TOPICS 2018



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。

 【2018/5/10号】
川重、大阪でごみ発電プラントを完工
独自の自動燃焼制御技術で、安定したごみ発電
 川崎重工業はこのほど、大阪府四條畷市交野市清掃施設組合向けに、ごみ発電プラントを完工した。ストーカ炉に、ろ過式集じん器(バグフィルタ)や触媒脱硝装置などの排ガス処理システムを設置することで、ダイオキシン類や窒素酸化物といった有害物質の排出を抑制し、排ガス量を低減し、環境に配慮したプラントとなった。また、高温高圧ボイラと抽気復水式蒸気タービンを組み合わせたごみ発電で施設内の電力を・・・

 【2018/4/25号】
JFEエンジ、防爆エリアで使用可能な無線LAN商品ラインナップを強化
国内初、最新無線通信規格対応の防爆アクセスポイントを発売
 JFEエンジニアリングは2009年以来、ガス・石油・石油化学・化学薬品工場などの防爆エリアに適用・設置が可能な無線LANシステム、IPカメラ、タブレット、スマートフォンなどの開発および販売に力を入れているが、このほど、爆発性雰囲気のある危険場所で、安全・安心に使用可能な無線LANアクセスポイント「LANEX-AP0301」を発売した。

 【2018/4/25号】
村上技研産業、IoT(インフォメーション・オブ・トラブル)化に貢献
3kmの長距離伝送システムを開発
 各種センサを扱う村上技研産業が目下、売り出している長距離データ伝送システム「WL-10」は、遠方や危険場所のデータを手元に置いておくことができる装置だ。免許が不要で、通信距離もかからないが、現場監視の合理化に役立つ、注目のシステムだ。村上技研産業では「IoT(インフォメーション・オブ・トラブル)化に貢献する」と言うが、インターネットとは無関係に3kmまでの長距離伝送が可能なシステムだ。

 【2018/4/10号】
神鋼環境、IHI環境の焼却炉事業を統合
流動床の神鋼環境とストーカ炉のIHI環境が補完関係
 神鋼環境ソリューションはこのほど、IHI、IHI環境エンジニアリングと、ゴミ焼却炉事業の統合について具体的な協議を進めていくことで合意した。神鋼環境がIHI環境のゴミ焼却炉事業を吸収し、継承する。9月末に吸収分割契約を締結し、2019年1月1日付で神鋼環境が事業統合する。両社は2017年3月に、ゴミ焼却炉事業で提携した。

 【2018/4/10号】
JFEエンジ、グローバルリモートセンターを開設
国内では操業の省人化、海外では未熟練オペレータの操業支援に活用
 JFEエンジニアリングはこのほど、横浜本社(神奈川県横浜市)内にグローバルリモートセンターを開設し、運用を開始した。国内およびアジアの環境・エネルギープラントの稼働状況を遠隔監視し、現地のオペレータに、リモートセンターのオペレータが運転を最適化するための指示を送る。大型ディスプレイ34台、スクリーン8台、オペレータ用のPC18台、設計者用のPC12台で構成される。

 【2018/4/10号】
トレンドマイクロ、法人向け事業を強化~2018年事業戦略
グレーゾーンのインシデントの分析にも注力
 IoT(モノのインターネット)時代が到来して、スマートフォンや家電、自動車などの様々なデバイス・機器がネットワークに接続されるようになり、産業分野でも製造工場や化学プラント、発電所・上下水道施設といった公共施設において「つながること」環境が広がりを見せている。 こうした「つながる社会」の中ではネットワーク環境のセキュリティ強化がますます重要になるが・・・

 【2018/3/25号】
NEXI、貿易保険で中小・中堅企業の海外ビジネスをサポート
認知度向上に地銀・信金とも提携
 プラント業界が、海外で大型のプラントを建設する場合、貿易保険によるリスク軽減はすでに、よく知られている。しかしプラントに機器を供給しているベンダーも、エンドユーザーに対して直接、機器を輸出するケースは少なくない。そんな時、貿易保険を利用して、リスクが軽減できることは意外に知られていないのではないか。海外顧客との取引には、代金が回収できない、などのリスクも潜み、国内取引と同じように、スムーズに行かないケースもある。

