Engineering Now 2013



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。
 大成建設、北海道ガス向けLNG受入基地で新工法
 プロジェクト全体で9カ月間の工期短縮                           【2013/11/10号】
 大成建設はこのほど、PC地上式LNGタンクの建設で、従来に比べ工期を短縮できる新工法を開発し、北海道ガス向けに実行中の石狩bQタンク建設プロジェクトで初めて採用した。 新工法は、タンクメーカーの機械工事の着工を前倒しすることで、工期を4〜6カ月間、短縮できる。 北ガスのプロジェクトではさらに、タンクメーカーのIHIがタンク屋根を早期に完成させ、冬場でも工事を続けられることから、プロジェクト全体で9カ月間の工期短縮が実現できそうだ。


 ゴミ発では期待外れのFIT
 現在は過渡期、今後は中規模炉での投資を期待                     【2013/11/10号】
 昨年7月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度 (FIT) が始まり、自治体のゴミ発電事業もその対象になった。 自治体は、1kWhあたり17.85円で電力会社に売電できるようになった。 これを受け焼却炉メーカーは当初、発電設備の活発な投資を期待したが、実際は 「期待していたほどの効果は無かった」 と漏らしている。 はたして、FITはなぜ、期待外れに終わったのか。


 ユニバーサルタイプのI/Oが制御システムを変える
 最先端を行くエマソン、ハネウェル、ABBが追随                      【2013/10/25号】
 プラントの需要が高まれど、コスト削減への圧力は依然として強い。 制御システムにおいてもコストダウンは、克服すべき重要な課題だ。 そんな技術の一つとして最近、信号の種類を問わないユニバーサルタイプのI/Oが出現した。 エマソンが3年前に 「CHARM」 という製品名で市場に投入し最先端を走るが、ハネウェル、ABBがこれを追いかける。 日本メーカーはまだ製品化できていないが、今後のI/Oの主役になる可能性もある。 新タイプのI/Oとは何か。


 ライフサイクルコスト削減に挑む焼却炉メーカー
 炉の標準化、高効率発電、人材配置の最適化などで                   【2013/10/25号】
 DBO (Design Build Operate) プロジェクトの増加や、総合評価方式によるメーカー選定で、焼却炉メーカーにはライフサイクルコストの削減が求められている。 自治体に提案できる範囲が限られる中で、メーカーは炉の仕様の標準化、長期間に渡る高効率ゴミ発電の実現、運転時の人材配置の適正化、廉価な助燃剤の使用などで、ライフサイクルコストの適正化を図っている。


 エンジニアリング白書、2012年度受注額は12兆7,430億円
 今後は受注増を期待も、求められる海外進出                         【2013/9/25号】
 エンジニアリング協会 (ENAA) はこのほど、「2013年度エンジニアリング産業の実態と動向」 (通称、「エンジニアリング白書」) を発表した。 会員企業53社からの回答をまとめた報告書で、2012年度の受注高は、前年度比5.5%減の12兆7,430億円だった。 国内では震災復興関連プロジェクトを立て続けに契約したが、海外では大規模プロジェクトを相次いで受注した前年度の反動で、受注額が減少した。


 「インターグラフPPMアジア・パシフィック2013」 開催
 7月11・12日の両日、横浜ベイホテル東急で                         【2013/7/25号】
 インターグラフのソリューションは、オーナー・オペレータのニーズに対応したライフサイクルソリューションとしての認知度を深めている。 CADが設計ツールだった時代は終わり、設備の管理ツールとしての役割を担うようになったことの結果である。 にもかかわらず、「インターグラフPPMアジア・パシフィック2013」 で行われたユーザー事例には、ツールとしての機能紹介が中心だった。 エンジニアリングデータの活用は、日本と諸外国では乖離があることが浮き彫りにされた。


 石炭火力を狙い撃ち、オバマ大統領が発電所の温暖化ガス規制強化
 ガス火力発電へ移行の動きに注目                               【2013/7/25号】
 米国政府が新たな温暖化ガス排出規制を設ける方針を打ち出した。 ここで問題となっているのが、米国の発電電力量の4割を占める石炭火力発電所への影響だ。 京都議定書の批准を拒否している米国だが、環境規制への取り組みに消極的なわけではない。 むしろ近年はかなり規制が強化されており、対応策に必要な追加コストを嫌う業界からの反発が大きくなっている。 しかし、こうした状況はガスタービンメーカーにとって新たなビジネスチャンスの獲得につながる可能性がある。 石炭火力発電所の閉鎖によって生まれた供給力の穴は安価な天然ガスを利用したガスタービンコンバインドサイクル発電所以外にないからだ。


