Engineering Now 2009



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。
 「第2建設部」で建設生産性を向上する日揮
 シンガポール現法による建設部門の基盤強化                       【2009/11/25号】
 2007〜2008年、世界的に旺盛なプロジェクト需要があった時期、プラントの建設を請け負う建設会社の現場監督が不足した。 建設会社に発注してもスキルのある現場監督が確保できずに、建設生産性が上がらないなどの問題も起こった。 現在でこそ、旺盛なプロジェクト需要はクールダウンされたが、2012〜2013年には再び「ブーミング」とも言える旺盛なプロジェクト需要が起こることが予想されている。 そんな「ブーミング」に備える拠点として、日揮がシンガポールに設立したJCONがある。 JCONを中心に、インド、フィリピン、韓国に持つ建設部の海外拠点「JCONグループ」で建設生産性の向上を目指す。


 ITエンジ、PRIMAVERAで業種別テンプレートを開発
 10月より販売、導入期間の迅速化を実現                           【2009/11/25号】
 ITエンジニアリングがoracle PRIMAVERAの業種別テンプレートを開発、このほど本格的に営業活動を開始した。 これまでそれぞれの顧客ニーズに応じて対応してきたが、テンプレートができたことで、ユーザーニーズとテンプレートのギャップを埋める形でソリューションが提供できる。 これにより、導入期間が短縮されると同時にコスト低減も可能になる。 エンジ・建設、プラントオーナーに加え、IT企業向けの3種類のテンプレートがラインナップされた。 ITエンジではテンプレートの発売により、他の販売代理店との差別化を図る。


 ライフサイクルソリューションで先行するアヴィバ
 「アヴィバ・ネット」でPLMを実現、すでに100社以上に納入                 【2009/11/25号】
 CADの対象領域は、プラント設計のみならず、稼働後のメンテナンスや操業といったPLM(プラント・ライフサイクル・マネジメント)にまで及ぶようになってきている。 この分野でアヴィバは、ライバルであるインターグラフに先行、「アヴィバ・ネット・ポータル」はすでに100社以上のユーザーを獲得している。 あらゆるデータをオブジェクト指向で管理することにより、フォーマットに関係なく情報を扱え、管理できる点が高く評価されている。 PLM分野では一歩先を行く、「アヴィバ・ネット」は、プラントライフサイクル管理のITインフラストラクチャとも言える。


 稼働率向上を死守するごみ焼却技術開発
 ライフサイクルコストの圧縮、環境負荷の軽減などが狙い                   【2009/11/25号】
 技術的に成熟した感のある焼却炉だが、各メーカーは技術改良の手を緩めていない。 焼却炉のライフサイクルに渡るプロジェクトの増加、CO2削減に関するニーズの拡大に伴い、メーカーはライフサイクルコストの圧縮、環境負荷の軽減、ごみ発電の効率化など、新技術の開発と実用化に取り組んでいる。


 統合型ソリューションで差別化図るインターグラフ
 プラントライフサイクルソリューションをターゲットに                   【2009/10/10号】
 インターグラフが 「SmartPlant Foundation」 を活用したプラントライフサイクルソリューションの売り込みを強化している。 すでに世界で2社が導入したが、産油国の国営石油会社も高い関心を示している。 このため、わが国のエンジニアリング企業もその対応を急いでいる。 こうした中でインターグラフは9月に新製品 「SmartPlant Construction」 を市場に投入。 EPCのC (コンストラクション) 部分と統合管理システムを発売した。 「統合型ソリューション」 は最近のインターグラフの統一テーマになっている。


 国内地熱発電に動き、市場拡大なるか
 海外ではインドネシアなどで商談進行中                          【2009/10/10号】
 停滞していた国内地熱発電ビジネスに動きが出始めた。 メーカー側ではJFEエンジニアリングが地熱発電事業の拡大に向け、新組織を発足。 開発者側ではJパワーが複数箇所で新増設の調査を開始している。 自然エネルギーでは太陽光や風力発電が脚光を浴びる中、国内では認識不足や制度的な問題から開発が10年以上行われていない。 しかしコストや稼働率などから見て、地熱発電は優秀な自然エネルギーだ。 海外では地熱発電の設備容量は毎年増加しており、注目度は高まっている。 一方、国内では様々な課題が残されており、事業者やメーカーは環境整備に力を入れる。


