ＧＥ、実を取ったアルストム買収案
インストール・ベースの増加でサービス事業拡大へ 【2015/10/10号】 |
| 米ＧＥによるアルストム買収の狙いは、アルストムが持つインストール・ベース（すでに設置されている発電機器）とガスタービン・コンバインド・サイクル（ＧＴＣＣ）発電の２点だと見られている。現在、ＧＥではデジタル・インダストリー・カンパニーへの転換を進めており、ＩＴやビッグデータなど最新鋭の技術を活用したメンテナンスサービスの充実化を図っている。2014
年度におけるＧＥパワー＆ウォーターの売上高は、サービス事業が半分を占めた。今後は、アルストム買収により、サービス事業のさらなる拡大が見込まれる。 |
ダイセル、有機溶剤蒸留におけるＶＲＣ技術の活用で30％省エネにメド
発想の転換を支えた社内のビッグデータ、ＩＴ活用に新たな道筋 【2015/9/25号】 |
| 単一の工場やプラントの単体を見ていただけでは、いっこうに実現の可能性が見えてこない技術開発が、全社の設備データを把握したうえで考えた時に、現実味を持ち始めた。ダイセルによる、有機溶剤蒸留におけるＶＲＣ技術の活用は、その典型的な事例で、全社にある省エネ対象となる蒸留塔の数を把握することで横展開が可能になり、技術導入に伴う採算の確保にメドが付いた。この判断を支えたのは、ダイセルが生産革新の中で蓄積してきた社内の設備に関するビッグデータだった。ダイセルのビッグデータ活用は、技術開発におけるＩＴ活用にも新たな道筋を付けたと言える。 |
千代田、オフショア・アップストリーム事業でセカンドステージに
シンガポールEzra グループと合弁企業設立で合意 【2015/9/25号】 |
| 2013 年に発表した中期経営計画で、成長戦略の一つとして掲げられたオフショア・アップストリーム事業。2013 年に英国のオフショアエンジニアリングのコンサルタント企業、エクソダスと資本提携を締結し、概念設計からＦＥＥＤまで対応できるにようになった。そして今年８月に、シンガポールのEzra Holding
Limited 傘下企業と合弁企業「EMAS CHIYODA Subsea」を設立することで基本合意した。これにより、概念設計・ＦＥＥＤ・ＥＰＣＩまで一貫して対応できる体制が整ったことになる。2013
年から始まった、千代田のオフショア・アップストリーム事業だが、いよいよセカンドステージに突入した。 |
ＩＦＳ、ＥＰＣ業界向けソリューションを開発
生産効率向上・原価低減をＩＴで実現 【2015/9/25号】 |
| スウェーデンのＥＲＰベンダーであるＩＦＳはこのほど、プロジェクトを生業とするＥＰＣ業界に向けた新ソリューションを開発、発売を開始した。プロジェクトの計画・実施から稼働後のメンテナンスまで、文字通りライフサイクルの管理が可能なソリューションで、会計業務ソリューションも充実しており、原価管理なども徹底できる。不連続なプロジェクトを扱うエンジニアリング企業にとっても、有用なソリューションが登場した。 |
ＥＮＡＡ、2014 年度「エンジニアリング白書」を発表
「都市｣「電力｣「交通」の３分野が好調、海外では「石油・ガス」は躍動 【2015/9/25号】 |
| 一般財団法人エンジニアリング協会（ＥＮＡＡ）はこのほど、2014 年度の「エンジニアリング産業の実態と動向（エンジニアリング白書）」を発表した。それによれば、2014
年度は受注高では11.5％増の17 兆1,367 億円となり、好調だった。しかし2015 年度の短期見通しについては、原油価格の値下がりに伴う産油国地域のプロジェクト具体化のスローダウンが予想されることもあり、国内・海外ともに減少する見通しだ。前年度の好調から一転、エンジニアリング業界は難局に向かいつつある。 |
インターグラフＰＰ＆Ｍ、大規模クラウドを日本でも実装
ＢＩＭ市場への参入も視野、原油価格下落でも活路 【2015/9/10号】 |
