TOPICS 2017



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。

 【2017/10/10号】
環境省、ゴミ発電・水処理プラントの輸出を支援
環境インフラ海外展開基本戦略を策定
環境省はこのほど、環境プラントの輸出促進を目的に、環境インフラ海外展開基本戦略を策定した。政府がインフラシステム輸出戦略の実行に本腰を入れる中、環境省も途上国でのトップセールスの充実、わが国の法制度や環境技術の紹介、ファイナンスの組成、民間企業や自治体、他省庁との連携などを通じ、ゴミ発電プラントや水処理プラントといった環境プラントの輸出を後押しする。

 【2017/10/10号】
シーメンス、デジタル事業戦略強化で成長加速
日本国内では発送電ビジネスや電力系統インフラのデジタル化を推進
シーメンスはデジタル化戦略を強化し、より効率的なシステムを構築することで、顧客価値最大化や、自社のさらなる成長へとつなげる。同社がこれまでに手がけた納入実績や、様々な業界への深い知見、クラウドベースでオープンなIoTオペレーションシステム「MindSphere」をはじめとするソリューションを活用して、変革を遂げる市場の成長を確実に取り込む方針だ。

 【2017/9/25号】
ベントレー、「CONNECTION セミナー横浜」を開催
プラントやインフラのライフサイクルソリューションを紹介
ベントレー・システムズは去る9月6日、横浜ベイホテル東急(神奈川県横浜市)で、「CONNECTION セミナー横浜」を開催した。セミナーでは、デジタル画像から3Dモデルを作成するリアリティモデリングソリューション、プロジェクトのドキュメント管理システムである「ProjectWise」によるクラウドを利用したデータ管理、プラントのライフサイクル全般に関する最新ソリューションなどを紹介。

 【2017/9/25号】
j5Japan、 Workshop2017を開催
オイル&ガス以外の顧客も採用、機能向上で市場を創造
j5 Japanは去る9月12日、東京・品川の東京コンファレンスセンター品川で、「j5Japan Workshop2017」を開催した。これまで、オイル&ガス分野のプラント運転管理に使われてきた「j5」だが、最近は、水処理、LNGターミナル、医薬品製造のほか、物流施設など、様々な分野にユーザーを拡大している。元々、オイル&ガス分野の運転管理を支援するシステムとして開発されたが、運転管理はオイル&ガス分野・・・

 【2017/7/25号】
ENAA理事長に大下元JFEエンジニアリング社長が就任
JFEエンジ社長就任直後の理事長就任要請を快諾
エンジニアリング協会(ENAA)は6月30日に開催した理事会で、大下元JFEエンジニアリング社長を新理事長に決めた。7月1日付けで理事長に就任し3日、記者会見を行った。大下氏は1982年に早稲田大学法学部を卒業後、日本鋼管(現JFEエンジニアリング)に入社。清水造船所を皮切りに、当時のエンジニアリング事業で主に電力会社向けの営業を担当した。

 【2017/7/25号】
中期経営課題の実現に取り組む東レエンジニアリング
LI(ライフイノベーション)事業などで成長、M&Aにも前向き
2016年度、東レエンジニアリングは、売上高18%増の591億円、営業利益25%増の25.1億円、当期純利益前年同期比倍増以上の18.4億円と、業績を改善させた。プラント建設などのエンジニアリング事業と半導体製造設備などのエレクトロニクス事業を両輪に事業を展開しているが、特に好調なのが、ライフサイエンス分野、ケミカル分野を中心としたエンジニアリング事業だ。

 【2017/7/25号】
JFEエンジ、ローカル鉄道線を活用した地域電力事業の検討に着手
東電など5者連携により静岡県富士市で2万kW規模を計画、BtoGビジネスに本腰
JFEエンジニアリングは、7月6日、静岡県富士市、東京電力エナジーパートナー(東電EP)、静岡ガス、テス・エンジニアリング(TESS)と「岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業」の実現を目指す事業計画に関する協定を締結した。同事業計画は、コジェネレーションシステム(CGS)を近隣の工場に設置して、電気・蒸気を供給し、余剰電力を売電するもの。