 千代田、「SPERA水素」 でビジネスエンジニアリングに参入
 水素サプライチェーン事業化にめど、新境地目指して本腰                 【2013/7/10号】
 千代田化工建設が2002年から取り組んできた、水素のサプライチェーンの確立にめどを付けた。 子安オフィス・リサーチパークの敷地内に設置された実証プラントによる実証運転に5月末に成功。 水素サプライチェーンの事業化にもめどを付けた。 この技術の確立により、千代田は水素供給などの事業化を目指す。 千代田はビジネスエンジニアリングの領域に本格的に参入する。


 改定後初のPMR資格試験、受付開始
 「実践力」 を重視する資格試験、9〜10月に1次試験                    【2013/6/25号】
 特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会 (PMAJ) が実施している 「P2Mに基づくプロジェクトマネジメント資格認定制度」 において、現在の有資格者がいる最高位の資格である 「PMR (Project Manager Registered)」 の今年の募集が近く締め切られる。 2002年から始まったPMAJのPM資格認定制度だが、基礎レベルの 「PMC (Project Management Coordinator)」、中級レベルの 「PMS (ProjectManagement Specialist)」、応用レベルの 「PMR」 の有資格者の合計は現在、約7,000名に達している。


 電力の 「地産地消」、各自治体が発電所の立地目指す
 震災契機に新たな事業スキームの構築検討                         【2013/6/25号】
 自治体が電力の 「地産地消」 を目指し新たな発電所を誘致しようとする動きが相次いでいる。 代表的なのは東日本大震災後の2011年夏に、東京都が発表した1,000MW級のガス火力発電所建設プロジェクトだが、全国の自治体でも同様の取り組みがスタートした。 震災以降の電力供給に対する不安と電気料金の値上がりにより、需要家の間では電気の供給者として電力会社以外の選択肢が必要だという認識が高まってきた。 また、原子力発電所への依存度が高い地域では、エネルギーのベストミックスを構築する必要もある。 こうした中で、各自治体は新しい発電所の建設とともに、従来とは違った新たな事業スキームも模索しなければならない。


 プロジェクトの情報共有を実現するACONEX
 クラウド環境でソリューションを提供、世界の1万6,000件のプロジェクトで使用実績  【2013/5/25号】
 ACONEXは、クラウド環境でプロジェクトのコラボレーションツールを提供するサービスプロバイダーだ。 そのソリューションでは、プロジェクトに関わる、ドキュメントであれば、設計図面から打ち合わせのメモに至るまで、ほとんどすべてのドキュメントを管理できる。 12年前にオーストラリアに設立された若い企業だが、すでに全世界の1万6,000件のプロジェクトで採用された実績がある。 このソリューションをこのほど、千代田化工建設が調達部門で採用を決めた。 ACONEXのソリューションの特徴と千代田が採用した狙いについて、ACONEXのアジア地域のジェネラルマネジャーであるアンディ・レイク氏と千代田の調達・ロジスティクスマネジメントユニットGM・執行役員の阿部泰光氏に聞いた。


 シェールガスに活路を見出す在ヒューストンの日本企業
 EPCビジネスから開発投資まで、幅広く対応                         【2013/5/25号】
 幅広いハイウェイが縦横に走るテキサス州の中心都市ヒューストン。 米国でシェールガスが産出されるようになって、この中心都市は活気にみなぎっている。 メキシコ湾岸のベイタウン地域のコンビナートでは、シェールガスを原料とする化学プラントの新増設計画が相次いで計画され、着工へと移行している。 これまで、わが国のエンジニアリング企業にとっては、縁遠い市場だったが、ビジネスチャンスを求めてエンジニアリング企業もその活動を活発化している。 EPC受注を狙う、IHIや東洋エンジニアリングとともに、日揮は資源開発専門の現地法人JGCエナジーディベロップメント社を設立している。 またエンジニアリング企業ではないが、住友商事はわが国で初めてシェールガスへの開発投資を行った企業として攻めに転じている。 シェールガスをめぐる、日本企業の動きをヒューストンで追った。