 近未来の有望市場 「中型LNGプラント」
 専業エンジ3社が次世代を睨んで本格参入を準備                    【2009/9/25号】
 経済性の問題から、LNG開発に対応できるガス田の埋蔵量は5TCFの大型ガス田に限られてきた。 が、5TCF以上の巨大の埋蔵量を持つガス田は全世界のガス田の3%程度しかない。 その他のガス田はそれ以下の中小規模のガス田だ。 これらガス田の多くは経済性が確保されないため、いまだに開発が手つかずのままにある。 しかし、将来的なガス需要の増大をにらんだ、中小ガス田の開発は避けては通れない道だ。 こうした背景から、すでに専業エンジニアリング3社はいずれも中型LNGプラントの本格的な検討に入った。 TECは米企業と提携、日揮は設計のパッケージ化を終えた。 中型LNGプラントが今、中長期の有望市場として捉えられ始めた。


 検証、清掃工場ライフサイクル事業の収益性
 薄利・ハイリスクに群がるプラントメーカー                          【2009/9/25号】
 焼却炉メーカーは、廃棄物処理事業のリスクを背負わないと生き残りが難しくなってきた。 自治体は、清掃工場の建設から10〜20年間に渡る運営までが対象のライフサイクル事業を前向きに検討している。 実際、PFI (Private Finance
Initiative) プロジェクトは6年間で3倍以上に増加した。 今年度も9月以降、12件の清掃工場新設プロジェクトで入札・契約が予定されているが、半数がライフサイクルが対象のプロジェクトだ。 はたして、ライフサイクル事業はメーカーにとって収益性の高い事業と言えるのか。 官民が共同で廃棄物処理事業を展開する 「共同出資型」、民間が官に代わり公共事業を実施し、その対価を官が支払う 「サービス提供型」 のそれぞれのライフサイクル事業で収益性を検証した。


 石炭をクリーンエネルギーに変えるCCS
 石油採掘への応用で利益獲得も                              【2009/9/25号】
 温暖化ガスの削減が世界的な課題となる中、原子力や自然エネルギーを利用した発電設備に注目が集まっている。 一方、こうした発電手法では安定性や出力規模、導入コストなどが大きな課題だ。 こうした中、最近では石炭火力発電の温暖化対策にも注目が集まっている。 ボイラから排出されるガス中のCO2を分離・回収するCCSもその一つ。 現在、重電メーカーをはじめ、各社で開発が進められており、実証試験もスタートした。 CCSで課題となるのは、分離・回収時の発電効率低下と、温暖化対策に付き物の高いコスト。 発電効率の低下については、各社が吸収液や排ガス中の不純物除去などで実証を通し、改良を進めていく。 一方、コストについては、石油採掘への応用などで、逆に利益を得られる可能性も出てきた。


 新日鉄エンジ、名古屋で鳴海清掃工場を完工
 政令指定都市初のPFI方式の清掃工場                         【2009/7/25号】
 去る7月5日、愛知県名古屋市で鳴海清掃工場の完成式典が行われた。 新工場は、政令指定都市では初となる、PFI (Private Finance Initiative) 方式で建設された清掃工場。 工場を建設し、今後20年間に渡り管理・運営する特別目的会社 (SPC) には、新日鉄エンジニアリング、日立造船の子会社のエコマネジ、J−POWERなどが出資した。 プロジェクトは、名古屋市とSPCの協力で実現した。 名古屋市は、廃棄物の処理量に関係なく一定の処理料金を支払うことで、SPCの収益を安定化。 これに対しSPCは、廃棄物処理事業におけるコストダウン、廃棄物発電による売電、廃棄物処理で生じる副産物の販売で、収益の最大化を提案した。 官と民の協調体制が新たなごみ焼却事業のモデルを作ろうとしている。


 調達業務サポート拠点、JGCヨーロッパ
 工程・検査で海外調達を支援、調達重要拠点で不可欠な存在に          【2009/6/25号】
 最近の日揮の海外調達比率は90%に近づいている。 そうした中で工業先進国が多いヨーロッパは重要な調達拠点だ。 過去5年間でも多い年には6割、少ない年でも3割がヨーロッパから資機材が調達されている。 海外調達にとって、ヨーロッパは最も重要な調達先の一つになっている。 日揮では、調達のPO (パーチェス・オーダー) が切られるのは、横浜本社だが、ヨーロッパからの調達においては、その後の工程・検査・輸送については、JGCヨーロッパがコントロールしている。 ヨーロッパ調達の重要拠点 JGCヨーロッパを現地に追った。


