My Opinion 2013



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。
 電力自由化でガスタービンの需要増に期待
 再生可能エネルギーでは得意の洋上風力発電に照準
 シーメンス・ジャパン 専務執行役員 エナジーセクターリード 藤田 研一 氏    
【2013/11/25号】
 福島第一原子力発電所事故をきっかけに、わが国の電力制度は自由化に向けて大きく舵を切ろうとしている。 その中で、外資系重電プラントメーカーのビジネスチャンスの拡大が期待される。 また日本では、再生可能エネルギーの促進機運も高まっている。 特に、洋上風力発電では、多くの実績を持つ欧州のプラントメーカーにとって、この分野のエネルギー開発では後発の日本への期待が高い。 この大きな変わり目に外資系重電プラントメーカーはどのように取り組むか。 シーメンス・ジャパンの専務執行役員エナジーセクターリードの藤田 研一氏に取組状況について聞いた。


 協会の立場をフル活用して会員企業のビジネスを強力にサポート
 官と民の 「橋渡し役」 としても役割
 一般財団法人エンジニアリング協会 専務理事 前野 陽一 氏            
【2013/11/10号】
 一企業が声を上げても、その声がどこまで届くか疑問がある。 しかしエンジニアリング協会 (ENAA) がサポートすることで、官との新たな関係を築くことも可能だ。 そのサービスこそ、「エスコートサービス」 だが、最近のENAAは、ビジネスに直結するプラクティカルな活動に力を入れている。 エンジニアリング業界への貢献とエンジニアリング産業による社会貢献を演出するなど、その活動は興味深い。 積極的な活動の背景に何があるのか、専務理事の前野 陽一氏に聞いた。


 施設のライフサイクルの建設・運用フェーズに力
 プロジェクトの大型化には、長年に渡るデータ互換性重視の戦略で成果
 ベントレーシステムズ COO・シニアバイスプレジデント Malcolm S.Walter 氏   
【2013/10/25号】
 MicroStationなどのプラントなどの施設設計ソフトで多くの実績を上げてきたベントレーシステムズ。 操業から約30年を経た今後の狙いは、施設の建設・運用フェーズに関わるソリューションの提供だ。 この狙いから最近では 「ProjectWise Work
Package Server」 を開発し、市場に投入した。 今後の事業展開について、COO・シニアバイスプレジデントのMalcolm S.Walter氏に聞いた。


 政府成長戦略にあるインフラシステム輸出の実現に注力
 トップセールスで民間のビジネスチャンス獲得も支援
 経済産業省 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス室長 川村 尚永 氏   
【2013/9/25号】
 日本政府の成長戦略の中で 「インフラシステム輸出」 が重点項目になった。 これを実現するうえで、経済産業省の国際プラント・インフラシステム・水ビジネス室は大きな役割を担っている。 世界各地にある膨大なインフラ需要をわが国の成長にいかにつなげていくか。 官民一体となった取組が求められるが、これを行政から支援するのが当面の課題だ。 6月に国際プラント・インフラシステム・水ビジネス室長に就任したばかりの川村 尚永氏に聞いた。


 内販・外販両輪に事業展開、親会社とは課題を共有  社員が 「育てたい」 と思う会社に
 住友ケミカルエンジニアリング 取締役社長 小中 力 氏                
【2013/9/25号】
 グループ向けの仕事でも外部のエンジニアリング企業との競争に晒されてきた住友ケミカルエンジニアリング (SCEC)。 その中で石丸 裕前社長は競争力の強化に取り組んできた。 その石丸前社長からバトンを引き継いだのが小中 力新社長だ。 この数年の体質強化により築かれた基盤で、内販ではグループの課題に取り組み、外販をさらに伸ばす考えだ。 ユーザー系エンジニアリングでは、「内販・外販を両輪に…」 は常套句として使われてきたが、これを机上の理想論にしないためには、何が必要か。 社長に就任したばかりの小中新社長に聞いた。


 一括メンテナンスで差別化と海外展開を強化  国内では日工検を買収、海外ではメンテ受注が好調
 山九 取締役プラント・エンジニアリング事業本部長 美好 秀樹 氏          
【2013/9/10号】
 活発に事業を展開する、山九プラント・エンジニアリング事業本部。 昨年はサウジアラビアのSATORPから日常メンテナンス、今年に入ってシェルからマレーシアのポートディクソン向けメンテナンスを受注した。 また今年5月にはわが国第2位の非破壊検査会社である日本工業検査を買収。 これにより検査から補修までの一貫体制が整った。 市場が狭隘化する国内では差別化を図り、海外市場では事業の拡大も図る。 今年6月に山九の取締役プラント・エンジニアリング事業本部長に就任した美好 秀樹氏に今後の展開について聞いた。


