相互運用性については、ユーザーにとっても長期間に渡る課題でした
ベントレー・システムズ プラント担当上級副社長 Jeff Hollings 氏 【2005/12/10号】 |
| かねてから互換性を重視した製品開発を進めてきたベントレー・システムズだが、最近はＣＡＤベンダー各社が相互運用性を重視した製品を市場に投入するようになった。
異なるツールで設計されたデータでも、同じ環境でデータが扱えるのであれば、そこで設計の生産性を改善できる。
2005年は奇しくも主要ベンダーが同時期に相互運用性を重視した製品を市場投入した年である。
ベントレーはこの時期にDigitalPlantを投入し、相互運用性の先駆者としての面目を保った。
また来年はかねてから目標としている 「BentleyPlant」 の完成が予定されている年でもある。
相互運用性の拡充など、ベントレー・システムズの戦略について同社上級副社長のJeff
Hollinngsに聞いた。 |
PlantWebというのは、物理的な物ではなくて、フィロソフィー的なアーキテクチャーです
エマソン・プロセス・マネジメント社 グローバル・セールス社長 David J.Hunter
氏 【2005/11/25号】 |
| エマソン・プロセス・マネジメント社は、世界有数の計装メーカーだ。 重要市場に製造およびエンジニアリングの拠点を設立し、需要地に根差した事業展開は注目に値する。
人材の採用から、教育まで、独特のプログラムで現地化も強力に進められる。
そのエマソンが最近、積極的に売り込んでいるのがPlantweb。 各パートに自己診断機能を組み込み、プラント稼動における最適化に大きな力を発揮する。
エマソン・プロセス・マネジメント社グローバルセールスのDavid J.Hunter社長に最近の事業展開について聞いた。 |
創業100周年を契機に変革していかないとなりません
山武 小野木 聖二 社長 【2005/11/10号】 |
| 山武は９月下旬、2006年３月期中間決算見通しの修正を発表した。 売上高は当初計画を2.6％下回るものの、経常利益は9.4％上回る見込みだ。 業務フローを見直すことで、収益力がアップ、体質強化が着実に進んでいる。 そんな山武だが、小野木 聖二社長の表情に緩みはない。 来年12月に創業100周年の節目を迎えるにあたり、体質強化の手綱を緩める様子はない。 11月には東京丸の内への本社を移転、来年には藤沢工場へのエンジニアリング・研究開発機能の集約も計画されている。 新世紀に向け新たな一歩を踏み出した山武の現状と将来を、舵取り役の小野木 聖二社長に聞いた。 |
ユーザーの中から聞こえてくる声には、厳しい物もあるのですが、
それを吸収して製品に反映しないと次につながりません
日本オラクル 東 裕二 副社長 【2005/10/25号】 |
| ソフトの価値を決めるのはユーザーである。 その高い価値を実現するには、ユーザーの声に常に耳を傾ける必要がある。
日本オラクルは、本社のあるアメリカで生まれた製品を日本市場に投入。 そのために日本の商習慣に適合させるための努力を継続してきた。
このオラクルが最近、インダストリー毎のユーザー会を立ち上げた。 今年９月には、建設・エンジニアリング業界向けＥＲＰのユーザー会が初めて開催され、好評だった。
こうした動きの背景には、日本オラクルのどのような変化があるのか。 インダストリー＆アプリケーション事業統括最高執行責任者の立場にある東
裕二取締役副社長に聞いた。 |
ハイエフィシェンシーでインターナショナルなエンジニアリング企業を目指します
トーヨータイ 入矢 洋信 社長 【2005/10/10号】 |
| トーヨータイは、東洋エンジニアリングの現地合弁企業でありながら、タイで最も信頼おけるＥＰＣコントラクターに成長した。
1985年の設立から20年を経るが、その間、タイで実績を築き、その後は中国、バングラデシュなどの海外でも実績を築いた。
このトーヨータイは杉浦敦前社長の時代に、現地スタッフに権限を委譲し、モチベーションを上げることで成長の礎を築いた。
この４月、その杉浦前社長から入矢 洋信社長にバトンが渡された。 とはいうものの、入矢新社長もトーヨータイ設立時から20年間、その成長とともに歩んできた一人。