| インターグラフＰＰ＆Ｍ（プロセス・パワー＆マリン）が市場とする、オイル＆ガス市場が原油価格の下落とともにプロジェクトの進捗が停滞気味だ。しかし、これまで構想段階にあったクラウドの実装が始まり、多様化するユーザニーズを反映させたソリューションも着実に進んでいる。また今後は、建設業界をサポートするＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・マネジメント）の市場へも参入する。事業展開は活発だ。 |
ベントレー・システムズ､「CONNECT Edition」の先行導入プログラムを開始
歴史の第３章の幕開け、新たなエンジニアリング環境を提供 【2015/9/10号】 |
| 今年創立30 周年を迎えたベントレー・システムズがこのほど、新プログラム「CONNECT Edition」の先行導入プログラムを開始した。新プログラムについて、創業者であるＣＴＯのキース・ベントレー氏は「ベントレーの第３章の幕開け」と表現したが、マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」により提供されるプラットフォームは、エンジニアリング業務の仕組みまでも変えうる画期的なソリューションだ。まさしく、ベントレーの新たな幕開けを告げる製品に仕上がった。 |
「答えありき」ではない分散型発電市場
事業者のニーズへ的確な対応が求められるメーカー 【2015/7/25号】 |
| 現在、分散型電源の市場は、電力自由化による売電や、再生可能エネルギーのバックアップ電源として拡大が期待されている。だが、電力自由化に伴う市場を狙う事業者の多くは、発電事業に関するノウハウを持っていないため、プロジェクトの実現には様々なシナリオが描かれる。その中でメーカーは､「答え（製品）ありき」ではなく、事業者を捉えた的確な提案が求められる。 |
「メンテナンス・レジリエンス 2015」と「生産と設備 TOKYO 2015」を開催
日本能率協会が主催、７月22 ～ 24 日の３日間東京ビッグサイトで 【2015/7/10号】 |
| 「プラントメンテナンスショー」を核とする展示会「メンテナンス・レジリエンス 2015」と「生産システム見える化展」を核とする「生産と設備 TOKYO
2015」が、７月22 ～ 24 日までの３日間、東京ビッグサイトで開催される。これまで秋に開催されてきた展示会「ものづくり NEXT ↑」を再編し、今回は真夏のイベントになった｡「メンテナンス・レジリエンス
TOKYO 2015」では、設備やインフラのメンテナンスを中心としたテーマでプログラムが組まれ､「生産と設備 TOKYO 2015」では、工場の設備更新などについて考える。開催期間中、両展示会に見込まれる集客数は２万人。盛大な真夏のイベントとなりそうだ。 |
ベントレー「i-model」による情報一元化でプロジェクト生産性を向上
各種フォーマットを格納、効率を引き出す 【2015/6/25号】 |
| 原子力発電プラントの建設プロジェクトのような大規模プロジェクトでは、様々なフォーマットのエンジニアリングＩＴツールが使用される。各ツールはそれぞれ特徴があり、優れてはいるが、様々なフォーマットのデータを統合的に扱うには、新たなソリューションが必要になる。この問題を解決するソリューションとして、ベントレー・システムズのデータストレージシステム「i-model」がある。米国のベクテルやShaw
グループでプロジェクトオートメーションの仕事に従事した経験を持つＥＰＣオートメーション・コンサルタントのラリー・リンチ氏は「i-model」の活用による情報一元化の有効性を強調する。リンチ氏の主張には、大規模プロジェクトを効率的に遂行するために必要なエッセンスがある。 |
３次元レーザスキャニングの「大衆化」を反映した「SPAR 2015 J」
