Engineering Now 2007



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。
 アルストム・グループとして日本を拠点にグローバル展開目指す
  アルストム株式会社 社長 下村 芳弘 氏                          
【2007/11/25号】
 1907年にスウェーデン人のクヌート・ガデリウス氏が横浜に事務所を改札してから100周年となった。 この間、ガデリウスはガデリウス商会から株式会社、ABB、アルストムと社名を変えてきた。 しかし日本法人としての取組は、発電プラント設備と環境設備の提供で一貫している。 社名は変わっても、日本に深く根ざした企業として事業展開している。 100周年を機会に日本法人であるアルストム株式会社の下村 芳弘 社長に聞いた。


 アルストム株式会社100周年、目指される全球形企業
  -多国籍企業の一員として第2世紀に船出-                         
【2007/11/25号】
 海外企業の日本法人というと、本社の中継拠点と思われがちだ。 が、アルストム株式会社の趣は異なる。 100周年のキャッチコピーは 「日本と世界を技術でつないで100年」 だが、ここには外資系企業でありながら、日本と世界の拠点が対等であるというニュアンスが込められている。 下村芳弘社長が 「70カ国のグローバルネットワークを持つ多国籍企業の一員として全世界とつながっている」 と言うとおり、アルストム株式会社は 「全球系(グローバル型)」 企業を目指す。


 歴然とする日欧製鉄エンジの格差
  -縮小に向かう日本勢-                                      
【2007/11/10号】
 2000年以降、日欧で製鉄プラント業界の大再編が起こった。 わが国では製鋼関連設備を中心に事業を展開してきたプラントメーカーがスチールプランテック、圧延部門に実績のあるメーカが三菱日立製鉄機械にそれぞれ集約された。 欧米ではドイツのシュレーマン・ジマーグとマンネスマン・デマーグが統合されてSMSデマーグとなり、オーストリアの伝統的メーカーであるフェストアルピネ社もシーメンス傘下に入り、シーメンスVAIとなった。 世界的な需要の冷え込みが、業界再編を促したのだ。


 無限のエネルギー・地熱
  -最大資源量を誇るインドネシアが開発に本腰-                       
【2007/11/10号】
 「ポスト京都議定書」 の温暖化対策を話し合う12月の国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議 (COP13) の準備会合が去る10月23〜25日の3日間、インドネシアのボゴールで開かれ、2009年末までに合意を目指すことで一致した。 京都議定書の約束期間開始を来年に控え、失効期限の2012年以降を見据えた新たな温暖化対策作りも始まろうとしている。 二酸化炭素削減に向けた取り組みの一つとして、太陽光や風力など再生利用エネルギーの導入が活発化しているが、中でも地熱発電はCO2排出量が他の発電方法に比べ格段に低く、しかも太陽光や風力のように天候に左右されない非枯渇エネルギーでもある。 そんな地熱エネルギーの最大の資源国が、COP13の開催国でもあるインドネシアだ。


 「XHQセミナー」で示された真の実力
  -出光国内初採用のリアルタイム操業管理システム-                   
【2007/10/10号】
 リアルタイム操業マネジメントシステム――。 日揮と日揮情報システムが昨年2月に独シーメンス社と国内販売契約を結んだ 「XHQ」 システムだが、すでに海外ではエクソンモービルなどの石油メジャーや大手化学メーカーにより導入されてきた。 そしてこのシステムを出光興産が国内で初めて導入、9月26日に開催された 「XHQセミナー」 では、その導入の経緯と成果が報告された。 これまで見えにくかった製油所の稼働状況だが、「見える化」 の実現で出光は操業効率の向上と安全面の改善を実現した。 国内初実績により 「XHQ」 のリアリティは確実に高まった。


