【2019/11/25号】
山九海外向け機工事業の起点、シンガポール
1983年からメンテナンス、現在はEPICに取り組む |
| サウジアラビアなど中東地域をはじめ、アジア地域でもプラントメンテナンス事業を展開する山九。その海外メンテナンス事業の起点となったのが、シンガポールだ。1983年に日系企業が出資するシンガポール法人からメンテナンスを受注したが、この実績は後のサウジアラビアでの受注へと発展する。そしてラービグの実績は、その後の中東地域における計５件のメンテナンスの受注へと広がった。 |
【2019/10/25号】
千代田を再生する戦略・リスク統合本部
究極の狙いは、全社員へのリスク管理の落とし込み |
| 2019 年３月期決算で最終損失2,149億円となった千代田化工建設。米国での大型ＬＮＧプロジェクトで相次いで不採算に陥り、多額の損失を計上した。この損失が明るみになった昨年11月、再生に向けたビジョンの中で「戦略・リスク統合本部」の設置が示された。三菱商事出身の長谷川文則専務執行役員が本部長に就任し、千代田の再生を目指したリスク管理に取り込んでいる。 |
【2019/10/25号】
中小規模の焼却炉でもごみ発電を実現
三井Ｅ＆Ｓ環境エンジ、エスエヌ環境が実用化 |
| 環境省は地球温暖化防止策の一環として自治体にごみ発電を推奨しているが、実際にごみ発電を行っている焼却炉は、日量換算で100トン以上の処理能力を持つ大型炉に限られている。理由は、100トン未満の中小規模の焼却炉には、一定間隔で稼働と停止を繰り返す間欠炉が多いため、大型炉のようなボイラ発電が難しいからだ。また、中小規模の自治体では、大型ボイラの運転に必要な１級ボイラ技士も確保し難い。 |
【2019/10/10号】
エネルギー自立運転を目指す汚泥焼却炉
省エネと創エネ、２つのアプローチで実現へ |
| 発電量が消費量を上回るエネルギー自立型汚泥焼却炉だが、実用化への道は長く険しい。理由は、燃料である汚泥は都市ごみに比べカロリーが低く、炉の規模も都市ごみ焼却炉に比べ小さいからだ。一筋縄ではいかない新技術だが、月島機械、メタウォーター、三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）、タクマ、ＪＦＥエンジニアリングはそれぞれの省エネ、創エネ技術で実用化を目指している。各社の取り組みを紹介する。 |
【2019/9/25号】
｢第19回管工機材設備総合展ＯＳＡＫＡ 2019」開催
195社379小間を集め、インテックス大阪で |
| ９月12～14日の３日間、インテックス大阪で､「第19 回管工機材設備総合展OSAKA 2019」が開催された。かつて、住設・建築向けの管工機材の出展が中心だったが、プラント系の来場者の獲得に力を入れ、出展社数も増加した。今回の会場はインテックス大阪の６号館Ａ。従来の会場の1.5倍の広さになったが、195社から379小間を集めた。今回は、特別講演会、出品社セミナーに加え、大阪労働協会とコラボしたインターシップ研修も行われ若い人材への業界のアピールも行われた。様々な試みが多くの来場者を引き付けた展示会となった。 |
【2019/7/25号】
建設工事のピークを迎える相馬ガス火力発電所建設プロジェクト
総合エネルギー企業を目指すJAPEXの未来を担い、着々と進むプロジェクト |
| 石油資源開発（JAPEX）は、長期ビジョン2030において「石油・天然ガスＥ＆Ｐとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」を掲げている。その実現に寄与する「相馬プロジェクト」のガス火力発電所と第２期目のＬＮＧタンクの建設が今、佳境に入っている。このプロジェクトはJAPEXが「相馬ＬＮＧ基地」と「相馬・岩沼間ガスパイプライン」を整備するとともに、JAPEX・三井物産・大阪ガス・三菱ガス化学・北海道電力の５社が出資して福島ガス発電を設立、同社が「福島天然ガス発電所」を建設するものだ。 |
【2019/7/25号】
日揮、持株会社制に伴う新組織を発表
持株会社日揮ＨＤに加え、事業会社として日揮グローバルと日揮が発足 |
| 10 月１日、日揮が持株会社制に移行する。新組織体制の移行に伴い、日揮ホールデイングスに加え、事業会社として海外事業の日揮グローバルと、国内事業の日揮が発足する｡「さらなる企業価値向上」が目指されるが、編成の変更に伴い、国内事業の日揮では、メンテナンスとエンジニアリングのシナジーも期待される。日揮グループの新組織体制を紹介する。 |
【2019/6/10号】
スマートクレーンが実現する高効率ごみ発電
ＡＩの荏原環境・日造、独自の演算手法の日立プラント |