「移動計測｣「ＵＡＶ」など用途は拡大、価格面も低価格化 【2015/6/25号】 |
| ３次元レーザスキャニング技術の用途は拡大の一途だ。かつては、精度や点群データの処理に悩まされていたが、精度が問題になる計測は極一部にすぎず、これは問題視されなくなり、点群データ処理もスキャナと処理ソフトの双方が進化することで、ほぼ解決された。現在は､「移動計測」や「ＵＡＶ」（無人ヘリコプター）
を活用した測量が急速に普及し、インフラのメンテナンスや災害復旧などに活用されている。その用途は広がり、３次元レーザスキャニング技術の普及は急速に進んでいる。 |
オートデスク、プラント設計関連製品をバージョンアップ
「AutoCAD Plant ３Ｄ｣「Autodesk Plant Design Suite」を機能アップ 【2015/6/25号】 |
| オートデスクは毎年、基幹ＣＡＤソフト「AutoCAD」をバージョンアップしているが、それに伴い、各アプリケーションの機能アップも行われる。今年もプラント設計関連では､「AutoCAD
Plant ３Ｄ ｣「Autodesk Plant Design Suite」がバージョンアップした｡「AutoCAD Plant ３Ｄ」では、ビュワー「Navisworks」を活用した、各フォーマットのデータ統合が実現されるなど、機能が充実した。 |
インフラ事業に注力する三菱重工業と日立製作所
既存事業の拡大と新規事業の伸長で成長を目指す 【2015/6/25号】 |
三菱重工業と日立製作所は、６月中旬に事業戦略説明会を開催した。両社ともインフラ事業に注力し、新会社の設立やサービス事業拡大で多様化する市場に対応する。三菱重工は、2017
年を最終年とする2015 事業計画において、売上高５兆円の数値目標を掲げた。中核事業である「エネルギー・環境」では、既存事業の拡大と新規事業の伸長させる方針だ。
一方日立は、電力システム・エネルギーソリューション事業において、電力システム改革による顧客と市場の多様化に向けて、エネルギーソリューション社を2015
年４月に設立。国内の発電需要を取り込む方針で、重工、日立ともにインフラに軸足を置いた事業に力を入れる方針だ。 |
環境省・循環型交付金、160件に交付
福島などでＤＢＯ、運営込みの基幹改良も相次ぐ 【2015/6/10号】 |
| 環境省はこのほど、平成27 年度の循環型社会形成推進交付金の内示を発表した。 自治体が計画するゴミ焼却炉の建設・基幹改良工事などが対象で、160 件以上のプロジェクトに交付された。 160件のうち、福島県須賀川地方保健環境組合、茨城県水戸市、長野県佐久市・北佐久郡環境施設組合はＤＢＯ (Design Build Operate) 方式、愛知県名古屋市はＰＦＩ (Private Finance Initiative) 方式でそれぞれ、焼却炉の建設・運営プロジェクトを実行する。 |
「技能伝承」と「多能工化」に取り組む富士電機・千葉工場
重要な技能の伝承には「道場」を設置、技能レベルの維持に取組強化 【2015/6/10号】 |
| ベテランから若手への技能伝承は、わが国の製造業にとって、現時点の最重要課題かもしれない。 特に、プラント類のように量産できない製品については、技能工の高い熟練による確実な作業が求められる。
こうした時代の要請に応えるように、富士電機・千葉工場では､「技能伝承」と効率の良い生産を実現する「多能工化」に取り組んでいる。 工場に設置された「道場」では、若手のトレーニングや、ベテランから若手への技能伝承が日々行われている。
千葉工場は、地域との融合と環境への配慮という工場としての社会的な役割を果たすとともに、しっかりとした技能の維持を図るというメーカーとしての責務を全うしている。 |
ライフサイクルコスト削減に力点を置く焼却炉メーカー
低空気比燃焼、省コストなどで差別化 【2015/5/25号】 |
