【2022/11/25日号】
中小規模の焼却炉ＤＢＯプロでも事業性を確保するプランテック
独自の竪型ストーカ炉で、安定かつ効率的な処理を実現 |
焼却炉ＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）プロジェクトのニーズは、日量100トン以下の中小規模のプロジェクトにも広がりつつあるが、実現には課題が多い。処理規模が小さいため、ごみ質の変動に伴う影響を受けやすく、ボイラ発電設備を設けた場合にも売電による事業性確保が困難だ。
事業性の確保が求められる中小規模のＤＢＯプロジェクトだが、独自開発の竪型ストーカ炉で解決を図るのがプランテックだ。10月24日に炉の火入れ式が行われた石川県の輪島市穴水町環境衛生施設組合のＤＢＯプロジェクトでは、ごみの安定かつ効率的な処理を実現した。 |
【2022/11/10日号】
し尿処理施設のライフサイクルに渡る需要を取り込む水ingエンジ
静岡県でＤＢＯプロ、確実かつ効率的なし尿処理を実現 |
深刻な財政難や人手不足などを背景に、一部の自治体はＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式によるし尿処理施設の更新工事を検討している。プラント建設から長期間に渡る維持管理・運営まで、プラントメーカーの最新技術やプラント操業の知見などを取り込むことで、処理効率を向上させる。
このような水処理プラントのライフサイクルに渡る需要を取り込んでいるのが水ingエンジニアリングだ。静岡県で昨年３月、ＤＢＯ方式でし尿処理施設を完工。①プラントのライフサイクルに渡るコストダウン、②地元貢献、③災害対応、の３点を実現しながら、15年間の維持管理・運営業務を行っている。 |
【2022/10/25日号】
TET、荒川ケミカルベトナム向けにPAM系紙力増強剤プラントを竣工
月島機械タイ現地法人がEPCを実施、コロナ禍でも契約納期を達成 |
| 月島機械のタイ現地法人であるＴＳＫエンジニアリングタイランド（ＴＥＴ）はこのほど、荒川ケミカルベトナム向けにポリアクリルアミド系（以下ＰＡＭ系）紙力増強剤のプラントを竣工した。プロジェクト期間中はコロナ禍で、現場はベトナム政府の厳しい規制の中にあった。そんな中、プロジェクトでは、クラウド上に設置されたサーバーで、顧客である荒川化学、ＴＥＴ、そして建築工事を担当した前田建設工業が情報を共有し、スケジュール通りに竣工に漕ぎ着けた。1993年に設立されたＴＥＴだが、設立後30年間に蓄積した技術ノウハウとクラウドを活用した情報供給がプロジェクトを成功に導いた。
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【2022/10/10日号】
ＬｉＢ需要増加で、熱帯びる東レエンジ・コーター事業
ＥＶ需要が市場を牽引、ＬｉＢ需要は2030年に10倍に拡大へ |
| 東レエンジは前期、過去最高の受注高1,400億円を上げた。この好調な受注を支えたのが、ＬｉＢ（リチウムイオン電池）の電極を製造するコーターを供給する事業だ。東レエンジは独自のダイコーティング技術により、1990年代にコーター事業に参入、その後、ダイコーティング技術は効率の高さから、業界のデファクトスタンダードになった。ＥＶなど、自動車の電動化により今後も拡大が予想されるLiB需要だが、東レエンジのコーター事業は今後も成長が期待される。
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【2022/9/25日号】
「ごみは資源」を実現する次世代型廃棄物処理システム
日立造船が開発、大阪広域環境施設組合舞洲工場で実証運転 |
| 日立造船が開発した「次世代型廃棄物処理システム｣。その特徴は、ごみを高温の無酸素状態で攪拌することで、ごみ中の可燃物を可燃ガスに変換することだ。これまでのようにごみを焼却すれば､「ごみをクリーンに減容化する」というごみ焼却プラントの目的は達成できる。しかし可燃物を可燃ガスに変換できれば、エネルギーとしての利用が可能だ。そうすれば､「ごみは資源」が現実になる。 |
【2022/9/10日号】
MHIEC、新型ストーカ炉を開発
コストの適正化、幅広い種類のごみ対応で、アジア進出を加速 |
国内市場の将来的な先細りに伴い、ごみ焼却炉メーカーにとってアジア市場の開拓の重要性は高まっているが、アジア市場で競争を勝ち抜き、なおかつ利益を上げるには、様々な課題が眼前に迫っている。わが国とは性状が異なるごみ質への対応、ごみ焼却発電の事業性確保、競合する中国メーカーに対する競争力の確保など、越すべき課題のレベルも高い。
厳しい状況が続く中で三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）はこのほど、新型ストーカ炉「低熱灼減量対応Ｖ型ストーカ式廃棄物焼却炉」を開発した。下りと上り、傾斜が異なる２種類の燃焼装置（ストーカ）をＶ字状に配置したことで、ストーカ面積を従来に比べ20％圧縮。プラントのライフサイクルに渡りコストを削減すると同時に、幅広い種類のごみ焼却において、大規模処理を実現した。 |
