を実現するため、新日鉄住金、日本製鋼所、ＪＦＥスチールはそれぞれ、水素ステーション用の配管、畜圧器を開発している。 |
市場拡大で存在感示す、焼却炉メーカーのアジア拠点
低コスト設計拠点から、ＥＰＣ拠点へ 【2016/1/25号】 |
| 焼却炉メーカーはこれまでにも、コスト削減を目的に、マンナワーレートの低いアジアの子会社を活用してきた。本社で基本設計、アジア子会社で詳細設計と、設計業務を分担してきた歴史がある。だが最近の円安の影響で、海外子会社における設計は、コスト削減効果が薄れているのも事実だ。一方、市場をアジアに広げるうえで、アジア子会社にはこれまで以上に重要な役割が求められている。ローコストエンジニアリングセンターから、アジアのＥＰＣ拠点へ。ＪＦＥエンジニアリング、日立造船、三菱重工環境・化学エンジニアリングの取組を紹介する。 |
「ＳＰＡＲ 2015Ｐ」で示された､「EyeCAD」活用
エリジオンと富士テクニカルリサーチが「EyeCAD」へのデータ取り込みを実現 【2016/1/10号】 |
| ３次元レーザースキャニングの活用は、プラント・エンジニアリング業界においても活発化している。特に、プラントメンテナンスを手掛ける工事会社は、ＣＡＤデータを持たない設備のスキャニングを行い、それをメンテナンスの施工に活かしている。が、スキャンニングデータは、これまで、施工会社に普及している３次元ＣＡＤ「EyeCAD」との親和性が悪く、その活用の障壁となった。この問題を解決したのが、エリジオンや富士テクニカルサービスといった点群処理ソフトを扱うソフトウェアベンダーだ。両社のソリューションは、工事会社にとっても強い味方になる。 |
J-SYS「PLANTIA」が重視した「連携」
６業種向けにテンプレートを用意 【2016/1/10号】 |
| 「PLANTIA」は、日揮情報システム（J-SYS）が提供する、わが国で最も普及している設備管理システムだ。初バージョンをリリースしてから、すでに30
年以上が経過し、ソフトウェアとしては、すでに成熟期を迎えている。そしてJ-SYSが目下、取り組むのが、業種別テンプレートの開発だ。すでに、６業種向けにテンプレートが用意されているが、このテンプレートの作成のために、他社製ソフトとの連携も行われている。今まさに、J-SYSは「PLANTIA」において「連携」を重視した戦略を展開している。 |
三菱電機、基盤技術を核に電力自由化を開拓
スマートメーターの活用など新たな配電系統運用を検討 【2016/1/10号】 |
| 三菱電機は、2016年の電力小売り全面自由化、2020年の送配電の法的分離に対応した、製品およびソリューションを展開している。現在、わが国の電力系統は、太陽光発電など時々刻々と変動する再生可能エネルギーの接続が増加するなど、エネルギー需要構造が多層化・多様化しつつある。こうした新たな変化に向けて、三菱電機では、電力流通の新市場向けシステムの増強、グリッド運用の高度化、スマートメーターインフラの活用など、40年以上に渡って積み重ねてきた基盤技術を核とした提案を進めている。 |
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