| ＤＢＯ (Design Build Operate) 方式によるゴミ焼却炉の建設・運営プロジェクトが相次いで計画される中、焼却炉メーカーは、事業性の向上、ライフサイクルコストの削減を目的に、技術開発に取り組んでいる。 ＤＢＯプロジェクトでは、完工後、長期間に渡る維持管理・運営業務が含まれているため、ストーカ炉メーカーは発電量の増大、ガス化溶融炉はランニングコストの適正化を図っている。 メーカー各社の最新技術を紹介する。 |
国内で40 基以上の火力発電投資計画が浮上
電力の予備率が低い関西、九州で進捗する大型プロジェクト 【2015/4/10号】 |
| 現在、国内の100 ＭＷ以上の火力発電所の新設・更新プロジェクトは、40 基以上におよぶ。 2016 年電力小売市場の自由化に向けて、ＩＰＰの実績を持つ企業や新規参入する企業など、従来の電力会社以外に様々な事業者が発電所の建設を計画している。
中でも関西、九州地域では、電力の予備率が他地域よりも低く、新たな電源確保が急務だ。 |
「安全計装ワークショップ2015」開催
安全志向の考え方の見直しを指摘、展示ではDCSとSISの統合タイプに注目 【2015/3/25号】 |
| 毎年３月に開催される「安全計装ワークショップ」だが、今年は、ヒューマンファクターを考慮したうえで､「機能安全の対象領域を広げる」提案がなされたほか､「技術承継だけで、事故は防げるのか？」という疑問が提起されるなど、バラエティに富んだ内容になった。 また併設の展示会では、ＤＣＳ ( 分散型制御システム) とＳＩＳ ( 安全計装システム) の統合と分離を実現した新製品が人目を引くなど、内容の濃いイベントとなった。 |
ＪＭＡ、プロセス産業向け機器メーカー販路拡大を支援
２月３日～６日、シンガポールで 【2015/2/25号】 |
| 日本のプラント産業を支えてきた機器メーカーには、良い技術を持ちながら、企業力の問題で海外に進出できなかった企業が少なくない。 が、こうした企業も国内市場の縮小の中で、おのずと海外に新たな販路を求めなければならない。
この時期に日本能率協会 (ＪＭＡ) が､「プロセス産業向け設備・システム、ASEAN 販路拡大支援パッケージプログラム in シンガポール」を２月３日から６日までの４日間、開催した。
初回となるが、この試みがどのような結果をもたらすか、今後を見守りたい。 |
ゴミからのエネルギー回収率を20％から40％へ
日造がバイオエタノールプラントを実証 【2015/2/10号】 |
| 環境省は循環型社会の形成を目的に、自治体にゴミ発電を推奨しているが、それでもゴミからのエネルギー回収率は20％程度に過ぎない。 燃料であるゴミの熱量が化石燃料に比べ低く、そのうえ季節・地域変動があること、また効率的にゴミ発電を行うには日量300トン規模の焼却炉が必要なことなどから、エネルギー回収率は20％にとどまっている。
そんな中、エネルギー回収率を40％にまで引き上げようとしているのが、日立造船だ。 京都府京都市、熊本大学と共同で、生ゴミ・紙ゴミからバイオエタノールとバイオガスを製造する実証試験を京都市内で行っている。
新技術とゴミ発電を組み合わせることで、エネルギー回収率40％を実現する。 |
土木工事費・資機材価格の高騰で収益性低下、焼却炉プロ
求められる調達、プロジェクト実行のくふう 【2015/2/10号】 |
| ここ２～３年間、ゴミ焼却炉プロジェクトが相次いで発注されているが、一方で土木工事費・資機材価格の高騰が焼却炉メーカーの収益を圧迫している｡
「土木工事費は震災前に比べ、３～４割も値上がりしている｣「製缶品と鋳物製品は売り手市場。 これまでの倍近い価格を提示されたこともある」と、メーカーは頭を抱えている。
価格高騰の原因は、工事会社、資機材ベンダーの人員不足と、建設投資の急激な回復だ。 資機材価格は原油安により、プラント業界全体では値下がり傾向にあるが、焼却炉業界ではそれ以上にベンダーの人員不足が深刻化している。