| 運転の自動化や省人化が進むごみ発電プラントだが、ごみをピットから焼却炉に投入するクレーン操作はベテランオペレータの経験に頼るところが大きい。理由は、性状が異なるごみをピット内で攪拌し、カロリーを均一に調整する必要があるからだ。ごみ発電には不可欠なベテランオペレータだが、高齢化に伴うリタイアが間近に迫っている。若手への技術伝承も、遅々として進んでいない。この問題に対し、プラントメーカーやクレーンメーカーははたして、どのような手を打つのか。 |
【2019/5/25号】
サイバーセキュリティ対策に乗り出す制御システムベンダー
ソフトウェアベンダーも産業向けへの取組を加速 |
| ＩＴ（情報技術）とＯＴ（操業技術）の垣根を越えて、製造現場においてもサイバーセキュリティが無視できない課題となってきた。ＩｏＴの時代を迎え、コネクテッドな産業インフラへのニーズが高まる中、サイバーセキュリティ対策の重要度は高まる。攻撃に対してどのような対策を取っていたのか、社会的責任を問われる時代だが、制御システムベンダーやソフトウェアベンダーは、産業界のサイバーセキュリティ対策に取り組んでいる。その取組状況は、近年、加速している。 |
【2019/5/10号】
トリンブル､「Tekla Structures 2019」でユーザビリティを向上
ユーザからの要望も開発に反映、図面の新機能も充実 |
| トリンブルの「Tekla Structures」は、誰もが認める３次元の構造設計ソフトのデファクトスタンダードだ。このほど発表された最新バージョン「Tekla
Structures2019」では、モデリングのユーザインタフェースやモデルビューが改善され、複雑な構造物がより正確にモデリングできるようになった。またユーザの要望も開発に反映しており、その完成度はより高まった。 |
【2019/3/25号】
危険体感教育を提供する富士電機フィールド技術研修所
安全への配慮を怠った時の危険を体感、ＶＲも活用 |
| 電気が関わる作業には、危険なものが少なくない。安全への配慮を怠ることで、大きな事故につながり、労働災害が発生することもある。富士電機フィールド技術研修所には、受講者に現場で起こりうる危険を疑似体験させることで安全のための正しい知識を身に付けさせる「危険体感教育」がある。この教育により「安全に作業するうえで必要なことは何か」を感じることができる。 |
【2019/3/10号】
開花間近、水道コンセッション事業
プラントのライフサイクルで安定収益を確保 |
| 昨年末の水道法改正で、下水道に続き上水道でも可能になったコンセッション事業。水道の民間委託は各方面から注目を集めているが、プラントメーカーの関心も高い。理由は、プラントの建設・更新から、改造・延命化工事、運転・運営管理までを一貫して手掛けることで、ライフサイクルに渡り安定的に収益を確保できるからだ。メタウォーター、ＪＦＥエンジニアリング、月島機械、日立造船に、コンセッション事業への取組について聞いた。 |
【2019/2/10号】
ＪＦＥエンジ、日清オイリオでエネルギー最適化事業
全国展開の生産拠点では、わが国初 |
| ＪＦＥエンジニアリングはこのほど、日清オイリオグループの名古屋工場にコジェネレーションシステムを完工し、電気と蒸気を提供するオンサイトエネルギーサービスを開始した。日清オイリオの生産拠点全体で、エネルギー調達から供給までを最適化するプロジェクトの一環。ＪＦＥエンジは日清オイリオの横浜磯子、名古屋両工場にそれぞれコジェネレーションシステムを建設し、自ら設備を保有しながら電気と蒸気を供給する。 |
【2019/1/25号】
シュナイダーとの統合で、より生産性が向上したアヴィバ製品
最適なプラントライフサイクル管理を提供 |
| 昨年、エンジニアリングＩＴソリューションの英アヴィバは、シュナイダー・エレクトリック・ソフトウェアを買収により吸収し、同時にシュナイダー・エレクトリックがアヴィバの株式のマジョリティを取得して、アヴィバはシュナイダーの傘下に入った。一連の取引により、アヴィバはプラントのライフサイクルに対応できるソリューションをラインナップした。プラントの建設のみならず、稼働後のオペレーション・アンド・メンテナンスまで、ライフサイクルを扱う管理を扱う、エンジニアリングＩＴベンダーとして生まれ変わった。 |
【2019/1/10号】
水素液化技術で水素利用に取り組む川崎重工業
播磨工場で液化設備、ポートアイランドでは水素ＣＧＳを実証 |
| 水素社会の実現は「未来の夢」のように考える向きもあるかもしれない。しかし川崎重工業は目下、播磨工場で水素の液化システムの実証に取り組み、小型液化水素運搬船のタンクの製造も行っている。さらに神戸ポートアイランドでは水素ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）の実証にも取り組み、要素技術は実証段階にある。これら技術が実用化されるのは、経済性が伴う必要があるが、もはや水素社会の実現は「未来の夢」ではない。 |
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