【2023/11/25日号】
月島ＪＦＥアクアソリューション 鷹取 啓太 代表取締役社長
統合の目的は、多様化する国内と海外市場における規模拡大
多様な人材を結集、将来的には2,000億円の事業規模目指す |
| 10月１日、月島ホールディングスの水環境事業とJFEエンジニアリングの水エンジニアリング事業を統合した月島JFEアクアソリューションが発足した。上下水道設備など、国内の安定市場で手堅い事業を実現できる水処理エンジニアリング事業だが、国内市場はＰＦＩやＰＰＰ事業のニーズが高まりリスク負担が増加するのに加え、人口減少社会の中で市場規模の縮小は避けられない。そこで海外市場を獲得する必要がある。国内・海外の両市場で、活発に展開するには、現状を維持していただけでは不十分だ。そんな危機意識を共有できたことが今回の統合の背景にある。新たに設立されたばかりの月島JFEアクアソリューションの鷹取
啓太 代表取締役社長に聞いた。 |
【2023/11/10日号】
日本貿易保険 吉岡 孝 営業第二部長
20年間で大きく変わったインフラ輸出
多様性の中で求められる、国益への適切かつ迅速な判断 |
| 今年７月に着任した吉岡 孝 日本貿易保険営業第二部長。2003年４月に経済産業省製造産業局国際プラント推進室課長補佐に就任して以来、この20年間、様々な部署でインフラ輸出に関わってきた。かつてはOECDガイドラインの制約の下で各国がインフラ輸出で国益を争った時代に比べ、昨今は脱炭素や途上国支援など新たな世界共通の課題に向けて、様々な国籍の企業が協力と競争をしていく時代になった。着任して３カ月を経た、吉岡
孝 営業第二部長に、様変わりしたインフラ輸出の状況について語ってもらった。 |
【2023/11/10日号】
佐竹マルチミクス 西岡 光利 代表取締役社長
伸びしろの大きい培養装置事業で描く成長戦略
撹拌機メーカーとして、アジア・ナンバーワンを目指す |
| ９月に経済産業省が公募した「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点整備事業」に採択された佐竹マルチミクス。採択に伴い、さいたま市にシングルユースバイオリアクターとミキサーの製造拠点を建設するが、培養装置事業は伸びしろも大きく、今後の成長事業として期待できる。また海外では、撹拌機メーカーとしての成長の余地は大きく、特にアジア地域には、多くの市場が残されている。こうした背景から、撹拌機メーカーとして、アジア・ナンバーワンを目指しており、10月にはマレーシア現地法人が新工場を稼働した。既存事業と成長事業をうまく融合しながら成長軌道を描く佐竹マルチミクスだが、今後の事業戦略について、西岡
光利 代表取締役社長に聞いた。 |
【2023/10/25日号】
日立造船 三野 禎男 取締役社長 兼 ＣＥＯ
「挑戦」と「協調」の精神を新社名に込めた日立造船
新社名を「カナデビア」に決定、来年10月に社名変更 |
| 日立造船はこのほど、来年10月に社名を「カナデビア」に変更すると発表した｡「奏でる」と「Via」による造語だが、調和と同時に「目標に向かって進む」という意味を持つ「奏でる」を据え､「Via」には「道／方法」という意味がある。造船・機械・インフラなど、幅広い分野でわが国の高度経済成長を支えた日立造船だが、2002年に主力事業の一つ造船を分離、現在では、環境技術を核に据えながら、サステナブル社会の確立に貢献する企業へと変貌した。新社名「カナデビア」に込めた思いを、三野
禎男 取締役社長 兼 ＣＥＯに聞いた。 |
【2023/10/10日号】
東レエンジニアリング 北野 真也 常務取締役・エンジニアリング事業本部長
長期的な顧客との関係を重視、資機材高騰や人手不足には効率向上で対応
事業毎に対応を分類、対応のメリハリにより効率化を図る |
