ベントレー・システムズ、「Be Inspired」 をアムステルダムで開催
実感された、ニーズとユーザーを結び付けるソリューション 【2011/11/25号】 |
| 去る11月８・９日の両日、オランダ・アムステルダムのホテルオークラ・アムステルダムで、ベントレー・システムズは
「Be Inspired」 を開催した。 世界42カ国から350名が参加したイベントでは、ベントレーによる新たな買収・提携が発表されるとともに、57のユーザー事例紹介が行われた。
建設・エンジニアリングの主役が先進国から新興国にシフトされるのに伴い、インドや中国からの発表が従来以上に目立ったが、施設の有効活用では先進国からの発表が説得力を持った。 |
トーヨータイ、ダウ・ソルベイ合弁向けに過酸化水素製造プラント完工
700万時間ロスタイム無し、ＥＰＣコントラクターとしての信頼性も向上 【2011/11/10号】 |
| 1985年に東洋エンジニアリングと現地ゼネコンのイタリアンタイとの合弁企業として生まれたトーヨータイ。
その評価は確実に高まっている。 ＥＰＣコントラクターとしても、世界のエンジニアリング市場で評価を上げ、対象分野も従来のハイドロカーボン系のプロセスプラントのみならず、発電プラントなどのインフラ施設にまで広がっている。
また最近では事業投資にも進出、プラントオーナーとしても活躍の場を広げた。
そんな中で達成されたダウ・ソルベイ合弁向けの過酸化水素製造プラントの完工だ。
700万時間ロスタイム無しという実績もトーヨータイの成長を感じさせる。 |
プラントモジュール輸送に力を入れる日之出郵船
オーストラリア向けＬＮＧプロに対応 【2011/10/25号】 |
| 「3.11以後、天然ガス需要が一気に増加した」。 最近、エネルギー業界の関係者は顔を合わすと、こんな会話を交わしている。
この需要に応えるため、天然ガス生産地オーストラリアでは今、ＬＮＧプロジェクトの具体化が相次いでいる。
しかし、オーストラリアのプロジェクトの多くは自然環境の豊かなサイトで行われる。
この環境を保護するための規制も厳しく、プラントサイトにおけるサイトワークを削減する必要がある。
そのために、アジア地域のヤードでモジュールが製作され、そのモジュールを大型船で輸送する方法が採られる。
これは大型輸送船を持つ輸送業者にとってもビジネスチャンスで、この分野で多くの実績を持つ日之出郵船も力を入れている。 |
インドネシアで低品位炭による石油代替燃料事業に着手した日揮
現地シナルマスグループとの共同事業、実証プラントを建設中 【2011/10/10号】 |
| かつて、ＯＰＥＣ加盟国だったインドネシアも石油生産量が減少し準輸入国になり、2008年にはＯＰＥＣを脱退した。
最近では、自国の石炭の利用を推進する意向だが、低品位炭が多いインドネシアでは、そこにも課題が残る。
褐炭などの低品位炭は水分の含有率が高く、低カロリーであるうえに、輸送中に発火しやすいなどの欠点がある。
これを解消するのが、低品位炭を改質して、スラリー化する技術だ。 日揮はすでに低品位炭を改質する技術を独自に開発しているが、この技術による低品位炭を原料とする石油代替燃料の製造事業に乗り出している。
事業投資に力を入れる日揮だが、独自技術による事業は初めて。 着々と進む実証プラントの建設は、日揮とインドネシアの様々な期待を結集して進む。 |
シールド掘進機の増産体制整えた日立造船
有明工場で初号機を完成、堺・有明両工場で需要増に対応 【2011/9/25号】 |
| シールド掘進機では、自他ともに認めるわが国トップメーカーである日立造船。
この日造はこのほど、有明工場で初号機となるシールド掘進機を完成した。 これまで堺工場でシールド掘進機は製造されてきたが、新興国市場における需要増加に応えるため、有明工場でも生産体制を整えた。
これからは、堺と有明の２工場で、新興国で増加する需要に応える。 |
３次元計測で施工生産性を向上する大成建設
新築・改修案件に活用、計測効率化で施工生産性を向上 【2011/9/10号】 |
| レーザースキャニングを活用した３次元計測には、対象物によっては、正確な計測ができないなどの問題がある。
しかしこうした問題を別の計測方法で補えば、短時間で容易に計測できる方法として活用できる。
大成建設は、従来から活用している光波データと３次元データを融合することで、３次元計測を施工の生産性向上に活用している。
そのためのソフトウェアも自社開発し、すでに20件ほどの施工で成果を上げている。 |
ベントレー、構造設計ソリューション 「ProStructures」 を発売
鋼構造とコンクリート構造設計をパッケージ化、解析ソフトとも親和性 【2011/7/25号】 |