 【2017/7/25号】
ベントレーとシーメンス、協業が生み出す新たな効率向上
デジタル化した資産を視覚的に運用
エンジニアリングソリューションのベントレー・システムズと独シーメンスの協業により、プラントの新しいアセットマネジメントが実現されようとしている。ベントレーとシーメンスは、かねてから、様々な機会に協業しながら事業を展開してきた。協業関係をいっそう強化する目的で昨年11月、相互に補い合う業務分野において、デジタル化を推進することで、インフラのプロジェクトデリバリとアセットパフォーマンスを・・・

 【2017/7/25号】
厳しい事業環境下でリブランドしたヘキサゴンPPM
グループとしてのシナジーに期待、インターグラフの製品名は維持
6月に、インターグラフPP&M(プロセス・パワー&マリン)が、ヘキサゴンPPMに社名変更された。インターグラフが最大手の測定器メーカーであるヘキサゴンに買収されたのは2010年7月。以後、ヘキサゴンのほとんどの事業部がヘキサゴングループとして運営されてきたが、インターグラフのブランドはエンジニアリングソリューションの分野で、ユーザに深く浸透していたこともあって、そのまま維持されてきた。

 【2017/7/10号】
インターフェックス・ジャパン開催
医薬品メーカの中分子医薬に対応、エンジ会社はバイオ技術をアピール
6月28日から30日までの3日間、東京ビッグサイトで、医薬品・化粧品・洗剤研究・製造技術展「インターフェックス・ジャパン」が開催された。医薬品や化粧品の生産実績は好不況の影響を受けにくい分野で、これら産業向けの設備投資は建設・エンジニアリング企業にとっても、重要な市場だ。日揮、千代田化工建設、IHIプラントエンジニアリング(IPEC)などのエンジニアリング企業に加え、大成建設、清水建設などの総合建設も参加した。

 【2017/7/10号】
「メンテナンス・レジリエンス2017」と「生産システム見える化展」を開催
JMAが主催、7月19~21日の3日間、東京ビッグサイトで開催
7月19~21日の3日間、東京ビッグサイト(東1~3ホール)で「メンテナンス・レジリエンス2017」と「生産システム見える化展」(いずれも一般社団法人日本能率協会/JMAが主催)が開催される。「メンテナンス・レジリエンス2017」では、インフラ需要の増大を背景に、「i-Construction特集」と「“空”の建機展」を新設した。

 【2017/6/25号】
「SPAR 2017J 第13回3次元計測フォーラム」開催
6月14・15日の両日、川崎市産業振興会館で
6月14・15日の両日、川崎市産業振興会館で「SPAR 2017J、第13回3次元計測フォーラム」(主催:スパーポイントリサーチ、本誌後援)が、約800名の参加者を集めて行われた。 毎年5~6月に行われるイベントだが、3次元計測の普及に伴い、参加者も年々増加してきた。

 【2017/6/25号】
ENAA、平成29年度「エンジニアリング功労者賞・奨励特別賞」
大林、竹中、IHI、JFEエンジ、日揮などが受賞
一般財団法人エンジニアリング協会(ENAA)はこのほど、平成29年度「第37回エンジニアリング功労者賞」と「第9回エンジニアリング奨励特別賞」の受賞者を発表した。「エンジニアリング功労者賞」は、エンジニアリング産業に関与し、その活動を通じエンジニアリング産業の発展に著しく貢献したグループ(チーム)や個人を表彰する。

 【2017/6/25号】
ダッソー・システムズが都内で3DEXPERIENCE FORUM Japan 2017開催
シャーレスCEOらが来日記者会見
仏ダッソー・システムズは、6月6~7日、ザ・プリンス パークタワー東京で3DEXPERIENCE FORUM Japan2017を開催した。今年は2日間で2,000人超が来場した。同社は例年、日本国内でフォーラムを開催している。今年のテーマは「Business in the Age of Experience~いま、エクスペリエンスがビジネスを変革する~」で、自動車・輸送機器、産業機械、ハイテク、航空宇宙・防衛、建築・建設など・・・