 三菱重工、蒸気タービンの中国合弁で海外メーカーに対抗
 国内の自家発受注も強化                                     【2013/4/10号】
 三菱重工業と中国の青島タービンは蒸気タービンの製造合弁会社 「三菱重工捷能 (青島) 汽輪機有限公司」 を設立し、去る3月21日に開所式を行った。 三菱重工は大型ガスタービンの工場を米国に建設するなど海外生産比率を高めているが、工場の自家発電など向けに使われる産業用の中小型蒸気タービンについても海外生産体制を整備する。 自家発電向け中小型蒸気タービンの海外市場では、主に独シーメンスが高いシェアを持つほか、海外メーカーとの競合が激しい。 三菱重工では、為替リスクの回避と生産コストの削減で、海外勢に対向する。 また、日本国内でも自家発電設備の需要増加の兆しがあり、受注強化を図る考えだ。


 JEMIMA、「安全計装ワークショップ2013」 を開催
 三菱化学が導入効果を定量的に算定                              【2013/4/10号】
 3月13日、日本電気計測器工業会 (JEMIMA) PA・FA機能安全調査研究ワーキンググループは、東京・品川の 「きゅりあんイベントホール」 で 「安全計装ワークショップ2013」 を開催した。 2011年から始まった同ワークショップだが、年々、参加者が増加、今回は参加者数が75名で会場の定員70名を超え、デモ参加企業数は12社を数えた。 近年、プラント事故件数が増加傾向にあるわが国だが、こうした状況から、安全計装システムへの関心が高まっていることがうかがえる。


 スペシャリティで高収益を上げる、米KBR・FW・米CB&I
 技術的優位性で減収となっても利益率を確保                          【2013/3/25号】
 前号で、EPCの機能売りを生業としながら、過当競争により利益率を悪化させているエンジニアリング企業を取り上げたが、今号で取り上げる、米KBR、FW、米CB&Iはいずれもプレーヤーの少ない部門を持ち、これら部門で高収益を上げている。 高いスペシャリティで過当競争に呑みこまれない強さがあるのが、その特徴と言えるだろう。各社の2012年業績を分析する。


 環境省が懸念する石炭火力発電所新設
 東電のIPP入札に影響の可能性も                                 【2013/3/10号】
 天然ガス火力発電所の稼働率上昇に伴う燃料費の増大が問題化する中で、石炭火力発電という選択肢が徐々に復活の兆しを見せている。 しかし石炭火力発電にはCO排出の問題がある。 東京電力は計画する260万kW分のIPP入札で建設される発電所を実質的に石炭火力発電所として想定しているが、これを受け環境省がCO排出増を懸念して入札の延期を要請した。 しかし東電は停止した原子力発電所に代わる電源が必要だとして、すでに入札募集を開始している。 環境省は過去、CO対策が不十分だとしてIPPによる石炭火力発電所の新設計画を却下している。 現在、環境省と経産省の局長級会議で打開策を検討中だが、場合によっては入札条件が変更となる可能性もある。


 米Fluor、仏Technip、韓サムスンエンジ決算に見る市場環境
 3社とも増収記録するも、利益率が悪化                             【2013/3/10号】
 米Fluor、仏Technip、そして韓サムスンエンジニアリングは、世界を代表するエンジニアリング企業だ。 これら3社の2012年決算がこのほど出揃った。 3社の傾向を見ると、いずれも増収を遂げているものの、利益率が悪化している。 プロジェクトが世界的に大型化しているため、売上規模も大きくなりやすいが、利益率を見ると下落している。 その一因として考えられるのが、プレーヤーが増加したことに伴う過当競争だ。 仏Technipは昨年、米Shawグループの一部の買収により、新たなオレフィンプロセスを取得、またサムスンエンジは英AMECおよびグループのサムスン重工業とオフショア施設の建設を行う合弁企業を設立した。 オフショア部門は比較的に高収益が期待できるが、将来への布石も着実に打たれている。


 電力システム改革大詰め、発送電分離は2020年までに実施
 3段階で改革、スケジュール前倒しも要請                            【2013/2/25号】
 東日本大震災で日本の電力システムにおける問題が明らかになり、民主党政権下で電力システムの改革に向かう議論を生んだ。 自民党に政権が移行してからは改革が保守化するのではとの見方もあったが、議論は具体化に向けて着実に進んでおり、2月8日に開催された経済産業省の専門委員会では改革に向けた報告書案が提出された。 この改革案の目玉とも言えるのが、一般電気事業者の発電事業と送配電事業を分離させる 「発送電分離」 だ。 既存の電力システムを大きく変えるだけでなく、電力会社が持っていた市場支配力を切り崩す方策だけに注目が集まっている。



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ENN編集部