「ハイエフィシェンシーな集団を作る」 という入矢新社長に就任の抱負を語ってもらった。 |
ケント・イントロール社の買収の狙いは欧州に拠点を設立することです
日本工装 池谷 隆司 社長
【2005/9/25号】 |
| 去る７月にイギリス・ウエストヨークシャー州に本社を置く、コントロールバルブメーカー、ケント・イントロール社を買収により傘下に入れた日本工装。
その狙いは、欧州に拠点を築くこと。 英国本国で培った技術力に加え、インドの生産拠点により低コスト生産を可能にしているイントロール社だが、市場環境の良いときに、最高のタイミングで買収を成功させた。
今後、イントロール社は工装ケント・イントロール社として新たに船出するが、買収に至った背景、事業の現状について、日本工装の池谷
隆司社長に語ってもらった。 |
好業績の反面、先行きに不安を感じています
キッツ 小林 公雄 社長に聞く 【2005/9/10号】 |
| キッツは2005年３月期決算で、創業以来最高の営業利益96億円を上げた。 過去に実施してきたコスト削減策により損益分岐点を上げたのに加え、プラント需要など、海外の設備投資が活況だったことが業績好調の要因だ。 しかしその反面で、資材価格が高騰するなど、収益圧迫要因はなかなか減らない。 それでも今期業績見通しは、売上高1,000億円と増収を見込む。 一見、明るい見通しばかりが目立つキッツだが、小林 公雄社長も 「先行きには不安を感じている」 と言う。 原油価格は上昇するものの、それに伴い資材価格も連動して上がる。 経営者としても危機意識はなかなか減らない状況にある。 |
BRICsの成長と中東・東南アジア等の伝統的市場が目覚ましい状況にあるため、
この好況は５～10年程、続くと思います
三星エンジニアリング 鄭然柱社長 【2005/7/25号】 |
| 2003年１月に、世界第一位のプラズマディスプレイメーカーである三星ＳＤＩから三星エンジニアリングに転じた鄭然柱社長。
着任して最初に感じたことは 「技術力はあるのに経営が無い」 だった。 その後、一時的に受注を手控え、社内体制を強化。
停滞した社内の雰囲気をチャレンジングなものに変革し、証券市場における評価も回復した。
中期経営計画では 「世界３大エンジニアリング企業への参入を果たす」 という目標を掲げ、事業のブラッシュアップに余念が無い。
三星エンジニアリング鄭然柱社長に今後の事業戦略について聞いた。 |
重要なのは、プロアクティブに機械が人間に伝える仕掛けを作ることです
ＳＡＰジャパンソリューション 統括本部長 玉木 一郎 ヴァイスプレジデント
【2005/7/25号】 |
| 企業は時代の要請に応じて変化しなければならない。 10年前ＥＲＰが世の中に登場した時、その役割はコストダウンだった。
が、それが進化し、最近ではコンプライアンスを反映したシステムが要求されるなど、時代とともにその中身は変わってきた。
こうした中、ＳＡＰも時代に要請に応じて、これまでに様々なソリューションを提供してきた。
現在、「2007年匠の危機」 と言われるが、ＩＴはこの問題に対するソリューションも装備し始めている。
世界のＥＲＰをリードするＳＡＰ社の日本法人ＳＡＰジャパンのソリューション統括本部長である玉木
一郎バイスプレジデントに今後のＥＲＰのあるべき姿について語ってもらった。 |
中期経営計画の中で、ハイブリッド型の企業を目指すという目標を設定しました
日揮情報システム 新藤 一豊 常務取締役 【2005/6/10号】 |
| 日揮の情報子会社として事業展開する日揮情報システムには 「オーダーメード志向のソリューション企業」 というイメージがある。 これまでユーザーニーズに対応するため手作りのソリューション提供で一定の評価を得てきたが、低成長の昨今、いっそうの拡大を図るには、従来のやり方を改める必要がある。 同社のソリューション事業をまとめる新藤 一豊常務取締役に、今後の事業方針について語ってもらった。 |
欧米では、オーナーとコントラクターが歩調を合わせるケースは増加傾向にあります
ベントレー・システムズ
Cameron Mason 副社長 【2005/6/25号】 |