 【2017/6/10号】
三造、創立100周年を機会に新体制
来年4月に持株会社体制に移行、「三井E&Sホールディングス」に社名変更
去る5月22日、三井造船は取締役会において、来年4月1日を効力発生日とする会社分割のための分割準備会社として設立すること、および分割準備会社に対して三造の「船舶・艦艇事業」「機械・システム事業」および「エンジニアリング事業」をそれぞれ承継させるために、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議した。

 【2017/6/10号】
シスコシステムズ、アクセスポイントで国内防爆認定を取得
危険エリアでも高品質通信が可能に
シスコシステムズはこのほど、産業安全技術協会(TIIS)の防爆認定を受けた高品質無線LANシステムを発表した。防爆規格対応無線アクセスポイントをベースに、タブレットやスマートフォンなどのモバイルデバイスによるデータ通信や通話、カメラを活用した遠隔監視、作業者や設備の位置情報管理を支援する「危険エリアソリューション」として、市場に投入した。

 【2017/6/10号】
第16回コストエンジニアリングセミナー、開催
50名が受講、調達実務から、最新の工場づくり、人材育成まで
日本コスト工学会主催の第16回コストエンジニアリングセミナーが去る5月23日、新日鉄住金本社(東京都千代田区)で開催された。プラント・エンジニアリング業界の調達実務から、わが国で今後求められる工場づくり、膨大な量の情報を的確に捉え分析し、正しく伝達できる人材育成などについて、それぞれの分野の識者が講演した。

 【2017/5/10号】
元内利文日鉄住金P&E新社長、「市場環境の変化をチャンスに」
PMBOKへの対応、東南アジアでの拠点整備にも前向き
4月1日付で就任した元内利文日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社(日鉄住金P&E)新代表取締役社長がこのほど就任会見を行い、「当社を巡る市場環境の変化は著しいが、この変化に対応し、チャンスにしたい」と意気込みを語った。日鉄住金P&Eは主に、ガスパイプラインのエネルギーパイプライン事業と、上下水道、工業用水、農業用水のパイプラインや水管橋などの・・・

 【2017/5/10号】
インターグラフ、「CADWorx」で「BricsCAD」に対応
「AutoCAD」と「BricsCAD」の2種類のエンジンに対応
インターグラフはこのほど、ICAS(Intergraph CADWorx & AnalysisSolutions)製品の3次元CAS「CADWorx 」のエンジについて、ベルギーのBricsys社が開発した「BricsCAD」と従来の「AutoCAD」のいずれかを選択できるバージョンを発売した。「CADWorx」は、インターグラフPP&M(プロセス・パワー&マリン)のICAS製品の3次元CAD。

 【2017/5/10号】
「テクラユーザーデイ2017」開催
トリンブル・ソリューションズ、大阪・東京で
トリンブル・ソリューションズは、4月13日に大阪、19日に東京で「テクラユーザーデイ2017」を開催した。「テクラユーザーデイ」は毎年、この時期に開催されるイベントだ。今年も例年通りに、3月にリリースされたバージョンアップの内容を紹介するものとなった。今年リリースされた「Tekla Structures 2017」も、設計から現場の製造まで、生産性の向上を目的としたソリューションが搭載された最新のソリューションとなった。

 【2017/4/25号】
エンジニアリング主要5社に290名の新入社員
4月3日に入社式、各社トップが込めた期待
4月3日、新年度を迎えた企業各社では、新入社員の入社式が行われた。エンジニアリング業界でも、将来に夢を膨らませている新入社員が入社した。主要エンジニアリング企業には、JFEエンジニアリング83名、日揮68名、千代田化工建設57名、東洋エンジニアリング52名、新日鉄住金エンジニアリング30名の計290名が入社した。