| ベントレー・システムズはこのほど、国内で構造設計ソリューション 「ProStructures V8i」 を発売開始した。 「ProStructures」 は、鋼構造設計の 「ProSteel」 とコンクリート設計の 「ProConcrete」 を統合したパッケージ製品で、ベントレーの構造解析ソフト 「STAAD Pro」 などとも高い親和性を持ち、これらを統合して使うことで設計生産性の向上も実現できる。 オブジェクト・レポジトリである 「ＩＳＭ(インテグレーテッド・ストラクチュラル・モデリング)」 を組み合わせることで、相互運用性が実現可能だ。 互換性の確保は、ベントレーの一貫した戦略だが、「ProStructures」 においても、互換性による生産性の向上が実現されている。 |
三井物産などが参画、世界最大級のＩＷＰＰ、ラスラファンＣ完工
威現代建設がＥＰＣ、重工・ＳＩＤＥＭがプラント供給 【2011/7/10号】 |
| ５月末、三井物産と中部電力、四国電力などが出資するカタールのＩＷＰＰ
「ラスラファンＣ」 の発電・海水淡水化プラントが完工した。発電出力が2,730MW、造水能力が63MIGDで、カタールの電力需要の30％、水需要の20％を賄うことができる世界最大級のプラントだ。
プラントのＥＰＣは、出資者でもある三井物産が主契約者として受注。 短納期の契約に加え、発電用燃料の天然ガス供給が遅れる事態に見舞われたが、高いコスト競争力とマネジメント能力を武器に中東市場で強いプレゼンスを発揮する韓・現代建設と組み、三菱重工業や仏ＳＩＤＥＭなど高品質の機器を使って、コストと品質を上手く両立させたプラントに仕上げた。 |
中国現地メーカーに現地法人の活用で対抗する荏原環境
威海市のゴミ焼却炉を納入 【2011/6/25号】 |
| 荏原環境プラントは、中国の現地法人を活用したゴミ焼却炉プラントの受注に精力的に取り組んでいる。
中国では焼却炉需要が拡大しているが、その市場にはわが国以外にも欧州メーカーが大挙押し寄せている。
さらに、これまで日量100～300トンの中小型炉しか対応できなかった現地メーカーも市場に参入、競争は激化の一途だ。
これに対し荏原環境プラントは、既存の現地法人、青島荏原環境設備有限公司にストーカ炉の設計・製造技術をライセンス供与し、市場の獲得を目指す。
現地法人の活用は、わが国プラントメーカーに残された“最後の砦”かもしれない。 |
森林総研、木質バイオマスの利用で新展開
木村化工機の設計・施工で実証プラント 【2011/6/10号】 |
| 木質バイオマスからのバイオエタノール生産は、これまで効率上の問題があって、なかなか実用化されなかった。この課題に、独立行政法人森林総合研究所が取り組み、プロセス開発にめどをつけ、このほど実証プラントが建設された。
木質バイオマスの前処理工程である蒸解工程の開発と酵素生産の効率化に取り組み、実証試験が着々と始まっている。
この実証プラントの設計・施工を行ったのが木村化工機。 同社にとっても、初の蒸解工程の設計・施工となった。 |
三造、バイオマス関連事業を100億円へ
技術ラインナップの拡充で、研究開発にも注力 【2011/5/10号】 |
| 三井造船がバイオマスプラント関連で売上高100億円を目指す。 これまでにもバイオガスプラント、焼酎カスのリサイクルプラント、肥料プラント、バイオエタノール製造プラント、し尿・汚泥処理プラントなどを手掛けてきたが、今後は技術ラインナップを拡充し幅広い顧客ニーズに対応する。
効率的なバイオガス化の実現、多くの種類のバイオマス資源からのバイオエタノールの製造などを通じ、売上高100億円を目指す。
また、三造は５月１日付でグループの業務体制を見直し、三造本社の既存の環境技術を子会社の三井造船環境エンジニアリングに移管したが、三造本社は引き続き環境技術の研究開発を継続する。 |
月島、次世代型の下水汚泥焼却炉を実用化
環境負荷の軽減などで、価格競争から脱却へ 【2011/4/25号】 |
| 月島機械はこのほど、環境負荷を抑制した最新技術による省エネタイプの下水汚泥焼却炉を東京都下水道局から受注した。
新技術は、流動床式焼却炉に過給機を併設した焼却炉で、炉内の砂を循環させる圧縮空気を自ら生成することで、電力使用量を従来に比べ40％、温室効果ガスの発生量を、電力由来で40％、補助燃料由来で10％、亜酸化窒素
(Ｎ２Ｏ) 由来で50％以上削減する。 全国で300基が稼動している下水汚泥焼却炉だが、その８割が流動床炉だ。
稼動開始から20年間が経過した処理技術だが、月島は格段の省エネ効果による差別化で、同質化競争からの脱却を図る。
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東京電力、ピーク時の停電回避に向け発電設備を増設へ
重電メーカー在庫は厳しい状況、供給力不足は長期化か 【2011/4/10号】 |