 アヴィバが次世代プラント設計システムを開発
  -「PDMS Ver.12」を12月にリリース-                             
【2007/10/10号】
 英アヴィバ社はこのほど、3次元CADの基幹製品である 「PDMS」 の最新バージョンとして 「PDMS Ver.12」 を今年12月にリリースすると発表した。 新バージョンでは、データベース機能の拡充により、2次元データにおいて他のソフトとの互換性が確保された他、3次元データとの関連づけが可能になった。 さらに自動ルーティング機能が標準装備され、機能面での大幅な強化が図られた。 アプリケーションでは、200機能が追加され、「Ver.12」 は現時点で考えうる最大限の機能が装備された戦略製品となった。


 新エネルギーの優等生になった太陽電池
  -制度の後押しとメーカの努力で拡大した市場-                       
【2007/10/10号】
 数年前まで、経済性が悪く、一般的な普及は難しいと思われていた太陽電池だが、近年メーカ各社が相次いで増産計画を打ち上げている。 この背景にあるのは、民生需要への拡大を後押しした制度と、太陽電池設備そのもののコストダウンを実現したメーカ各社の努力がある。 特にメーカが量産体制に乗せられたことで市場は拡大。 関連メーカにとっては、軽視できない事業に成長した。


 米国ガソリン史上最高値と石油産業の構造的問題点
  -322セント/ガロンにもなったガソリン-                             
【2007/9/25号】
 今年5月21日、米国のガソリン小売価格が321.8セント/ガロンの史上最高値となった。 一昨年9月5日、あのハリケーン・カトリーナのメキシコ湾岸直撃で石油供給システムが寸断された時、ガソリン価格は306.9セントとなった。 この5月にはそうした緊迫した状況はなかったが、320セントを超えた。 米国のガソリン市況の高騰は毎年夏場の恒例行事となっているが、今年は特にそれが激しく、1月半ばからほぼ一貫した上昇となって5月からのガソリンシーズンに入った。 ここ数年のシーズンイン時のガソリン小売価格は次のようになっている。


 大規模案件に沸く、エレクトロニクス業界向け工業用ガス業界
  -供給体制の充実、独自性を提案-                               
【2007/9/25号】
 シャープは先日、大阪府堺市での大型液晶工場、太陽電池工場から構成される 「21世紀型コンビナート構想」 を発表した。 敷地面積127万uの液晶工場への投資額は、用地代を含め3,800億円。 業界では、工場建設は亀山工場 (三重県亀山市) に続き清水建設の受注が有力視されているが、液晶や太陽電池の製造を支える工業ガスメーカーも売り込みに忙しい。


 短工期に賭けるゼネコン電子デバイスエンジニアリング
  -年率10%の成長を続ける半導体市場への挑戦-                      
【2007/9/10号】
 公共事業の削減などに伴い、ゼネコン各社の共通課題は民需の掘り起こしだ。 その中で特に一件あたりの投資額が1,000億円を超える半導体・電子デバイス分野は、各社共通の注力市場の一つだ。 だが、半導体・電子デバイス分野は、製品のライフサイクルが短いため、短工期へのニーズが高い。 短工期の提案ができるか否かが受注にも大きく関わるため、この点での知恵比べが勝負になる。


 バイオエタノール1.5万kl実証プラント建設へ
  -北海道2地区で2009年3月から生産開始-                          
【2007/7/25号】
 政府主導で進めているバイオエタノール普及計画 「バイオマス・ニッポン」。 その中で、将来の普及のために注目される計画の一つに、農林水産省が中心となって進めている 「バイオ燃料地域利用モデル実証事業 (バイオエタノール混合ガソリン事業)」 がある。 平成19年度予算として、当事業には85億4,400万円の給付金の割当が決定した。 これを受けて農林水産省はバイオエタノール事業の公募を実施し、この結果、北海道で2件、新潟で1件の事業実施が決定された。 このうち北海道十勝地区で実施される、年産1.5万klのバイオエタノールプラントの建設工事は、三菱商事とキリンビールらのコンソーシアムに発注されることになった。