| メカトロファインテックとエンジニアリングの両事業を主力事業とする東レエンジニアリング。メカトロファインテック事業ではリチウムイオンバッテリーなどの短期成長分野、エンジニアリング事業では医薬品製造プラントなどの底堅い分野を中心に事業を展開する。両事業が噛み合うことで、企業としてのロバスト（堅牢）性が担保されるが、そのためにエンジニアリング事業はどのようにあるべきか。６月に就任したばかりの北野
真也常務取締役・エンジニアリング事業本部長に聞いた。 |
【2023/9/25日号】
巴ライジング 重田 真純 代表取締役社長
これまでの基盤をベースに、新規分野で成長目指す
建設工事とメンテナンスを両輪に事業展開、技術力の向上を重視 |
| わが国有数のコンビナートがある水島に本社を置く配管工事会社、巴ライジング。今年８月、24年以上にわたりトップとして経営を牽引した森上 正宏 前社長が相談役に退き、重田
真純 氏が代表取締役に就任した。森上前社長は、東日本大震災、リーマンショックなどの難局に直面しながら、会社の経営基盤を再構築し、顧客と協力会社の双方から信頼される企業を築いた。この時期にバトンを引き継いだ重田新社長には、エネルギーがカーボンニュートラル化する中で、前社長が築いた基盤の上に、新たな上積みが求められる。就任したばかりの、重田
真純 代表取締役社長に、今後の事業運営について聞いた。 |
【2023/9/10日号】
「INCHEM TOKYO 2023」 百瀬 俊也 展示委員長
カーボンニュートラル社会が求めるイノベーション創出のための「出会い」を演出
ベンチャー企業の展示ゾーン「シン・インケム」にも注目 |
| 「INCHEM TOKYO 2023」（化学工学会・日本能率協会の共催）が９月20～22日の３日間、東京ビッグサイトで開催される。1966年に第１回目が開催された、プロセスプラントのエンジニアリングをリードする化学工学と化学機器メーカーによる祭典だが、そのテーマは時代とともに変化してきた。こうした中、今回の「INCHEM
TOKYO 2023」では、カーボンニュートラルとＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）にフォーカス。時代がプロセスエンジニアリングに何を求めるかを浮き彫りにする。また既存の企業とは、異なるベクトルを持つ、ベンチャー企業の出展を促す仕掛けも作った。百瀬
俊也 展示委員長（千代田化工建設顧問・化学工学会副会長）に、見所について語ってもらった。 |
【2023/7/10日号】
月島ホールディングス 川﨑 淳 代表取締役社長
事業会社の増加に伴い、持株会社制を決断
｢環境技術で世界に貢献し未来を創る」をパーパスに、グループの総合力を結集 |
| 今年４月、月島機械は持株会社制に移行した。近年、相次いでＭ＆Ａを行ったことで事業会社が増加、グループ経営を重視する中で、持株会社制の必要性が高まった。この動きの中で、水エンジニアリング事業をＪＦＥエンジニアリングと統合し、月島ＪＦＥアクアソリューションが発足する。今後は、月島機械が産業事業、月島ＪＦＥアクアソリューションが水エンジニアリングの中核事業会社となる。持株会社制に移行して間もない、月島ホールディングスの川﨑 淳 代表取締役社長に聞いた。 |
【2023/6/25日号】
ニクニ 大崎 荘一郎 代表取締役社長
光学機器から、自前技術で産業用ポンプに展開
品質管理にいち早く対応、確かな技術で「元気な100年企業」を目指す |
| 川崎市高津区に本社を持つ、ポンプメーカのニクニ。戦時中に培った精密機械技術をベースに戦後、産業用ポンプなどを生産、渦流ポンプ、液封式真空ポンプなどの特殊ポンプに取り組み、ニッチ市場で高い技術的評価を得てきた。早い時期から「ISO9001」を重視し、創業77年を迎えた現在は「元気な100年企業を目指す」というスローガンの下、新製品開発を積極的に取組んでいる｡代表取締役