 【2017/4/10号】
ENAA、「H29-31年度」中期経営計画を策定
「設立40周年記念事業」を軸に、会員サービスを拡充
エンジニアリング協会(ENAA)はこのほど、平成29年度から31年度を対象とした3カ年の「中期経営計画」をまとめ、去る3月29日に開催された理事会で承認された。今回策定された中計では、来年創立40周年を迎えるのに伴い、「設立40周年記念事業の実施」も含まれた。

 【2017/4/10号】
日本貿易保険が株式会社化
4月1日から、社長には板東元理事長が就任
4月1日、日本貿易保険が株式会社化され、株式会社日本貿易保険として再スタートを切った。社長には、板東一彦元理事長が就任した。従来の独立行政法人では、国が中期目標の策定や評価を行うなど、PDCAサイクルに主体的に関与したが、株式会社化後は内部ガバナンスの強化を前提に、国の関与は監督に重点が移る。

 【2017/4/10号】
JEMIMA、熱中症に関するJIS規格を制定
酷暑のプラント建設現場でも威力
一般社団法人日本電気計測機器工業会(JEMIMA)は、湿度黒球温度(WBGT)指数を測定する計測器(熱中症計)の規格を日本工業規格(JIS)化する活動を行ってきたが、去る3月21日、JIS B7922「電子式湿球黒球湿度(WBGT)指数計」として制定、公示された。

 【2017/4/10号】
トレンドマイクロ、「XGen」を核に法人向け事業注力
AIや仮想環境で未知の脅威への対応を強化
トレンドマイクロはこのほど、2017年の法人向け事業戦略を発表した。同社は、2017年の法人向け事業戦略として、①先進技術と高い実績を融合した防御アプローチXGen(エックスジェン)に基づいたセキュリティソリューションの提供、②セキュリティの運用・監視サービスを提供するマネージドセキュリティサービスパートナーとの連携強化、③ホーム/自動車/工場向けIoTセキュリティソリューションの提供、の3点を重点分野として掲げた。

 【2017/3/25号】
JFEエンジ、ボイラ清掃の効率化でゴミ発電を継続
圧力波式、水噴射式をラインナップ
ゴミのカロリーで発電するゴミ発電は、再生可能エネルギーの一つとして環境省も推奨しているが、高効率発電を安定的に持続するうえで問題になっているのが、ボイラの清掃だ。排ガスに含まれる、100ミクロンから数mm単位の煤じんがボイラ内壁に付着し堆積。発電効率を引き下げる原因になっている。また塩化ビニルなど、塩分の多いゴミを大量に燃やせば、排ガスの塩分濃度が上がり、塩素がボイラの腐食を促す。

 【2017/3/25号】
米トリンブル、最新バージョン「Tekla Structures 2017」をリリース
コミュニケーションとモデリングの効率を改善
米トリンブル社がこのほど、構造エンジニアリングから製作・施工のワークフローを効率化するBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)ソフトウェアである「Tekla Structures」の最新バージョン「Tekla Structures 2017」をリリースすると発表した。テクラソフトウェアのBIMソリューションの開発を継続的に行うことで、構造エンジニアリング、工場における製作、現場施工の業務効率向上に取り組む。

 【2017/3/25号】
タクマ、焼却炉の自動燃焼制御システムを開発
レーザ式排ガス連続分析でゴミ質を予測、安定運転を支援
ゴミ発電プラントの運転で最も困難な点は、ゴミ質に合わせた焼却炉の適正運転、燃焼管理だ。そもそもゴミ発電プラントは、天然ガスや石炭を燃料にする発電プラントとは異なり、燃料が不均質だ。ゴミ1kgあたりのカロリーは0~2,500kcalと、天然ガスや石炭などに比べカロリー幅が広い。またゴミのカロリーは、時代や季節、地域によっても異なる。

 【2017/3/25号】
日立製作所、竹の燃料利用に成功
カリウムと塩素を溶出させる改質技術を開発
シンガポールのジュロン島では今、エクソンモービルが計画する世界最大規模のハロブチルゴムおよび接着剤用特殊樹脂の生産設備の建設(オーロラプロジェクト)が佳境を迎えている。このプロジェクトで計装工事を受注しているのが三興、現地法人の三興シンガポールも今年上期中の完工を目指し、忙しい。が、佳境を迎えた今、新たな問題がその先に見え隠れしている。