 大衆化路線目指す 「オートデスク・プラント製品」
 使いやすさ重視、幅広いユーザー層の獲得狙う                     【2009/6/25号】
 世界的に普及している2次元CAD 「AutoCAD」 ベースのプラント関連ソリューションを提供するオートデスク。 昨年、プラント設計用ソリューションとして 「AutoCAD P&ID」 を日本でも発売したが、6月に東京で開催された 「Autodesk Solution Day」 では、最新の 「AutoCAD 2010」 ベースの 「AutoCAD P&ID2010」 が紹介された。 オートデスクの狙いは、インターグラフやアヴィバといったハイエンドユーザーの切り崩しではなく、手書きで対応していた、まだCADに馴染みが薄いユーザーの取り込みだ。 「大衆化」 と銘打ったプラントセッションはユーザーを絞り込んだオートデスクの戦略を忠実に反映していた。


 米スマートグリッド市場で主導権獲得に動く NEDO
 東芝・日立など重電メーカーは、米実証プロ参加へ                   【2009/6/25号】
 次世代送電網として注目を集める 「スマートグリッド」。 米国を中心に近年、世界中で関心が高まっており、米オバマ政権も景気刺激策の一つとして研究開発や実証試験に約45億ドルの予算を盛り込んだ。 こうした中、NEDO が中心となり、実証プロジェクトを行う計画が浮上した。 米国のスマートグリッド市場で日本のプレゼンスを高めるため、早期に日本企業との関係作りを進める考えだ。 また、太陽光発電など分散型電源の大量導入を見越し、米国でのデータを日本にフィードバックさせる意図もある。 日本のグリッドは、ある部分では、すでに十分にスマートであり、米国側も日本をパートナーとして迎えたい考えだ。


 三菱電機、電力事業を強化
 売上20%拡大、4,000億円へ                                 【2009/6/10号】
 金融危機の影響による世界的な需要の冷え込みと円高進行は、日本の電機メーカーに大きなダメージを与えた。 特に各社の半導体部門は軒並み赤字となり、過去最悪の規模に達している。 一方、電機各社の発電機器を扱う社会インフラ部門は堅調で、不景気の中でも昨年とほぼ横ばいの水準を維持した。 インフラ事業は国の政策に関わるため、他の市場に比べると計画に沿って淡々と進められる傾向がある。 もちろん景気後退の影響は受けるものの、他部門に比較すれば軽微なものとなりそうだ。


 包括的安定操業支援サービスに本腰入れる専業エンジ
 TEC・千代田がコンサル切り口にソフトビジネスに着手                 【2009/6/10号】
 プラント建設では豊富な実績を持つエンジニアリング企業。 その建設実績は、プラントの操業やメンテナンスに有効に活用できないのか。 そんな疑問がつきまとうが、専業エンジニアリング企業は最近、プラントの最適運転を実現するためのサービスに取り組み始めている。 東洋エンジニアリング (TEC) はプラントや業務診断により操業や設備の改善を提案し、千代田はプラントの操業のみならず、周囲の環境までを視野に入れた最適提案を海外の顧客を中心に行っている。 コンサルティングを切り口にすれば、エンジニアリング企業の活躍の場も少なくない。 TEC、千代田の安定操業サービスを追った。


 日露両政府、原子力協定に署名
 日本の原発メーカーへのメリットは何か?                         【2009/5/25号】
 日露両政府は5月12日、二国間原子力協定の合意文書に署名した。 今後国会で承認されれば正式な締結となるが、これにより日本メーカーはロシアへ原子力関連の資機材を輸出することが可能となる。 中でも東芝は、2008年にロシアの国営原子力企業であるアトムエネルゴプロムと協力することで合意しており、ロシア市場では一歩先んじる。 また東芝が狙う燃料事業の強化をさらに進める意味でも、核燃料サイクルを持つロシアとの国家間協定は追い風になるだろう。