 歴史的売上高を記録するエレクトロニクス業界向けバルブ事業
  -課題は、素材価格の高騰とシリコンサイクルへ対応-                    
【2007/7/25号】
 半導体・液晶などの電子デバイス関連メーカー、そしてその設備を支えるメーカーの業績がこのところ、上向いている。 バルブメーカーも例外ではなく、最大1,000億円前後と言われているエレクトロニクス業界向けバルブ市場でトップシェアのフジキンは、2007年3月期決算で過去最高の300億円弱を売り上げた。 また、2001年にベンカンの半導体事業を買収したキッツの子会社、キッツSCTでも売上高は70億円で、これも史上2番目の高水準だ。 市場環境の追い風を受け、バルブメーカーも電子デバイス市場をターゲットに事業展開にドライブをかける。


 空前の原油価格高騰に悩む自家用発電設備
  -ディーゼルエンジン発電は2年で崩壊-                             
【2007/6/25号】
 2006年夏、オンサイト電源のサービスプロバイダーのトップとして2001年には東証1部上場まで果たし、業界1位の納入実績を誇っていたエネサーブが、A重油を燃料とするオンサイト発電事業からの撤退を発表した。 今年2月までに顧客(1,308サイト)との解約交渉を終えたが、2007年3月期決算は、売上高で前年度比63.2%減の約280億円、違約金や発電装置の撤去費用を計上した結果、47億円の純損失となった。


 建設プロジェクトの生産性向上にAutodeskBuzzsaw
  -CollaborativePM環境を提供、世界で20万ユーザーが使用-                
【2007/6/10号】
 プロジェクトが高い生産性を持つために重要なことは、意思統一のために、関係者が同じ情報を持つことだ。 そのためのツールとして、オートデスク社「Collaborative Project1 Management/CPM」としてAutodesk Buzzsawを提供している。 すでに世界中で900〜1,000社が採用し、20万ユーザーが使用している。 ウェブ環境でプロジェクト関係者が情報を共有、その生産性を向上させている。 わが国でも、鹿島、竹中工務店、前田建設などのゼネコンの他、セブン・イレブン・ジャパンのような小売業も店舗管理で成果を上げている。


 アドビがインダストリー向けに新ソリューション
  -Acrobat 3D と PHOTOSHOP の新バージョンの活用で効率向上-             
【2007/6/10号】
 アドビシステムズと言えば、PDFファイルを作成するAcrobatやPDFファイルを読むAcrobatReaderがよく知られている。  AcrobatReaderは無償ソフトとして普及し、ほとんどのパソコンにインストールされているが、AcorobatReaderが3次元CADのビュワーになれば、エンジニアリング業務が格段に効率化する可能性がある。 それを実現するAcrobat3Dの新バージョンはこれまでの扱える情報量の拡大を実現、プラントや建設の設計にも活用できそうだ。


 LNG15に見る「LNG産業の急速な成長と課題」                          【2007/5/25号】
  日 揮 エネルギープロジェクト統括本部 チーフエンジニア(LNG分野) 松居 伸
 国際LNG会議は、1968年を第1回として3年に一度開催され(当初4回は2年に一度)、今回で15回目(LNG15)を数える。 スポンサーは、国際ガス連盟、ガス技術研究所、国際冷凍協会で、今回のスペインにおけるイベントホストはセディガスであった。 このイベントは第1回開催から足掛け40年を迎え、今やLNG業界では最も知名度が高く、最先端の技術報告や広範囲な展示のみならず、メジャーオイルや主要コントラクター、LNGの売り手と買い手など、多様な企業のトップクラスが参加して商談を繰り広げる重要な場ともなっている。


 環境省、54件の清掃工場新設案件に交付金内示
  -清掃工場のライフサイクルが対象の案件に注目-                        
【2007/5/10号】
 環境省はこのほど、「循環型社会形成推進交付金」の2007年3月期内示内訳を発表した。 清掃工場新設プロジェクトは54件で、このうち今年度中の着工を予定しているプロジェクトは10件、日量換算で2,022トンだ。 清掃工場新設市場はこの数年間、年間発注量で3,000トン前後で推移しており、3月の時点で2,000トン分のプロジェクトに交付金が給付された今年度は6年ぶりに回復の兆しが見られそうだ。


