【2024/10/25号】
産総研、ＲＤ20東京シンポジウムを開催
クリーンエネルギー技術開発・人材育成の最新動向紹介 |
| 産業技術総合研究所（産総研）は10月11日、東京都のイイノカンファレンスセンターで、クリーンエネルギー技術開発や人材育成などの最新動向を紹介する「ＲＤ20東京シンポジウム」を開催した。経済産業省と文部科学省、環境省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共催した。経産省開催の東京ＧＸウィーク2024の一環として開催されたもので、国内外から政府や研究機関、企業などの関係者が参加。クリーンエネルギーの技術開発や人材育成の最新情報の理解を深める場となった。 |
【2024/9/10号】
蘭マンモート、6,000トン重量物のリフティングを可能に
「ＳＫ6000」クレーンによるサービスを開始、洋上風力発電プロでの活用に期待 |
| 世界最大のエンジニアリング重量物搬送会社である蘭マンモートはこのほど、6,000トンの重量物を搬送できる、世界最強の陸上クレーン「ＳＫ6000」によるサービスを開始した。「ＳＫ6000」は、大規模なエネルギーおよびインフラストラクチャプロジェクトにおいて、効率の良いコストパフォーマンスにより、大規模プロジェクトの遂行を可能にするクレーンだ。「ＳＫ6000」は近年、部品の急速な増加により、サプライチェーン問題が生じている洋上風力発電所建設プロジェクトで、重要な役割を果たすことが期待されている。 |
【2024/9/10号】
専業エンジ３社、第一四半期決算が出揃う
３社ともに利益を確保、順調な滑り出し |
| 専業エンジニアリング３社（千代田化工建設・東洋エンジニアリング・日揮ホールディングス）の2025年３月期決算の第一四半期決算が出揃った。前期は、千代田と日揮ＨＤが損失を計上したが、今第一四半期決算は、３社ともに順調に滑り出した。 |
【2024/7/10号】
千代田、2024年3月期決算で370億円の損失引当金を計上
プロジェクトが大型化する中で、浮上した工事リスク対策 |
| 当初５月９日に予定されていた千代田化工建設の2024年３月期決算発表だが、遂行中の米国ゴールデンパスＬＮＧプロジェクトにおいて、ジョイントベンチャー（ＪＶ）パートナーである米Zachry社の連邦破産法11条（チャプター11）の申し立てにより、延期されていたが、６月26日に発表となった。 |
【2024/4/10号】
トリンブル､「Tekla Structures 2024」を提供開始
プロジェクト全関係者のコラボレーションが改善 |
| 建設や土木業界の生産性向上に役立つ様々なテクノロジーを提供する米トリンブル社は、構造エンジニアリングおよび鉄骨製作管理のための先進的なＢＩＭソフトウェアの新バージョン「Tekla
Structures2024」をリリースするとこのほど発表した。「Tekla Structures 2024」では、ユーザーエクスペリエンスの向上により、建設プロジェクト関係者でのワークフローがさらに統合され、これまで以上に効果的なコラボレーション環境を容易に実現できる。 |
【2024/4/10号】
TOYO、幕張新都心に本社を移転
千葉市の補助制度を活用 |
| 東洋エンジニアリング（TOYO）は１月25日に、本社移転を発表したが、その移転先を公表してこなかった。３月28日に、「千葉市企業立地促進補助金」を活用して、海浜幕張の幕張テクニカルセンターＤ棟に移転すると移転先を発表した。新オフィスの業務開始は2025年１月の予定。 |
【2024/4/10号】
ドイツ企業がアジア太平洋の拠点を中国から日本に移転
在日ドイツ商工会議所が「日本におけるドイツビジネス2024」を発表 |
「ドイツ企業がアジアの拠点を中国から日本に移転している」そんな興味深い報告書がこのほど、在日ドイツ商工会議所から発表された。
ドイツ企業がアジア太平洋の拠点として日本を高評価
この発表は「日本におけるドイツビジネス2024」の結果報告で、今年1月下旬から２月中旬まで、在日ドイツ商工会議所とコンサルティング会社のKPMGのドイツ法人である「KPMGドイツ」が共同で調査を実施したものだ。それによれば、ドイツ企業の38％が生産拠点、23％が管理機能を中国から日本に移転したと言う。 |
【2024/3/25号】
TOYO、新技術研究所「T-Labo」開設
グループの成長を研究開発で支える最前線基地 |
| 東洋エンジニアリング（TOYO）が３月13日、千葉市内に新技術研究所「T-Labo」を開設した。これまで習志野市の本社にあった研究開発機能を移転した。プラントＥＰＣの基盤技術や独自技術である尿素技術のいっそうの改善や、合成燃料・燃料アンモニア・ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）などの次世代を担う技術の研究・開発に取り組む新たな拠点として注目される。 |
【2024/3/10号】
「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催
JBIC・NEXI・JICAなど、56本の協力文書を締結 |
| ２月19日、東京の経団連会館で「日・ウクライナ経済復興推進会議」が開催された。会議の冒頭、挨拶に立った岸田首相は､「昨年３月のウクライナ訪問時に、ゼレンスキー大統領からウクライナ復興に向けた日本の支援に強い期待が表明されたことを受け、『日本ならではの貢献』を行うべく、本会議を開催することを決めた」と、会議開催の経緯について語った。 |
【2024/3/10号】
2024年、フランクフルトとシンガポールでACHEMAを開催
在日ドイツ商工会議所が「ACHEMA2024 Roadshow」を開催 |
| 去る２月21日、在日ドイツ商工会議所は東京で､「ACHEMA 2024 Roadshow」を開催、ここで今年６月にフランクフルトで開催される「ACHEMA
2024」と11月にシンガポールで開催される「Process Innovation Asia Pacifi c-Powered by ACHEMA」に関する開催概要を紹介した。 |
【2024/2/10号】
| ブラウンリバースと危険物保安技術協会がスマート保安を推進 |
日揮の子会社であるブラウンリバースはこのほど、危険物保安技術協会と､「石油コンビナート向けの電子版立体構内図をプラットフォームとしたスマート保安推進に関する研究」を開始した。
「INTEGNANCE VR」が持つ３次元データ技術を活用
危険物保安技術協会では、自主研究事業として「石油コンビナート向けの電子版立体構内図をプラットフォームとしたスマート保安推進に関する研究」を実施しており、危険物施設などのＤＸを推進してきた。 |
【2024/1/25号】
ごみ焼却炉の運営自動化を目指すＪＦＥエンジ
炉の運転管理からプラント全体の点検・メンテ、予算編成まで |
| 全国各地で更新プロジェクトが相次いで具体化している国内のごみ焼却炉市場だが、2030年度には投資が一巡する。わが国では1990年代後半から2000年代前半にかけ、ダイオキシン類の新基準値に対応する焼却炉が立て続けに稼働を開始したが、炉の寿命は概ね20～30年間と言われている。このため、今後５～６年間は毎年、日量換算で3,500トンから5,000トンの更新プロジェクトの発注が期待されているが、2030年度には既存炉の更新がほぼ完了する。その後も、少子高齢化に伴う人口減少により、投資の回復は期待できない。市場の先細りが避けられない中、焼却炉メーカーは・・・ |
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