 下落する天然ガス価格、ガスタービン市場への影響は
 10年前に近づく価格水準                                    【2009/5/25号】
 天然ガスの価格が下落している。 2008年には百万BTUあたり13ドルを超える高値だったものが、最近では3〜4ドルにまで値を下げた。 要因は金融危機の影響によるリセッション、原油などのエネルギー価格の下落、それに加え最近では、米国におけるシェールガスの採掘により天然ガスの供給量が増加したためと考えられており、以前のように天然ガスが不足している状況は見られない。 2000年頃、天然ガス価格が2ドル辺りまで下落した際はガス火力発電が活況を呈したが、この時はガスタービンの需要が拡大し、入手が困難になるほどだった。 当時の価格水準に近づきつつある今、当然再びガスタービン市場が盛り上がることも予測されるが実情はどうか。


 「SPAR2009J」 開催、盛況だった3次元計測専門イベント
 プラントエリアでの使用は限定的                               【2009/5/25号】
 わが国でもすっかり定着した感のある3次元計測専門イベント 「SPAR2009J」。 今年も5月14・15日間の2日間に渡り、川崎市産業振興会館で開催された。 今回のイベントでは世界的には利用の3割がプラントエリアで占められるのに対し、わが国ではこの分野の利用が限定的である状況も示された。 ただ課題となっていた点群処理では、高速処理が可能なソリューションが開発されるなど、技術面での進歩は急速だ。 今後はこの技術をいかに活用するか真剣に考える必要がある。 わが国も遅れを取ってはならない。 プラントエリアの状況は、本格化には程遠い。


 シーメンスとロスアトム提携に見る、独仏露の原子力政策
 影響しあう各国のエネルギー戦略                               【2009/5/10号】
 2009年3月、ドイツのシーメンスがロシア国営原子力企業のロスアトムと原子力発電技術の開発などで提携すると発表した。 これに先立ち、シーメンスはフランス国営原子力企業のアレバと原子炉開発の合弁事業を解消している。 フランスは自国の原子力産業を集約する戦略を打ち出し、脱原発政策のドイツ企業よりもアルストムとの協力を進めたい考えだ。 シーメンス側も事業に対する発言権が少ないことに不満を抱いてのことだが、そこにロシアが食い込んだ。 ロシアの原子力産業に足りないのはタービンや発電機、そして送配電の技術だ。 2008年には東芝と原子力分野で提携しているが、これもタービン技術の向上を狙ったものと言われる。 原子力政策が注目される独仏露3国の思惑をまとめた。


 第三の製鉄プロセスを実現した神戸製鋼
 高効率、低環境負荷のプラントが今秋稼動                         【2009/4/25号】
 神戸製鋼所の新鉄源プロジェクト本部は、プラントの立地条件に合わせたプロセスを提案している。 中東・南米などの産ガス国向けに、天然ガスで鉄鉱石を還元する直接還元 (DR) プラントを建設している他、一般炭を還元剤にするFASTMET、FASTMELT法を開発した。 そんな新鉄源プロジェクト本部に、新たなプロセスが加わった。 「ITmk3 (アイティ・マークスリー)」 と呼ばれるプロセスで、これまでの製鉄プロセスでは使用することが難しかった粉鉱石と一般炭を原料に、アイアン・ナゲットと呼ばれる粒状の鉄 (粒鉄) を製造する。 新プロセスは原料価格が廉価な上、コークス炉、焼結炉といった付帯設備が不要なため、プラント建設コストが格段に低く、CO2排出量も低減できる。


 SPAR 2009、アップグレードする技術について報告
 熱帯びる議論、市場は確実に拡大                               【2009/4/25号】
 3月29日(日)〜4月1日(水)に、米国コロラド州デンバーHyatt Regencyホテルにおいて、第6回SPAR2009年次大会が開催されたので、ここにその概要を紹介する。 大会の主旨は、「既存の状態 (人工物および自然の両方を含む) のデータを取得し、設計・建設・運用への活用を推しはかる」 であるが、現在米国は、多くの産業にわたり大変な経済状況にもあり、この大会の運営にも影響が出るのでは懸念されたが、昨年と同様に600人を超える参加者があり、熱気の帯びた大会となった。