 バイオエタノール導入がもたらすリスク          セキツウ 常務取締役 山内 弘史  【2007/5/10号】
 ブッシュ大統領の2007年1月の「一般教書」演説は、バイオ燃料とその利用問題に関しては2005年策定された「エネルギー政策法」を一段と促進される内容となっており、世界のエネルギー産業のみならず農業・畜産業界にも大きな波紋を広げている。 エネルギー政策法では,バイオエタノールを主とする再生可能燃料の使用量を義務づけた「再生可能燃料基準(RFS)」を規定したものであり、自動車燃料に含まれるバイオ燃料の使用量を2006年の40億ガロン(1,514 万kl)から2012年75億ガロン(2,839万kl)まで拡大することを義務化していた。 しかしブッシュ大統領は、これをさらに押し進め「自動車燃料の石油依存率を10年で20%引き下げる」ことを打ち出したのである。


 SPAR2007、3月26・27日ヒューストンで開催
  -マスユーザーに拡大する3次元計測技術-                            
【2007/4/25号】
 米国ボストンに本拠を構える調査会社スパーポイントリサーチ主催による3次元計測技術会議が3月26日・27日、米国テキサス州ヒューストンのSugar Land Marriott Town Square において開催された。 今年で4回目になるが、毎年規模が拡大しており、今年の会議登録者は昨年の40%増の575名に膨らんだ。 この新しいマーケットが急激に拡大してきていることが伺える。 日本からの参加は、今回日本ベンダーとしては初めてのスポンサー参加となるトプコンからの参加者を除くと、わずか6名。 その中でも日本の大手エンジニアリング企業からの参加ゼロというありさまで、プラント業界での認識の遅れが気になるところである。


 最盛期に向かう日本ポリプロPPプラント建設プロ
  -MECが施行、12月の完工に向け踏み込まれるアクセル-
                   
【2007/4/25号】
 現在、茨城県の鹿島地区では大型プロジェクトが並行して進められる。 鹿島石油では1,000億円、中国木材も200億円規模の工場建設を進めており、地区全体に工事の轟音が響いている。 そんな地区の一角、三菱化学鹿島事業所で現在、日本ポリプロ向けPPプラント建設プロジェクトが三菱化学エンジニアリングにより進められている。 投資額約150億円で、年産30万トンのPPプラントを建設するプロジェクトだが、そのプロジェクトが今年6〜7月にかけて最盛期を迎える。 12月の完工に向け、ゴールを目がけて追い込みに入る。


 DCSダウンサイジング市場に挑む、 三菱電機とワンダーウェア
  -業務提携で新市場に一歩前進、ユーザーにもコストメリット-
                 
【2007/4/25号】
 去る3月、米国の産業用ソフトウェアのワンダーウェアと三菱電機が、業務提携契約を締結した。 この提携により、ワンダーウェアの監視制御システム「InTouch」と三菱電機の制御系の生産設備製品「PXDeveloper」の連携が可能になる。 この提携は簡易型DCSへの対応につながるもので、FA(ファクトリー・オートメーション)やPA(プロセス・オートメーション)にも対応でき、DCSダウサイジング需要も取り込める。 このダウンサイジングにより、ユーザーもコストや導入時間の短縮などのメリットを享受できる。 両社の提携はニッチな市場を確実にモノにする戦略と言えるだろう。


 設備投資で風力発電を選択したエクシム
  -地の利を活かした風力発電-                                    
【2007/4/10号】
 愛知県三河湾の懐深くに位置する御津町、この湾岸部工場地帯に建設されたエクシム愛知工場では今年、工場敷地入口に白亜の風車が立った。 タワーの高さは75m、ブレードの直径が74mを超える風力発電設備は、海からの風を受けて勢いよく回転する。 この回転が生みだす電力は年間で約300万kWに上る。 エクシムは電力ケーブルを中心に、周辺機器の生産からエンジニアリングまで請負う電線ケーブルメーカー。 近年は中東を中心とした海外市場の受注増加により、工場の稼働率も限界に近づくほど業績が好調な現在、風に恵まれた工場の空きスペースを有効活用すべく、風力発電を導入した。