| このところ、有力ＣＡＤベンダーが相次いで、ＥＰＣコントラクターがオーナーオペレータ側にデータをハンドオーバーできるソフトを開発した。 プラントの設計データの有効活用は、稼働後のＯ＆Ｍにも重要な意味を持つようになるのに伴い、ＣＡＤベンダーの対応も変わってきた。 こうした状況が欧米で進みはするものの、わが国では現在でもＥＰＣコントラクターとオーナーオペレータが歩調を合わせることは少ない現状にある。 欧米のＣＡＤベンダーは、コントラクターとベンダーのデータハンドオーバーに力を注ぐが、その状況についてベントレー・システムズの事業戦略担当であるCameron Mason副社長に語ってもらった。 |
何としてでも新中期経営計画の目標を達成します
Hitz日立造船 古川 実 社長 【2005/6/10号】 |
| Hitz日立造船の2005年３月期決算は、大幅な減益になった。 売上高は3,377億円で前年度水準を維持したものの、市場環境の悪化により営業利益は63％減の27億円。 加えて1,730億円の有利子負債も重くのしかかる。 そんなHitzが、４月１日付で就任した古川 実新社長の下、再生に向けた懸命の努力を始めた。 新中期経営計画 「Hitz-Innovation」 では、①事業構造の転換、②収益力の強化、③企業カルチャーの変革などを目標に掲げ、不退転の決意で臨む。 「2005年度はわれわれにとってラストチャンス」 と、気を引き締める古川新社長に、Hitz再生の方針について聞いた。 |
職人の地位を向上させると同時に、環境を改善するのは、われわれの責任であると考えています
新興プランテック 藤井 清喜 社長 【2005/5/25号】 |
| 産業事故が増加傾向にあるのに加え、最近では甚大な鉄道事故も起こった。 こうした社会の中で安心・安全はどのように確保されるべきか。 この数年の産業事故の増加に伴い、装置産業ではメンテナンスコストについて 「低減」 から 「適正化」 へと考えを徐々に変えつつある。 またこれまで苛酷な仕事であるにもかかわらず、メンテナンスの社会的地位はけっして高くはない。 メンテナンスの地位向上も今後、重要になる。 今年４月、メンテナンスを主力事業とする新興プランテック社長に就任したばかりの藤井 清喜社長に事業への取り組みとメンテナンスの社会的地位向上について聞いた。 |
２年後をめどに事業の安定化を目指します
カワサキプラントシステムズ 林 敏和 社長 【2005/5/10号】 |
| 川崎重工業は４月１日付で、セメント・化学・発電分野などのプラント・エンジニアリング事業を手掛ける子会社カワサキプラントシステムズを設立した。 この数年間に渡り川重グループ全体で進めている構造改革の一環で、本体プラント・環境・鉄構・カンパニー傘下のプラントビジネスセンターを分社化し、子会社の旧川重プラントと統合・再編した。 コアとなるハードで他社との技術的な差別化を図り、自らの強みを発揮する戦略だ。 舵取り役の林 敏和社長に新会社の概要、目標などを聞いた。 |
現在の旺盛なプロジェクト需要は、100年に１回の出来事と思っています
日揮 森本 省治 社長 【2005/4/10号】 |
| 2005年度も、石油・ガス・石油化学分野の事業を展開する日揮は忙しそうだ。
旺盛な需要は資材高騰も引き起こし、最近ではエンジニアリング業界のみならず機器を供給するメーカーの能力を超えた需要がある。
原油の高止まりが中東などの産油国地域のプロジェクトを具体化に導くが、大国である中国やインドの経済成長に伴い、資材不足状況を引き起こしている。
旺盛な需要でプロジェクト市場は拡大するが、資材不足に伴う資材高騰がコストアップ要因となるなど、エンジニアリング企業はかつて無い状況に直面している。
この状況にいかに対応するか、エンジニアリング業界のリーダー的存在である日揮の森本
省治社長に聞いた。 |
仕事量に応じて業務を効率化できる体制を実現しました
三井造船 酒巻 三郎 取締役 【2005/3/25号】 |
| 三井造船は2003年７月、プラントエンジニアリング事業本部と環境事業本部を統合し､「環境・プラント事業本部」
を発足した。 新組織では傘下組織をプラント、環境、水処理、原子力の４事業部に再編するとともに、電気、計装、配管など組織内の共通する設計機能を１つの組織に集約。
同時に詳細設計子会社を再編し、本社、国内詳細設計子会社、海外ローコストエンジニアリングセンターと、３層のコスト構造を構築した。