【2022/7/25日号】
三菱化工機が取り組む、微細藻類培養技術開発
自社分離・抽出技術を時代のニーズに適合 |
| 三菱化工機の川崎製作所の敷地内では現在､「都市型フォトバイオリアクター」による微細藻類の培養に関する研究開発が進められている。バイオリアクターで微細藻類の光合成を促し、ＣＯ２を酸素に変換し、同時に培養できれば、植物由来の油や機能性食品「ＥＰＡ」などの高付加価値製品の製造も可能になる。三菱化工機がこの研究開発に力を入れる理由の一つには、得意とする分離・抽出技術の有効活用がある。長年に渡り培った技術を時代に適合させる。この取組こそ、注目すべきだ。
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【2022/7/10日号】
三菱重工、ガルフ・エナジーと三井物産の合弁企業向けに
「M701JAC形GTCC」３号機を竣工
８基のＧＴで構成、総出力530万kＷ |
| 三菱重工業は３月31日、タイ最大のＩＰＰであるガルフ・エナジーと三井物産の合弁企業が進めるGTCC（ガスタービン・コンバインド・サイクル）発電プラント建設プロジェクトで、３号機の発電プラントを竣工した。全８基で構成されるGTCC発電プラントだが、コロナ禍においても、関係者の努力によりプロジェクトはスケジュール通りに進捗している。全８基の完工は2024年の予定だが、タイの発電プラント建設プロジェクトで培った豊富な経験を活かしながら、プロジェクトは着々と進められている。
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【2022/6/25日号】
月島機械市川工場跡地に、大型物流施設「MFLP市川塩浜Ⅱ」が竣工
物流の要衝に生まれ変わった市川塩浜地区、社会の構造的変化を象徴 |
| ３月31日、月島機械市川工場の跡地に､「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）市川塩浜Ⅱ」が竣工した。1976年に開設され、スチームチューブドライヤーなどの大型装置を製作してきた市川工場だが、2010年代には老朽化が進み、修繕しながら稼働してきた。その工場を日本製鋼所の室蘭製作所内に移転して、月島機械は三井不動産とともに物流施設を開発した。
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【2022/6/10日号】
東レエンジ、イオンチャネルを標的とした創薬研究ツールの事業化を目指す
スタートップのマクシスと共同プロジェクト契約、自社微細加工技術を活用 |
| 東レエンジニアリングは今年４月、スタートアップのマクシスと共同プロジェクト契約を締結し、創薬研究ツールの事業化に乗り出した。イオンチャネルを標的にする創薬が開発されれば、がんなどの治療にも新たな道が開ける。これを実現するうえで、東レエンジが培ってきた微細加工技術などが有効活用できる。産業分野で培ってきた技術をライフイノベーションに展開できる。 |
【2022/5/25日号】
独自技術で、効率的な「ボトルtoボトル」リサイクルを実現
協栄Ｊ＆Ｔ環境、西日本ＰＥＴボトルＭＲセンターを完工 |
| 協栄Ｊ＆Ｔ環境はこのほど、ＪＦＥエンジニアリングの津製作所内に西日本ＰＥＴボトルＭＲ（メカニカル・リサイクル）センターを完工した。ＪＦＥエンジグループのＪ＆Ｔ環境、各種廃棄物の処理やリサイクルを手掛ける協栄産業、セブン＆アイ・ホールディングスによる合弁事業は、メカニカル・リサイクル技術により、事業系を含む使用済みＰＥＴボトルを効率的にリサイクルＰＥＴボトル原料に再生する。ボトルtoボトル原料の一貫製造は、中部・西日本地区では初だ。 |
【2022/5/10日号】
日量100トン未満の中小型炉でもごみ発電を可能にしたパネルボイラ
シンプル構造でコストを削減、経済性を確保 |
| ごみのエネルギーを有効活用するごみ発電は、地方では都市部ほど導入が進んでいない。理由は、地方ではごみが集まりにくく、日量100トン未満の中小型炉では費用対効果を得るのが難しいからだ。この問題に対して、日立造船は独自開発の小規模ごみ焼却施設用パネルボイラにより効率の向上に成功。これにより中小型炉でもごみ発電の経済性が確保できるようになった。 |
【2022/4/25日号】
電炉の省エネ運転を実現するスチールプランテックの「ECOARC」
ラインナップ拡充で、新設から改造にまで対応 |
| 高炉に比べＣＯ２排出量が少ない電炉だが、一方で大量の電力を消費する。このような問題に一石を投じるのが、スチールプランテックの環境対応型高効率アーク炉「ECOARC」シリーズだ。電気炉本体とシャフトの一体構造により、従来に比べ電力原単位を最大30％削減する。スチールプランテックは新設から既設炉の改造までに対応できる電炉をラインナップ、電炉メーカーの省エネに柔軟に対応している。 |
【2022/4/10日号】
千代田、テキサスエチレンプロジェクトを納期短縮により完工
41個のモジュールを11回に分けて海上輸送、コロナ禍でも１カ月の納期前倒し |