 アスペンテック、シミュレータ活用に画期的ソリューション
  -アスペン・シミュレーション・ワークブックをバージョンアップ-                 
【2007/3/25号】
 シミュレータは、プラントの操業やプロセス設計において、重要な役割を果たすITツールだ。 そのツールをオペレーション現場で活用できれば、最適運転にも途が開ける。 アスペンテックのASW(アスペン・シミュレーション・ワークブック)はエクセルを利用しながらシミュレーションデータを運転現場で把握できるツールだ。 シミュレータの活用領域を広げるのに、大きなインパクトを持ちそうだ。


 実需になり始めた太陽光発電
  -産業向け発電システムの提案-                                   
【2007/3/25号】
 世界的な環境問題への対応が求められる中、電力業界では世界的に、風力発電、太陽光発電、燃料電池といった、CO2を排出しない再生可能ネルギーを利用した発電技術の生産が拡大している。 デンマークの風力発電調査会社BTMによると、2005年は前年比40%増加の1万1,400MWになった。 また、IEAによると2000年に約200MWだった太陽光発電システムの市場規模は、2005年には1093.1MWと5年間で約5倍になった。


 大成、次世代型研究施設を完工
  -社内外でのコミュニケーションを緊密化、技術のPRも-                     
【2007/3/25号】
 2月、大成建設の技術センター(神奈川県横浜市)で研究本館のリニューアル工事が完工した。 総工費17億円を投じた今回のリニューアル工事では、大成は3つのコンセプトを掲げた。 @「コミュニケーション」では、異なる分野の研究員、ベンダー、顧客といった社内外の人材が容易にコンタクトできる空間を設けし、新技術の研究開発の効率化を狙った。 A「サステナビリティ」、B「セーフティ&セキュリティ」では、環境負荷の軽減、省エネルギー、セキュリティ性能の向上などを実現する最新技術を新施設に導入。 それらの技術の使用環境を訪問客に公開することで、大成は新技術をPRする。


 設備増強で需要増に応える巴鐵工
  -新工場フル稼働だが、課題も浮上-                                 
【2007/3/10号】
 水島に本拠を置く工事会社の巴鐵工――。 国内設備投資に明るさが見え始めたことからプレハブ工場の設備を増強、新工場は昨年3月の竣工以来、フル稼働状態にある。 90年代、わが国の石油・石油化学産業は設備投資を圧縮し、この時期は「失われた10年」とも言われる。 現在の石油・石油化学産業は、その「失われた10年」を取り戻すように、設備投資が活発化している。 が、工事会社各社は今、若年層の人材定着率の悪化や人手不足といった難題を抱える。 市場環境が回復しても課題は多い。


 焼却炉コントラクターの誤算
  -株価暴落、リスク拡大の泥沼から抜け出せるか?-                       
【2007/2/25号】
 「焼却プラントのEPC事業では、収益確保は不可能だ」 このことは、今や環境エンジニアリング業界では定説になっている。 かつては30社以上もいたコントラクターは、半分以上が新規営業活動を停止し、残るコントラクターも事業領域を清掃工場のライフサイクル全般に領域を拡大している。 子会社に事業移管することで、活路を見出したコントラクターも少なくない。 かつては「ドル箱」と言われていた焼却炉事業がなぜ、赤字事業にまで成り下がったのか。 そこには、市場環境の悪化もさることながら、コントラクターの甘さも垣間見える。