 【2017/3/10号】
オーロラプロジェクトで佳境を迎える三興シンガポール
それでもジュロン島はプロジェクト不況、新たな課題も浮上
日立製作所は、竹類からカリウムと塩素を溶出させることで発電用バイオマス燃料と同等の品質に改質する技術を開発した。同時に、溶出した成分が植物育成剤として利用できることも確認。これまでバイオ燃料には不向きとされてきた竹類を有効なエネルギー源とするとともに、持続可能なバイオマス再生循環システムの確立につなげる考えだ。

 【2017/3/10号】
「スマートエネルギーWeek2017」開催
3月1~3日、「第1回次世代火力EXPO」でも成果
3月1日から3日までの3日間、東京ビッグサイトで「スマートエネルギーWeek2017」が開催された。これまで、再生可能エネルギーを中心としたイベントだったが、今年から「次世代火力EXPO」も加わり、新たな時代のエネルギーを総合的に扱う展示会になった。

 【2017/3/10号】
「制御システムセキュリティカンファレンス2017」、開催
280名が参加、関心高まるサイバー攻撃対策
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)主催の「制御システムセキュリティカンファレンス2017」が2月21日、コクヨホール(東京都港区)で開催された。制御システムへのサイバー攻撃の脅威とその対応を議論するセミナーで、第9回の今大会には、プラントのオーナーオペレーター、エンジニアリング企業、プラントメーカー、制御システムベンダーなど280人が参加した。

 【2017/2/25号】
月島、脱水乾燥による下水汚泥の肥料・燃料化
栃木で実証、今年度の実用化を目指す
月島機械はこのほど、栃木県鹿沼市の黒川終末処理場内に、脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料・燃料化技術の実証プラントを建設し、実証試験を開始した。国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)の一環。子会社のサンエコサーマル、日本下水道事業団、鹿沼市、公益財団法人鹿沼市農業公社と共同で、下水汚泥から乾燥汚泥を製造し、そのうえで肥料・燃料化といった有効利用の適応性・・・

 【2017/2/25号】
専業エンジ3社、今期、揃って最終赤字の可能性
千代田はサブシー事業で不採算、日揮とTOYOは米プロジェクトでコスト増
専業エンジニアリング大手3社(千代田化工建設・東洋エンジニアリング・日揮)の2017年3月期決算第3四半期の業績が出揃った。第3四半期時点では、3社すべてが最終赤字を計上している。唯一、東洋エンジニアリング(TOYO)が最終損失10億円にとどまっており、第4四半期に黒字化を目指す意向だが、このまま行けば、2017年3月期決算で、3社揃って最終損失を計上する可能性がある。

 【2017/2/10号】
JFEエンジ、磐田市と共同でエネルギー供給事業
わが国初の官民連携による熱電供給事業
JFEエンジニアリングはこのほど、静岡県磐田市と、エネルギー供給事業を開始することで合意した。民間企業と自治体の共同出資による熱電供給事業は、わが国初。両者は4月1日付で、特別目的会社(SPC)のスマートエナジー磐田を設立。2018年下期までに磐田市内にガスエンジン発電所を建設し、電力、熱、二酸化炭素(CO2)をそれぞれ販売する。

 【2017/2/10号】
東レエンジ、ライフイノベーション事業に注力
東レグループで2020年3,000億円が目標、高度医療も視野
東レグループは、ライフイノベーション事業で2016年度3月期に、1,569億円だった売上高を2020年3月期に3,000億円の事業規模の達成を目標に取り組んでいるが、東レエンジニアリングも現在、この分野に力を入れている。昨年、東レエンジニアリングは医療関連のベンチャー企業2社と資本提携を行い、ライフイノベーション事業の拡大に向け手を打った。