 【2018/3/10号】
加CSAグループが、外国登録型式検定機関として本格的活動を開始
CSAグループの子会社である「CSAグループ・テスティング・UK・リミテッド」が実施
 昨年10月、北米の製品規格を試験・認証する国際機関「CSAグループ」の子会社である「CSAグループ・テスティング・UK・リミテッド」(CSA UK)が、外国登録型式検定機関として承認された。厚生労働省は2016年6月に、新たに「外国立地検査・検定機関制度」を施行。「労働安全衛生法に基づく検査・検定機関として、外国に立地する検査検定機関の登録を認める」とし・・・

 【2018/3/10号】
シーメンス、MindSphereバーション3を国内販売
月額数万円を実現し幅広い利用を期待
 シーメンスは2月8日、オープンなクラウドベースのIoTオペレーティングシステムとして世界展開しているMindSphere(マインドスフィア)の新版であるバージョン3の国内正式販売を開始した。同日午前、シーメンス日本法人は記者説明会を実施し、日本法人代表の藤田研一氏と島田太郎(デジタルファクトリー事業本部/プロセス&ドライブ事業本部・専務執行役員事業本部長)が登壇。

 【2018/2/25号】
JBIC、中堅・中小企業の海外進出支援に積極的な取組
地銀・信金と連携、JBICの外貨調達の優位性も活用
 国際協力銀行(JBIC)が地方銀行・信用金庫と共同で行う中堅・中小企業支援が好評だ。その支援とは、中堅・中小企業が海外進出する際に必要な資金を長期の外貨建て協調融資によりサポートするもの。JBICは旧日本輸出入銀行の時代から地域の金融機関と連携して中堅・中小企業を支援してきたが、2012年4月に中堅・中小企業支援を専門的に取り扱う部署を新設。

 【2018/2/10号】
デクラ・サーティフィケーションB.V.が国内防爆検定機関に登録
防爆検定は4機関に、期待されるサービス向上
 ドイツの各種認証サービス企業であるDEKRAのオランダ法人である、「Dekra Certification B.V.(デクラ・サーティフィケーション B.V.)」は去る1月23日、防爆構造電気機械器具の外国登録型式検定機関として登録された。厚生労働省は2015年6月に「外国立地検査・検定制度」を施行し、労働安全衛生法に基づく、検査・検定機関として、外国に立地する検査検定機関の登録を認めることにした。

 【2018/2/10号】
ヘキサゴン・セーフティ&インフラストラクチャ、日本市場進出を視野
「Society5.0」に照準、ITソリューションの提供が狙い
 ヘキサゴン・セーフティ&インフラストラクチャが、日本市場への参入を検討している。ヘキサゴングループではすでに、3次元CADなどのエンジニアリングITベンダーである「ヘキサゴンPPM」、GPSを活用した測量サービスを行う「ヘキサゴン・ジオスペーシャル」、そして3次元レーザースキャナーなどの「ライカ・ジオシステム」が日本に現地法人を設立し、事業展開している。

 【2018/1/25号】
日造、杉並清掃工場で運転管理システムを実証
運転ビッグデータの収集・解析、自社開発のシステムも導入
 日立造船が東京23区清掃一部事務組合の杉並清掃工場で、ゴミ焼却炉の運転で省人化を可能にする運転管理システムの実証試験を行っている。稼働中の焼却炉から、1日あたり数十万点もの運転データを収集し、解析。そのうえで、炉や発電設備の運転予測、設備異常の前兆検知、機器の寿命予測などを実現する。あわせて、炉内の画像から燃焼状態を判断し運転を最適化する「CoSMoS」など・・・

 【2018/1/10号】
東レエンジニアリング、新横浜サテライトラボで開所式
オープンイノベーション活動を拡充
 東レエンジニアリングは昨年7月、横浜市緑区のジャーマンインダストリーパークにある横浜サテライトラボを新横浜駅に近い横浜市港北区新横浜に移転、12月19日に開所式を行った。横浜サテライトラボは、大学、研究機関、企業などと連携して共同開発を行うオープンイノベーションの場として活用し、顧客満足度を向上に努める場として活用されている。

 【2018/1/10号】
関西化学機械製作、独自開発の蒸発装置が「INCHEM TOKYO2017」で好評
「WWムートン」「SPDムートン」の両蒸発装置に注目
 独自開発の化学装置で注目される関西化学機械製作。昨年11月20~22日に開催された「INCHEM TOKYO」でも、新製品の「WWムートン蒸発装置」などを出展、来場者からも注目を集めた。いずれも独自に開発した「ウォールウェッター」技術を利用した装置だ。「ウォールウェッター」は独自開発の製品で、新発想に基づく「伝熱促進装置」で、蒸発装置・濃縮装置・反応装置の性能を最大限に向上することができる。






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