大崎 荘一郎 社長に会社の概要、今後の事業展開について語ってもらった。 |
【2023/6/10日号】
三菱ケミカルエンジニアリング 藤井 宏記 代表取締役社長
産業構造変革期に求められる、適切な判断
一体経営の中で、グループをエンジニアリングで支援 |
| 今年４月、好業績を持続する三菱ケミカルエンジニアリング（ＭＥＣ）で、藤井宏記代表取締役社長が就任した。グループ向けのオーナーズエンジニアリングと外販の二分野を両輪に事業を展開するＭＥＣだが、現在、高水準の業績を上げている。特に外販では、小売業向けに展開しているセントラルキッチンが好調なほか、医薬品製造プラントでは増加傾向にある需要の追い風を受け、忙しい。そんな中での新社長の就任だが、現在を産業構造の転換期と捉え、この時期の適切な経営判断が企業の将来を左右する可能性もある。就任したばかりの藤井
宏記 代表取締役社長に聞いた。 |
【2023/5/25日号】
鹿島建設 一方井 孝治 常務執行役員・エンジニアリング事業本部長
ゼネコンの高付加価値化の一翼を担うエンジニアリング事業を目指す
設備と建築を融合した提案を重視、全社の成長を推進 |
| ゼネコンにとって、エンジニアリング事業は高付加価値化の一翼を担う事業だ。建築に設備を付加することで、高付加価値化を実現し、その付加価値で利益率を向上する。その役割は、ゼネコンの成長にとっても、重要な意味を持つ。こうした中で、鹿島建設のエンジニアリング事業本部は、医薬品・化粧品・食品の製造プラントの設計・施工を事業の３本柱としてエンジニアリング事業に取り組んでいる。ゼネコンの成長にとって、エンジニアリング事業はいかにあるべきか。４月に就任した一方井
孝治 常務執行役員・エンジニアリング事業本部長に聞いた。 |
【2023/5/10日号】
日立造船 桑原 道 常務取締役 環境事業本部長
市場環境が良好な今、描かれる「2030年以降の環境事業」
「ごみは資源」を理念に、資源回収など幅広い事業を視野 |
| 日立造船は、ごみ焼却発電プラントでは、わが国のトップコントラクターの１社だ。現在、国内ではプラントの更新需要が旺盛だが、更新需要を確実に受注している。またスイス法人のHitachi Zosen Inovaも、欧州で広がるごみ焼却発電需要を取り込み、安定した事業を展開している。現在国内需要を中心に安定した事業を展開しているが、プラントの更新需要は2030年以降、減少する見通しだ。国内市場の縮小が予想される今、ごみ焼却発電プラントを手掛ける環境事業をどのように展開するか、桑原 道 常務取締役環境事業本部長に聞いた。 |
【2023/4/25日号】
千代田エクスワンエンジニアリング 伊藤 卓 代表取締役社長
３社統合で目指す、理想のワンストップサービス
千代田本社とも連携、ＤＸ活用で設備のライフサイクルにフォーカス |
| ４月１日付で、千代田工商、千代田システムテクノロジーズ、千代田テクノエースの子会社３社が統合され、千代田エクスワンエンジニアリングが誕生した。これまで、各社の業容の違いにより、ニーズによる使い分けが必要だったが、統合により、ワンストップでサービスが提供できる。このうえ、１月１日付で千代田本社に発足した「Ｏ＆Ｍ－Ｘソリューション事業部」とも連携を強化。デジタルを活用したサービスの提供も可能になった。千代田エクスワンエンジニアリングの伊藤
卓 代表取締役社長に、新会社の概要と事業方針について語ってもらった。 |
【2023/4/10日号】
Cognite 最高戦略・開発責任者兼共同創業者 ジョン・マーカス・ラービック 氏
様々なデータを統合的に扱うソリューションにより短期間で成長
ＩＴエンジニアとドメインエキスパートが開発した理想のソリューションを実現 |