 【2017/2/10号】
OECDガイドラインを無力化させるESG投資
需要あれども実現しない石炭火力発電輸出プロジェクト
2015年11月、経済協力開発機構(OECD)の輸出信用・信用保証部会は、石炭火力発電の輸出について、新たな規制に合意した。同規制は、環境影響評価を完了している場合など、一部を除き、2017年1月から適用されている。同規制の狙いは、石炭火力発電により発生するCO2(温室効果ガス)を削減するため、高効率な超々臨界圧への対応させることだが、日本のプラントメーカーが対応するには、技術的に難度の高いものではない。

 【2017/2/10号】
サブシーエンジのドリームチーム、TechnipFMCが誕生
次の興味は低収益事業「Onshore/Offshore」部門の売却
去る1月17日、かねてから発表されていた仏Technip と米FMC Technolodies の合併が完了、TechnipFMCが誕生した。仏Technip はパリ、FMC Technologiesはヒューストンにそれぞれ本社を置いていたが、TechnopFMCの本社は、双方の中立国である英国のロンドンだ。今回の合併は、海底の資源開発を行うサブシーエンジニアリングを手掛ける両社による合併で、まさしく、この分野の強者連合の誕生と言える。

 【2017/1/25号】
日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム、九州大学でセミナー
海洋開発の魅力を参加企業各社が学生にアピール
日本財団は目下、「オーシャンイノベーションコンソーシアム」を立ち上げ、海洋開発分野における若手人材の育成に取り組んでいるが、去る1月11日、「海洋開発オリエンテーションセミナー」を九州大学伊都キャンパスで開催した。セミナーには、コンソーシアムに参加する海洋開発関連企業8社から9名が登壇し、講演の部では、海洋開発産業の現状や取組が紹介された。

 【2017/1/25号】
主要企業の年頭所感に見る意識
少ない「事業環境に触れた企業」、心構えを中心に言及
2017年に入って、早くも4週目に入った。年初から、米大統領の交代など、国際社会の変化やそれに伴う事業環境の変化への関心が高まっている。そんな中で、年初に発表された、業界各社の年頭所感を見直してみた。年頭所感を振り返った企業は、千代田化工建設、東洋エンジニアリング、日揮、IHI、日立造船、三井造船、三菱重工業。年頭所感を見て感じたのは、各社ともに事業環境については触れずに、新年を迎える心構えが中心に語られていることだ。

 【2017/1/10号】
日立造船、ラオスのエネルギー鉱業省と包括連携協力協定を締結
グリーンエネルギー開発で連携・協力
日立造船はこのほど、ラオスのエネルギー鉱業省(MEM)と環境・グリーンエネルギー開発および事業化に関する包括連携協力協定を締結した。契約期間は1年で、随時更新する。数値目標などは今後、具体的に案件を進めていくなかで決定する。日立造船はMEMと連携・協力し、ラオスのエネルギー政策に基づいて環境調和型のエネルギー源(グリーンエネルギー)の開発や関連施設導入、グリーンエネルギー普及に向けたプロジェクトを検討する。

 【2017/1/10号】
「SPAR 2016P 第4回プラント3次元計測フォーラム」開催
普及期に入った3次元プラント計測、課題はコスト
昨年12月9日、日石横浜ビル24階大会議室で「SPAR 2016P 第4回プラント3次元計測フォーラム」が開催された。レーザースキャナによる3次元計測をテーマに年3回のイベントを国内で開催しているスパーポイントリサーチだが、毎年12月のイベントはプラントに特化したイベントだ。今回もプラントの計測にフォーカスした発表や議論が展開された。

 【2017/1/10号】
ベントレー「Context Capture」が急速に普及
デジカメ画像から容易に3Dモデルを作成
ベントレー・システムズの「Context Capture」が急速に普及し始めている。「Context Capture」は、デジタルカメラで撮影した画像から詳細な3Dモデルを自動生成するソフトウェア。3Dモデルを作成する方法には、3Dのレーザスキャニングもあるが、スキャナは最も安価な機種でも500万円と高価だ。3Dスキャナには精度などのメリットはあるものの、デジタルカメラで撮影した画像から3Dモデルを自動生成できる・・・



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