 メンテナンスを最適化するAPM
 ベントレーがAPMの加Ivaraを傘下に、設備のライフサイクルへの対応を強化
 ベントレー・システムズ  グローバルプラクティスリーダー Brian Flett 氏      
【2013/9/10号】
 インフラストラクチャーのための総合的ソリューションを提供するベントレーは昨年9月、APM (アセット・パフォーマンス・マネジメント) システムを提供する加Ivara社を買収した。 APMはメンテナンスを最適化するためのシステムで、CMMS (Computerized Maintenance Management System) との統合により、適切なメンテナンスが効率的に可能になる。 ベントレーはこれまで、資産管理システム 「eB Insight」 などのソフトを扱ってきたが、APMシステムを加えることで、アセットのライフサイクルを扱うためのソリューションが従来以上に充実した。 1996年に 「Ivara」 を設立し、APMの普及に力を尽くしてきたベントレー・システムズ社のグローバルプラクティスリーダーであるBraian Flett氏にAPMの果たす役割・機能について聞いた。


 日揮グループの機能を有効活用しながら、海外強化  国内向けには保全・診断事業に注力
 日揮プラントイノベーション 代表取締役社長 吉田 健一 氏              
【2013/7/25号】
 7月1日、日揮プラントソリューションと日揮プランテックが統合され、日揮プラントイノベーション (JPI) が発足した。 2000年代に3社あった日揮のEPCおよびメンテナンス関連子会社の統合が完成、今後はJPIにより、国内・海外EPCと保全・設備診断を軸に事業が展開される。 これら事業の中で経験の乏しい、海外EPC事業では日揮の経験と現地法人を最大限に活用する。 そのために、日揮との協業に取り組む。 こうした方針で立ち上がったJPIだが、海外を志向するEPCと国内顧客に密着する保全・設備診断では企業カルチャーの統一が難しいという問題がある。 JPIの初代社長に就任した吉田 健一社長に事業運営について聞いた。


 順調に滑り出したプロセス機器のインド合弁  「インドで育てて、世界へ」 を実践
 日立造船 代表取締役副社長 松分 久雄 氏                        
【2013/7/25号】
 溶接技術により、世界最高レベルに達している日立造船のプロセス機器事業。 昨年4月にインドに設立したISGEC日立造船は順調に成長し、来年春の完成を目標に工場の増設に踏み切った。 有明工場の技術を移転し 「インドで育てて、世界へ」 を合言葉に、合弁企業は確実に成長してきた。 インドの合弁企業には、3S (整理・整頓・清掃) を徹底させ、現在は 「カイゼン活動」 にも取り組んでいる。 これらの活動により、顧客からの信頼を勝ち取りつつあり、ISGEC日立造船への評価は上がった。 日立造船の副社長・機械・インフラ本部長、の松分 久雄氏に聞いた。


 エンジニアリング機能の最大活用で上流から下流まで一貫対応
 全世界7,000名のグローバル人材の活用で売上高7,000億円目指す
 千代田化工建設 取締役社長 澁谷 省吾 氏                       
【2013/6/10号】
 今年4月、千代田化工建設の新社長に就任した澁谷 省吾氏。 5月に中期経営計画 「時代を捉え、時代を拓く」 を策定し、新たな目標の設定の下、スタートした。 新たな中計では、従来のLNGプラントを中心とするEPCビジネスに軸足を置くものの、上流の資源開発や社会インフラへの参入も強調された。 これら新規分野への進出にモノを言うのが、これまでのエンジニアリングビジネスで培ったコンサルティング、エンジニアリングなどのノウハウの最大活用だ。 資源開発は従来のビジネスの延長線上に捉えられるし、社会インフラにはプロジェクトマネジメント力が活用できる。 これまでエンジニアリングビジネスで培ってきた機能を最大限に活用し、市場を開拓するのが当面の目標でもある。 社長に就任したばかりの澁谷 省吾氏に語ってもらった。


 インターグラフ製品として浸透始めるICAS製品
 中小規模ユーザーの開拓を重視、日本市場では 「CADWorx」 の売込を強化
 インターグラフ 上席副社長 Rick Allen 氏                         
【2013/5/25号】
 2010年1月にインターグラフが、CADおよび応力解析ソフトのCOADEを買収して3年以上が過ぎた。 この間、インターグラフはICAS (Intergraph CADWorx & Analysis Solutions) 製品を維持しながら、ICAS製品と既存のソリューションの親和性を徐々に深め、技術的課題を克服していった。 この結果、ICAS製品の売上も確実に増加した。 こうした中で、わが国では、解析ソフトの 「CAESARU」 は着実にユーザーを捉えてきたが、「CADWorxシリーズ」 の浸透は、これからだ。 「SmartPlantシリーズ」 では、大規模プロジェクトの対応するユーザーをターゲットにしてきたが、「CADWorx」 では、中小プロジェクトを対象にしているユーザーの開拓を目指す。 インターグラフでICAS製品の責任者を務める上席副社長のRick Allen氏に聞いた。