| 千代田化工建設～米Kiewittのジョイントベンチャーは今年１月、テキサス州コーパスクリスティに建設していた世界最大規模の年産180万トンのエチレンプラントを契約納期を１カ月前倒しして完工した。現地でのワーカーの確保が困難と判断し、モジュール工法により中国のヤードから41個のモジュールを11回に分割して輸送した。ヤードはコロナ禍の影響を受け、４船目以降はヤードの生産性が低下するなどの影響を受けたが、遅れは現地工事の高い生産性で取り戻した。その成功の背景には、現地の建設会社Kiewittの実力がある。 |
【2022/3/25日号】
自社開発の汚泥焼却発電技術で下水汚泥の有効活用に成功したタクマ
北海道で汚泥焼却発電プラントを完工 |
われわれの生活に不可欠な下水処理だが、その過程で発生する汚泥の70％が産業廃棄物として処理されている。国はバイオマス資源としての有効活用を推奨しているが、その１つである汚泥焼却にはエネルギーの大量消費や、温室効果ガスの一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）の発生といった問題が立ちはだかっている。
この問題に一石を投じたのがタクマだ。昨年８月に北海道札幌市で完工した西部スラッジセンター向け汚泥焼却施設には、汚泥乾燥機、ボイラ付の階段式ストーカ炉、発電機を組み合わせた独自の汚泥焼却発電プラントを納入。省エネ運転とＮ２Ｏの発生抑制を図った独自の汚泥焼却発電技術により、下水汚泥の有効活用に成功した。 |
【2022/3/10日号】
し尿・浄化槽汚泥処理施設の完工で存在感を示したJET
JFEエンジグループの一員として、新たな一歩 |
| 昨年４月、株式譲渡によりＪＦＥエンジニアリンググループ入りし、社名を三井Ｅ＆Ｓ環境エンジニアリングから改めたＪＦＥ環境テクノロジー（ＪＥＴ）。水処理プラントを得意とするが、汚泥再生処理センターやし尿・浄化槽汚泥処理施設の更新・延命化需要の取り込みが期待されている。そのＪＥＴが昨年６月、愛知県でし尿・浄化槽汚泥処理施設を完工した。80件にも及ぶし尿・浄化槽汚泥処理施設の建設実績に裏付けされた提案と、ＩＴを活用した本社でのプロジェクト管理により、その存在感を示した。 |
【2022/2/25日号】
2035年創業100周年を見据えた「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」
ポテンシャルを時代に適合、2035年には売上高を倍増の1,000億円に |
| 昨年11月、三菱化工機（ＭＫＫ）は「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」を策定した。2035年に迎える創業100周年を見据え、その後の2050年にどうあるべきか。現在持つ企業のポテンシャルを改めて認識したうえで、変革する時代にいかに適合し、将来求められる「脱化石燃料に立脚した事業ポートフォリオの変革」を進め、デジタル化により事業効率を向上して収益力を強化することが狙われている。そのための羅針盤ともなるのが経営ビジョンだ。水素が重視される時代を予測して、小型オンサイト水素製造装置「HyGeia」を開発したＭＫＫだが、この開発を支えた技術は既存の石油精製の技術だった。ポテンシャルをいかに時代に適合させるか、創業100周年を見据えながら、ＭＫＫが動き出した。 |
【2022/2/10日号】
TOYOグループ、聖地印ゴラクプールに肥料プラントを完工
生誕の地で躍動、トーヨー・インディアを最大限に活用 |
「TOYOは、インドで産声を上げ、ソ連・東欧でブレイクした」
東洋エンジニアリング（TOYO）の設立から成長への過程は、こんなふうに語られる。特に、インドは創業間も無い時期に、海外１号案件を受注した国で、その成長を語るうえで、無くてはならない市場だ。創業間もない1963年、初めて受注した海外プロジェクトがインドのゴラクプール向け肥料プラント建設プロジェクトだった。ゴラクプールは、TOYOの生誕の地とも言っても過言ではなく、まさしく聖地だ。そのTOYOにとっての聖地に建設されたプラントのスクラップ＆ビルド案件として、2018年に受注した肥料プラントの建設プロジェクトが昨年10月に完工した。プロジェクトを遂行したのは、TOYO～トーヨー・インディアのコンソーシアム。半世紀前には想像もできなかったフォーメーションによるプロジェクト遂行だったが、TOYOは「生誕の地」とも言えるインドで躍動した。 |
【2022/1/25日号】
コロナ禍でも、ＩＣＴ活用でプロジェクト遂行を効率化した日立造船
タイのごみ発電プロに協力 |
| 日立造船は昨年７月、タイで計画されているごみ発電事業向けに、プラントのコア設備である火格子と排ガス処理装置を納入した。コロナ禍で実行されたプロジェクトは、日本人スタッフの出張が自粛されるなどの制約を課せられたが、プラントの据付・試運転指導に大阪本社からのリモートで対応。スマートグラスやMicrosoft社のコラボレーションツールであるTeamsなどの活用により、問題なく試運転を終えた。 |
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