 CO 高効率削減技術が相次ぎ浮上
 重工・千代田が取り組む新技術開発                             【2009/4/10号】
 温室効果ガスの排出問題が世界的な課題となっても、経済性を伴わない環境関連のプラント建設プロジェクトには、投資と投資回収というトレードオフの問題がつきまとう。 この問題は、環境設備が生産プラントになり、高い経済性を確保することにより解決できる。 この解決に近づきつつあるのが、重工が世界的に受注実績を持つCO 回収技術と千代田が実用化を急ぐCO リフォーミング技術と水素プラントの新技術だ。 環境意識が高まっても、経済性や効率性が確保されなければ投資の意思決定は難しい。 そんな悩ましい問題を解決してくれる新技術が実用化されつつある。


 ワイヤレス時代に突入する計装システム
 いち早くエマソンが製品化、課題は規格の統一化                      【2009/3/10号】
 計装システムにおけるワイヤレス化の時代が本格的に到来しそうだ。 2007年に米国エマソンが世界で最初にワイヤレスHARTによる 「ワイヤレス計装」を製品化したが、現在では 「ワイヤレスHART」とISA100 (インターナショナル・ソサイエティー・オブ・オートメーション)の二つの規格が併存している。 エマソンがいち早くワイヤレスHARTを製品化したものの、横河電機などの有力メーカーはISA100規格による開発を急ぐ。 しかしワイヤレス計装の実現により、これまでには不可能だったプラントの状態監視が可能になるなど、安全操業の可能性も広がる。 計装システムは間違いなくワイヤレス化に向かって動き出している。


 現地化で中国ビジネス拡大するカワサキプラント
 セメント排熱発電設備から、廃棄物・水処理設備まで                    【2009/2/25号】
 カワサキプラントシステムズが中国で、セメント排熱発電設備を連続受注している。 現地企業との合弁会社を通じ、セメントメーカーに売り込んでいる。 合弁会社の設立にあたりカワサキプラントは、日中のノウハウを融合した。 日本人スタッフの派遣、設計図面の提供などで、自社の環境技術を移転。 同時に、パートナー企業のノウハウを吸収した。 市場の成長に伴い、わが国のプラントメーカーは中国への環境技術の移転を計画している。 先行するカワサキプラントは、1つのモデルケースになりそうだ。


 円高! 国内製造業の海外進出に活路
 TECと千代田に見る海外進出サポートサービス                       【2009/2/10号】
 昨年秋の金融危機をきっかけに円高の進行が著しい。 最近では90円台を突破し80円台に突入している。 こんな状況は、国内製造業が海外進出するうえで一つのチャンスを与えている。 昨年秋以降、国内設備投資では延期や見直しが相次いでいるが、海外での現地生産は今後の選択肢として軽視できなくなっている。 こうした状況にエンジニアリング企業も海外進出の支援サービスに力が入る。 東洋エンジニアリング、千代田化工建設ともに国内営業部門に専門組織を持ち、積極的に対応している。 両社の支援サービスを追った。


 オバマ政権以降の原発市場
 第2、第3の 「波」 に向け 「仕込み」 の動き                           【2009/1/10号】
 金融危機の影響とオバマ次期政権の原子力政策の不透明感から、米原発市場への期待感が薄れつつある。 1基40億〜50億ドルとも言われる巨額の建設コストをどう調達するかが一番の課題となるが、米政府の融資保障がない限り、民間からの資金調達は難しい。 オバマ次期政権はCO削減目標を達成するには原子力抜きでは困難である。 果たして新政権以降の原発事業はどうなるのか。 米原発市場の現状と今後についてまとめた。


 相次ぐ原発タービンの事故は何を意味する
 大出力時代に対応しきれない技術力                                【2009/1/10号】
 最近、原子力発電所の低圧タービンの羽根を破損する事故が国内および海外で相次いでいる。 国内では2006年6月に中部電力浜岡原子力発電所5号機で低圧タービンの羽根が破損する事故が起こった。 同じ設計の北陸電力志賀原発2号機でも 「ひび割れ」 が見つかった。 さらに昨年は東電柏崎刈羽原発でも、中越沖地震に伴う破損状況の調査中に低圧タービンの損傷が発見されている。 一方海外でも米国、チェコの原発でタービンのトラブルに見舞われている。 こうした相次ぐタービンのトラブルは何を意味するのか。




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ENN編集部