| オイル＆ガス、石油化学などの産業では、様々なソフトウェアが利用されている。しかしソフトウェアの多くは、オンプレミス型で、連携が取れていないのが実情だ。CogniteのＣＤＦ（コグナイト・データ・フュージョン）は、ソフトウェアの連携ばかりではなく、ロボットの眼から得られた画像、動画、音声など、様々なデータを統合的に扱うことができる画期的なソリューションだ。2017年に設立されたCogniteだが、短期間でプラント系データ活用にイノベーションを起こしたと断言できる。最高戦略・開発責任者兼共同創業者であるジョン・マーカス・ラービック氏に聞いた。 |
【2023/3/25日号】
スチールプランテック 若原 啓司 代表取締役社長
鉄鋼業の脱炭素化の主役「電気炉」で差別化図るスチールプランテック
自社開発の「ECOARC」を国内外に売り込みに |
| 鉄鋼業は最も多くのＣＯ２を排出する産業だ。当然のことながら、ＣＯ２の排出削減が喫緊の課題として浮かび上がる。とはいうものの、本格的な脱炭素化を実現する水素還元製鉄技術が確立されるまで、電気炉は鉄鋼業の脱炭素化の主役だ。環境負荷の小さい電気炉「ECOARC」により、鉄鋼業の脱炭素化を担うのがスチールプランテックだ。２月１日付で代表取締役社長に就任した若原
啓司 氏に話を聞いた。 |
【2023/3/10日号】
東洋エンジニアリング 次期代表取締役社長 細井 栄治 専務執行役員
海外拠点の成長で進むグローバル化、課題はTOYOジャパンのプレゼンス強化
脱炭素化で拡大する需要をいかに取り込めるか |
| ２月22日、東洋エンジニアリング（TOYO）は今年６月の株主総会で、永松 治夫 代表取締役社長が取締役会長、細井 栄治 専務執行役員が代表取締役社長にそれぞれ就任するトップ人事を発表した。永松体制で、海外拠点にＥＰＣを任せる方針を打ち出し、それなりの成果はあがったものの、TOYOジャパンの存在理由が希薄になった感もある。TOYOの今後の舵取りをどうするか、社長就任が決まったばかりの細井
栄治 専務執行役員に聞いた。 |
【2023/2/10日号】
日本メンテナンス工業会 髙田 寿一郎 会長
「フランジ締結技能講習制度」が需要産業からも高評価
「働き方改革」への対応では、石油・石油化学業界などと協力 |
| 日本メンテナンス工業会が2021年３月に始めた「フランジ締結技能講習制度」が好評だ。今年の上半期には、受講者数が5,000名を超える見通しで、メンテナンスの需要産業である石油業界からは「制度が始まって、漏れが減少した」と高く評価されている。一方、2024年度から導入される年間720時間を限度とする残業規制の遵守には、需要産業である石油・石油化学業界の協力が不可欠。残業規制の施行まで残された時間は１年間だが、工業会としても需要産業への協力を求める話し合いを進めている。日本メンテナンス工業会の髙田
寿一郎会長（高田工業所 代表取締役社長）に今年の工業会の活動について聞いた。 |
【2023/1/25日号】
神戸製鋼所 元行 正浩 執行役員･プロジェクトエンジニアリング本部長
100％水素ＤＲＩ商業プラントを世界初受注
MIDREXプロセスによる世界一の直接還元鉄事業 |
| 鉄鋼業界は最もＣＯ２排出量が多い産業分野だ。カーボンニュートラル（ＣＮ）は、直面する大きな問題の一つであり、有史以来、定着してきた高炉・転炉法による製鉄プロセスに転換期が訪れている。高炉の脱炭素化には革新的な技術開発と莫大な費用が必要とされる中、トランジション（移行）期に有用な製鉄プロセスとして、直接還元鉄（ＤＲＩ）と電炉の活用に注目が集まっている。神戸製鋼所子会社の米ミドレックステクノロジーズは、究極の脱炭素技術である100％水素ＤＲＩについて、スウェーデンで商業プラントを世界初受注した。神戸製鋼所の元行
正浩 執行役員・エンジニアリング事業部門プロジェクトエンジニアリング本部長にミドレックス社の事業戦略について聞いた。 |
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