既存炉の老朽化により、今後３～４年間は旺盛な更新需要が見込まれる。メーカーには、早急な対応が求められる。 |
「エネルギーは西にあり」下水汚泥燃料化事業
月島、新日鉄住金エンジ、ＪＦＥエンジがライフサイクルに対応 【2015/1/25号】 |
| 大阪府大阪市、京都府、広島県広島市、福岡県北九州市、熊本県熊本市などで、下水汚泥の燃料化事業が相次いで具体化している。 下水処理で発生する汚泥を炭化・乾燥することで発電燃料にリサイクルし、電力会社、自家発電プラントオーナーなどに有償で販売する。 これまでにも、月島機械、新日鉄住金エンジニアリングがそれぞれ、ＰＦＩ (Private Finance Initiative)・ＤＢＯ (Design Build Operate) 方式で、県や自治体から事業を受託しているが、ＪＦＥエンジニアリングもライフサイクル事業の受注を狙っている。 福島原発事故の影響で、燃料化事業は西日本に集中しているが、３社ともに、西日本での実績作りに乗り出している。 |
英国に市場拡大、ゴミ発電プラント事業
日造、新日鉄住金エンジ、ＪＦＥエンジが受注狙う 【2015/1/25号】 |
| ＥＵのゴミ発電プラント市場は今後２～３年間で、現状の3,000 億円から5,000 億円にまで増大すると言われているが、最も注目度が高いのが英国だ。
国民１人あたりのゴミ排出量はわが国よりも多く、その多くが埋立処理されている。 政府はゴミ焼却の普及を目的に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度
(ＦＩＴ) でゴミ発電事業者を支援している。 増大する焼却炉需要を取り込むため、日立造船、新日鉄住金エンジニアリング、ＪＦＥエンジニアリングはそれぞれ、ＥＵ内の焼却炉メーカーを買収。
買収した焼却炉メーカーがストーカ炉のＥＰＣ事業を展開する。 また新日鉄住金エンジ、ＪＦＥエンジニアリングはグループ会社を活用し、ガス化溶融炉を売り込む。 |
シュナイダー、新プロセス・シミュレータープラットフォームを開発
統合型プラットフォーム「SimCentral」今夏、発売 【2015/1/25号】 |
| 昨年１月、仏シュナイダー・エレクトリックが、インベンシスを買収した時、その狙いが今一つ見えなかった｡ 「エネルギーマネジメントで抜群の実績を持つシュナイダーがなぜ、インベンシスを買収するのか」こんな漠然とした疑問にとらわれた。
が、買収後１年間を経ると、シュナイダーの買収の狙いが徐々に明るみに出てきた。 その狙いは、プロセス産業への進出なのだが、最近になって浮かび上がってくるのは、単なる市場の取り込みではなく、専門性を求められるプロセス産業にユーザインタフェースの高い製品を持ち込み、イノベーションを実現しようとする姿だ。
そんなシュナイダーの試みは、今夏にも市場に投入されている新プロセス・シミュレータープラットフォーム「SimCentral」の開発にも反映された。 |
プロジェクト志向を強める制御システムベンダー
ＭＡＣとしての実績重ねる有力各社 【2015/1/10号】 |
| プロジェクトが大型・複雑化するのに伴い、プロセスオートメーションの設計は、オーナーオペレータが独自に発注するものになった。 複数のユニットから構成されるプラントを建設する時、ユニット毎に異なるＥＰＣコントラクターがそれぞれ制御システムを決めていたのでは、稼働後のシステムの連携にも支障を来す。
こうしたケースで、シングルレスポシビリティで制御システムをまとめるのがＭＡＣ (メイン・オートメーション・コントラクター) だ。 ＡＢＢ、エマソン、ハネウェル、横河電機といった世界を代表する制御システムベンダーはＭＡＣとしての実績で、プロジェクト志向の強いビジネスを展開している。 |
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