「仕事量に応じて業務を効率化できる体制を実現した」 と、事業本部長の酒巻
三郎取締役は新組織に手応えを感じている。 今後は環境事業部を中心に、マーケットインの発想を強化し、事業領域の拡大を図る計画だ。
組織改正の成果と今後の見通しについて、酒巻取締役に聞いた。 |
『勝てる組織』 を常に意識しました
日立プラント建設 石黒 元 執行役社長 【2005/3/10号】 |
| 日立プラント建設は、現在進めている2004年度から2006年度までの中期経営計画で、2006年度に受注高2,350億円、売上高2,050億円、経常利益75億円を目標に掲げている。 先日発表した2004年度中間決算では経常ベースで30億円の赤字になったが、「計画通り」 と石黒 元社長は自信に満ちている。 この背景にあるのが、一人一人の意識改革だ。 日立プラントは保守的な考え方を一掃し、全員で目標達成に邁進する 「勝てる組織」 を実現した。 「以前の日立プラントとは異なる」 という石黒社長に聞いた。 |
工場は未知の領域に入っていきます。 『日本は大丈夫なのか』という懸念があります
山九 常務取締役 機工本部長 檜山 健二郎 氏 【2005/2/25号】 |
| 昨規制緩和に伴い定修インターバルの延長が認められたのに伴い、保全工事の減少が懸念されたが、工事会社に大きな影響は出ていない。 そうした中で物流事業と工事などの機工事業を軸に展開する山九も、業績が順調に推移している。 ただ、わが国の設備を支えてきた質の高いワーカーたちは今、定年の時期を迎えようとしている。 その中で 「わが国の生産は大丈夫なのか」 という懸念も深まっている。 山九の機工本部の舵取役檜山 健二郎常務取締役に最近の状況を語ってもらった。 |
住友化学とアラムコのプロジェクトを聞いた時は身の震えるのを感じました
住友ケミカルエンジニアリング 南浦 基二 社長 【2005/2/10号】 |
| 住友ケミカルエンジニアリングはこのところ、電子デバイス関連向けに薬液供給設備を受注するなど、堅調な業績を続けている。 が、その電子デバイス関連の設備投資は最近、減少傾向にある。 が、昨年、親会社の住友化学はサウジアラビアにアラムコと共同で大型コンビナート建設プロジェクトを打ち上げた。 この計画でポリマー系設備の受注を狙うのが関連会社の住友ケミカルエンジニアリングだ。 社長就任から７年、舵取り役の南浦 基二社長に最近の事業状況とサウジプロジェクトへの思いを語ってもらった。 |
最新バリューションでは、インテグレーションとインテリジェンスの機能アップを実現しました
日本オラクル 常務執行役員 保科 実 氏 【2005/1/25号】 |
| ユーザーが今、ＥＲＰベンダーに求めるのは、情報の有効活用とコストの削減の二つ。 この二つの要求に対してオラクルはＥＲＰパッケージの最新バージョン 「Ｅ-Ｂusiness Suite 11i.10」 では、インテグレーションとインテリジェンスで対応した。 最近ではＥＲＰのモジュールとしてeAMの提供に力を入れるなど、プラント業界でも存在感を高めつつある。 日本オラクルでアプリケーションプロダクト統括などを担当する保科 実常務執行役員に最近の戦略と最新バージョンの特徴について語ってもらった。 |
われわれは、エンジニアリングをするＩＴ企業です
東洋ビジネスエンジニアリング 取締役社長 千田 峰雄 氏 【2005/1/25号】 |
| 東洋ビジネスエンジニアリング (b-en-g) は、東洋エンジニアリング （ＴＥＣ） から分社されたソリューションプロバイダーだ。 ＳＡＰパートナーとして1999年に始まった事業は、自社開発のＥＲＰパッケージ 「MC Frame」、ORACLEＥＢＳなどへと広がってきた。 そんなb-en-gは今、生産・物流系を中心に、既存のソリューションに独自の知見を組み合わせながら、顧客にソリューションを提供するビジネスに乗り出そうとしている。 一つの成果に満足せず、常に新規市場を掘り起こすb-en-g。 今後の事業展開について、舵取り役の千田 峰雄取締役社長に聞いた。 |
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