Engineering Now 2017



   TOP PAGE

   Engineering Now 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006


※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。


 【2017/5/25号】
JBIC、アジアのPPPを多面的に深掘り
ADB年次総会で、セミナーを開催
5月5日、国際協力銀行(JBIC)は、第50回ADB年次総会で「アジア地域の官民連携による質の高いインフラプロジェクトの今後の展望」をテーマとするセミナーを開催した。セミナーでは、基調講演にインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣を迎え、日本企業、国連、ADB、JBICがそれぞれの立場からPPPについて様々な意見と見解を述べた。PPPは、官が民間にとって活動しやすい舞台作りをすれば、ある程度の成果が得られると考えられたが、官も民も取り組んできたものの、インフラ需要は十分に満たされていない。「今、PPPに何が求められているのか」をテーマに、活発な議論が展開された。

 【2017/3/25号】
東南アジアのセンターの役割担う千代田シンガポール
シンガポールの需要は低迷も、東南アジア市場を視野に他拠点と協業
シンガポールの石油・石油化学産業の集積地、ジュロン島の設備投資需要が落ち込んでいる。2014 年半ばから始まった原油価格の値下がりは回復基調にあるものの、その度合いは十分と言えるものではない。また、石油化学産業は中東などの生産過剰状態の影響を受けている。こうした中、千代田シンガポールは、様々な模索をしている。その中で、グループの東南アジアのセンターとしての役割とジュロン島におけるブラウンフィールド案件への対応により活路を見出そうとしている。千代田シンガポールの取組みは、市場の浮沈を生き抜く、アジアの拠点の一つの生き方でもある。

 【2017/3/10号】
JMA、第3回プロセス産業向け設備・システム販路拡大支援事業をジャカルタで開催
2日目の「日―インドネシア化学技術フォーラム&商談会」には200名が参加
日本能率協会(JMA) の主催による「第3回プロセス産業向け設備・システム販路拡大支援事業」が、2月21・22 日の2日間、インドネシアのジャカルタで開催された。2015 年に始まった同事業だが、第1回目のシンガポール、第2回目のバンコクに続き、今回はインドネシアの首都ジャカルタでの開催となった。2日目の「日―インドネシア化学技術フォーラム&商談会」には、約200名が参加。会場は人で溢れるほどの盛況ぶりだった。商談会でも、活発に商談が行われた。

 【2017/3/10号】
JAPEX、相馬LNG基地建設が終盤に
桟橋上載設備を設置、1月末時点の進捗率は72.8%
石油資源開発(JAPEX)の相馬LNG基地の建設が順調に進められている。ほぼ予定されたスケジュール通りの進捗で、1月末現在の進捗率は72.8%。2〜3月にかけては、内/外航バース上載設備の搭載が行われている。11月の完工、12月の第1船の受け入れに続き、来年3月には操業が開始される。また第2期工事も3月から始まる予定だ。2011年3月に、東日本大震災で被災した福島県相馬市新地町一帯だが、地域は今、天然ガスエネルギーの集積地として生まれ変わろうとしている。

 【2017/3/10号】
HPS、「2017ジャパン・テクノロジー・サミット」で「コネクト(つながる)」を強調
関心高まるスーパー認定事業所制度
ハネウェル・プロセス・ソリューションズ(HPS)は2月22・23日の両日、横浜ベイホテル東急(神奈川県横浜市)で「2017ジャパン・テクノロジー・サミット」を開催した。2015年9月以来1年半ぶり、わが国では2回目となる今大会のキーワードは、「コネクト(つながる)」。プラント業界では4月から、高圧ガス保安の新認定事業所制度が始まる。IoTやビッグデータの活用といった新たなテクノロジーを駆使し、レベルの高い自主保安を実施している事業所を「スーパー認定事業所」に認定し、連続運転期間の延長をはじめとするインセンティブを与える。

 【2017/2/10号】
夢か現実か?ゴミ焼却炉の完全自動運転
廃掃法上は問題なし、課題は燃焼予測精度の向上
わが国には1,200件もの清掃工場があるが、すべての清掃工場でオペレータがゴミ焼却炉を運転管理している。理由は、ゴミは季節や地域による変動が大きく、安定燃焼や、効率的なゴミ発電には、ゴミの性状に合わせた運転調整が不可欠だからだ。だが、運転に要する人件費は646億円と、自治体の財政を圧迫している。経験豊富なベテランオペレータの確保も難しい。これを受け焼却炉メーカーは、燃焼や設備の稼働状況といったビッグデータ、人工知能( AI)を活用した省人化運転の実現に本腰を入れている。はたして省人化の先に、完全自動化はあるのか、検証したい。

 【2017/1/10号】
アヴィバ、プロジェクト契約管理ソフト「AVEVA ProCon」を本格販売
有力オーナ・オペレータが使用、プロジェクト効率化・コスト削減に効果
アヴィバは2015 年1月に買収した「8over8 LIMITED」が開発したプロジェクト契約管理ソフト「AVEVA ProCon」の国内での販売を本格化する。これまで、シェル、BPなどの石油メジャーをはじめ、有力オーナ・オペレータが活用してきたソフトだが、今後は、アヴィバが長年の関係を構築しているEPCコントラクターに積極的に売り込む。




掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は 鰹d化学工業通信社 に帰属します。 ENN編集部