 盛り上がる石炭ガス化ビジネス
  -勿来ではIGCCプラントの実証運転開始間近-                          
【2007/2/10号】
 ここへきて一服感はあるものの、原油価格の高値安定が引き続いている。 原油価格が高騰すると決まって話題になるのが石炭をクリーンエネルギーとして活用する石炭ガス化技術だ。 CO2排出などの問題がある石炭をクリーン化することで、環境負荷の低いエネルギーとして活用すれば、発電あるいは化学産業に有効に活用できる。 同時にこの技術は石油残渣などの重質油の活用にも道を開く。 2007年の今年は、電力会社などが共同で設立したクリーンコールパワー研究所の勿来のIGCCプラントで実証運転が始まる。 和製石炭ガス化プロセスの開発も大詰めを迎えている。


 風力発電突発事故は促進にとっての逆風か
  -旺盛な需要がもたらす世界的品薄状況-                              
【2007/2/10号】
 2000年以降、爆発的に生産台数を増加させた風力発電設備――。 かつては、ヨーロッパの小規模なメーカが中心だった業界も、その市場規模の拡張と大型化の「追い風」を受け、重電メーカも相次いで市場に参入した。 現在、GEによるGEWind、三菱重工業、そしてシーメンスと、事業用ガスタービンメーカー4強のうち3社までが開発を手掛け、いずれも風量発電設備の存在感が高まっている。 世界中で需要が高まる風力発電設備だが、事業者でも現在は2年先まで手に入らず、価格も2〜3年の間に約1.5倍になったと言う。 予想以上の市場の拡大により、プラントメーカにとってはバブル化の様相を呈するが、一方で稼動中設備の倒壊など、これまでにない問題も浮上した。


 日本企業に海外資源開発は可能か?
  -おっかなびっくりのリビア投資-                                    
【2007/1/25号】
 自主開発油田の比率を40%に引き上げると気合を入れたとたんに襲いかかってきたイラク・アザデガン油田と露サハリン2のショックは強烈だった。 アザデガンでは国際石油開発が権益の75%を10%に縮小され、サハリン2では事業主体サハリンエナジーの保有株式を三井物産が25%から12.5%へ、三菱商事が20%から10%へ減らされ、主導権をロシア国営企業体ガスプロムに握られた。 おまけに伊藤忠商事や丸紅の参加するサハリン1も露当局により立ち往生の雰囲気だ。 さらに、例えば中東カタールで展開しているような事業の一極集中は危険性を孕む。 そんな過程で浮上してきたのがリビアである。 今ゆっくりとだが、リビアプロジェクトが動いている。   (ジャーナリスト 野田 峯雄)


 実現前夜、米国原子力発電市場
  -東芝から始まる原子力事業再編-                                  
【2007/1/25号】
 2005年、英国BNFL社傘下の米国WH(ウェスチングハウス)社の売却に伴う入札には、世界の軽水炉メーカが名乗りを上げた。 そして誰もが、WH社と長年の関係を持つ三菱重工業が落札するだろうと思っていた。 だが、最終的に落札したのは、WH社とこれといった関係を持ったことのない東芝だった。 その買収金額は54億ドルと、当初の予想金額を遥かに超える額に業界内外からは東芝の戦略を危ぶむ声が聞こえた。
 それから1年、東芝のWH買収により、原子力業界はそれまでにない速さで再編統合や提携が進み、従来とは全く異なる勢力図を描いている。 ただ現在、重電メーカ関係者の多くは「原子力産業の趨勢はPWR中心」という認識を共有している。 この1年間の原子力再編劇を振り返ってみる。


 2010年度に受注高倍増を狙う日揮の医薬品エンジ
  -エンジニアリング力で国内シェア拡大、メガファーマからの受注-               
【2007/1/10号】
 日揮は、2005年7月に発表した中期経営計画「シナリオ2010」で、医薬品エンジニアリング事業の規模を2010年度までに250億円から500億円に拡大する計画だ。 この計画の実現を目指して目下、国内市場におけるシェア拡大、海外市場事業での受注高増加を志向している。 特にこれまで日系企業の進出支援プロジェクトが中心だった海外向け事業では、シンガポールを中心にメガファーマからの受注を狙う。



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ENN編集部