 ミャンマーでIPPを具体化、日本国内では太陽光発電事業を検討
 トーヨータイ 社長 入矢 洋信 氏                                
【2013/5/10号】
 ミャンマー民主化後の外資導入1号案件となったIPPを具体化させ、さらに2基目として大型石炭火力発電のIPPについてもミャンマー政府とのMOUを締結するなど、幅広い事業分野で活躍するトーヨータイ。 同国でのIPPに対しては各国企業が参入を表明しながらも、発電用燃料確保の難航や投資環境が未整備であることなどを理由に、具体化できずにいる。 こうした中で、トーヨータイのミャンマーへの食い込みは注目される。 また、シェールガス開発に伴い、石油化学産業の設備投資需要が旺盛な米国には、現地法人を設立、さらに日本における太陽光発電事業の検討など、新たな分野へ開拓の手を緩めない。 トーヨータイの入矢 洋信社長に、ミャンマーでの取り組みと今後の事業展開を聞いた。


 2012年度は受注目標未達も、中計の重点施策に手応え
 新日鉄住金エンジニアリング 代表取締役社長 高橋 誠 氏               
【2013/4/25号】
 新日鉄住金エンジニアリングは2015年度までの中期経営計画で、海外と非EPC事業の拡大と、新商品・新事業の展開に力を入れる方針だ。 海外事業では、海外拠点の整備と、他社との協業に注力。 非EPC事業では、先日、福岡県北九州市で下水汚泥の固形燃料化事業を受注。 東南アジアでのエネルギー供給事業、国内および海外での地熱発電所のオペレーションにも意欲的だ。 また新商品・事業の展開では、CO2回収技術の実用化に成功した。 中計の目標達成に向け、着実に歩みを進める新日鉄住金エンジの高橋 誠社長に聞いた。


 学生向け教科書 「プロジェクトの概念」 の狙い  PM教育を通じて養われる思考力
 PMAJプロジェクトマネジメント教科書作成委員会 委員長 神沼 靖子 氏       
【2013/4/10号】
 今年1月、新刊 「プロジェクトの概念−プロジェクトマネジメントの知恵に学ぶ−」 が発刊された。 日本プロジェクトマネジメント協会 (PMAJ) が進めてきた学生向けのPMの教科書で、その狙いは、プロジェクトの 「How to」 にとどまらない、プロジェクトの本質を見極めるための思考力を養うことにある。 これまでPM関連の書籍と言えば、米PMI (プロジェクトマネジメント協会) が考案したPMBOKベースのものが主流だったが、「プロジェクトの概念」 では、プロジェクトの正確な理解とそのための思考力を養うことが狙われた。 同書の監修にPMAJの教科書作成委員会委員長として当たられた神沼 靖子氏に出版の狙いなどについて聞いた。


 工事からシステムインテグレーションまで、計装・電気に一貫対応する三興グループ
 三興グループ 取締役社長 井本 眞道 氏                           
【2013/3/25号】
 三興グループは、計装・電気に特化した工事会社として、多くのプラント建設に関わってきた。 プラントの神経系とも言える計装システムの工事は、プラント建設の最終局面で行われるため、先行工事の遅れがあれば、そのしわ寄せを受ける。 こうした条件にあるものの、その遅れを予測し、的確に対応することも計装工事会社には求められる。 この独特のノウハウを持つ三興グループも、国内市場の縮小から海外シフトを加速しようとしている。 70年代後半から東南アジアに進出し育成してきた現地法人が今後、モノを言うことになる。 三興グループ代表取締役社長、井本 眞道氏に事業の特徴と今後について語ってもらった。


 ごみ焼却炉のライフサイクル事業をエンジニアリング化  厳しい市場環境だが、中国には依然注力
 三菱重工環境・化学エンジニアリング 代表取締役社長 木村 和明 氏          
【2013/3/10号】
 三菱重工環境・化学エンジニアリングは、廃棄物処理設備の新設から運転、維持管理までのエンジニアリング事業を手掛ける。 もともと三菱重工業の環境装置製品のアフターサービス事業を行う会社として設立されたが、2008年に三菱重工業から廃棄物処理設備の新設事業を分割承継。 新設からアフターサービスまでのライフサイクル事業のエンジニアリング化に取り組み、豊富な経験と実績をベースに、廃棄物処理設備のライフサイクルに渡る優れた品質の製品や最適なサービスを提供している。 また、以前は石油プラントのエンジニアリング事業も手掛けていたが、2012年、事業再編に伴い、三菱重工業のグループ会社のMHIプラントエンジニアリングに分割。 現在は、ごみ焼却炉が主力製品だ。


 日本人の多様性にミートしたPMシステム 「P2M」  再認識される 「国際社会で通用する」 日本流
 東京大学大学院 工学系研究科 教授 後藤 芳一 氏                     
【2013/2/25号】
 社会的ニーズの多様化に伴い、プロジェクトマネジメント (PM) のニーズは多様化してきた。 しかし、欧米流の客観化をベースにしたPMノウハウでは、日本人の 「良さ」 は必ずしも引き出せない。 そんな中で2000年代初めにシステム化されたのが日本流のPMシステム 「P2M」 (プロジェクト&プログラム・マネジメント) だ。 このシステムが登場したことで、日本人の特徴である 「合わせる文化」 が体系化されたと言える。 経済産業省の国際プラント推進室でP2Mのシステム化に関わった経験を持つ東京大学大学院 工学系研究科教授である後藤 芳一氏に日本発の 「P2M」 の必要性について聞いた。



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ENN編集部