| 東日本大震災は、東京電力の発電設備に大きなダメージを与えた。 福島第一原子力発電所の惨状は連日伝えられているが、この他に４カ所の火力発電所でも停止・損壊といった被害を受けており、これによって東電の電力供給力は７～８割程度に低下した。
東電の火力発電所のうち、３月28日時点で停止しているのは、広野火力発電所２・４号機、常陸那珂火力発電所１号機、鹿島火力発電所２・３・５・６号機、の３発電所。
このうち、広野と常陸那珂では特に津波による被害が大きく、発電設備や燃料の貯蔵施設がほぼ全壊しているという。
このままでは夏・冬のピーク時需要に対応できる供給力が確保できないため、東電では緊急にガス火力発電設備の増設を検討中だ。 |
川重、市場開拓の切り札 「セメントプラント」
ベトナムで２基目のプラントを完工、今後は排熱回収などにも事業を拡大へ 【2011/3/25号】 |
| かつては、わが国プラントメーカー５社がひしめいたセメントプラント市場。
しかし、その後の市場変化に伴い、わが国では撤退が相次ぎ、現在では川崎重工業がわが国唯一のセメントプラントのコントラクターだ。
その川重が昨年12月、ベトナムで第２基目となるプラントを完工した。 このプラントの完工により、ベトナムにおけるセメントプラントビジネスの橋頭堡を築き、川重は今後、セメントプラントの増設・改修設備の他、排熱回収設備の売り込みにも力を入れる。
これまで中国ではＣＯＮＣＨグループとの協業により排熱回収設備で良好な業績を築く川重だが、次はベトナムに舞台を移して排熱回収設備の売り込みに取り組む。
川重にとって、セメントプラントの排熱回収設備は市場開拓の重要な切り札になっている。 |
日造、フラップ式可動防波堤実海洋試験を開始
静岡県焼津港で１年間、試験装置を堺工場で公開 【2011/3/10号】 |
| 日立造船は、東洋建設と五洋建設とともに、フラップ式可動防波堤の実海洋試験を静岡県の焼津港で開始する。
自然災害は世界的に増加傾向にあるが、わが国の防波堤は老朽化しているうえに、水門などの設備の設置には多額のコストがかかる。
こうした状況に対応するため、日造が中心となって、フラップ式可動防波堤の開発に取り組んでいる。
この防波堤は自然の力を有効利用した構造と機構を持ち、安価な防御施設となっているうえに、平常時は倒伏しているため、船舶の航行や海水の交換を阻害しないのが大きな特徴だ。
今年２月から静岡県焼津港で実海域の試験が始まったが、それに先駆け、実海域における試験装置が公開された。 |
三菱重工、インドで超臨界圧発電設備の工場を稼働
大型プロジェクトを連続受注で２年分の仕事量を確保 【2011/2/25号】 |
| 三菱重工業はこのほど、印ラーセン・アンド・トウブロ (Ｌ＆Ｔ) との合弁会社で、超臨界圧石炭火力発電設備を生産する２工場の本格操業を開始した。
同国グジャラート州ハジラ地区に建設された２工場はそれぞれ、両社が2007年に設立した超臨界圧発電用蒸気タービンとボイラの製造販売を手がける２社の合弁会社、Ｌ＆Ｔ－ＭＨＩタービン・ジェネレーター
(ＬＭＴＧ) とＬ＆Ｔ－ＭＨＩボイラ (ＬＭＢ) の生産拠点だ。 新興国の中でも産業界から注目を集めるインドの電力需要は急激に拡大しており、すでに両工場では生産能力の約２年分に当たる受注を確保している。 |
山九メンテナンスセンターが千葉県市原市に竣工
メンテナンス・ワンストップサービスの拠点が稼動 【2011/2/10号】 |
| 去る２月２日、千葉県市原市姉ヶ崎に山九メンテナンスセンターが竣工した。
姉ヶ崎は、京葉コンビナートはもとより、京浜、鹿島の各コンビナートにも80km以内の距離にある。
車なら１時間強で行くことができる。この交通至便な場所にメンテナンスのワンストップサービスの拠点が竣工したことは、石油・石油化学・鉄鋼などの国内装置産業にとっても朗報だ。
山九は、この拠点を最大限に活用し、現在650億円のプロセス産業向けメンテナンス売上高を750億円に拡大する計画だ。 |
ＴＯＹＯ、ブラジル製油所近代化プロを完工
「ミニマム・ジャパニーズ、マキシマム・ローカル」 を実現 【2011/1/25号】 |
| 最も多く日本人がサイトに滞在した時期でも、その数は４～５人だった。 東洋エンジニアリング
(ＴＯＹＯ) が昨年10月にブラジルで完工したヘヴァッピ製油所近代化プロジェクトは、顧客であるペトロブラスの求めに応じて高いローカルコンテンツの実現が義務づけられた。
これを実現するために､「ミニマム・ジャパニーズ、マキシマム・ローカル」 によりプロジェクトには取り組んだ。
しかし、ローカルのワーカーの低い出勤率に悩まされるなど、多くの問題に直面し、結果的に契約納期よりも20カ月遅れての完工となった。
この遅れはペトロブラスも認めたが、新興国ＢＲＩＣｓ市場におけるプロジェクト対応の新しいモデルが示されたのも確かだ。 |
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