Engineering Now 2010



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※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。
 EPCと非EPCビジネスを新成長戦略に据えた日揮
 新中期経営計画 「New Horizon2015」 を発表                    【2010/11/25号】
 2010年度を最終年度とする中期経営計画 「シナリオ2010」 で、非EPCビジネスの一つとして育成してきた事業投資ビジネスを定着させた日揮。 この日揮がこのほど発表した、新中期経営計画 「New Horizon2015」 では、「プログラム・マネジメント・コントラクター&インベストメント・パートナー」 としての方向性が明確にされた。 もちろん日揮のコアビジネスはEPCビジネスだが、EPCと非EPCビジネスを両輪に新境地を開拓する姿勢が打ち出された。 中計の 「New Horizon」 とは、まさしく新たな地平線の向こうにある新領域のことだ。


 第4回 「FDTユーザーセミナー2010」 開催
 実機によるデモも実施、技術面での進歩をアピール
                 【2010/11/25号】
 デジタル計装技術は、様々な通信プロトコルや多くのメーカーにより、開発されてきた。 こうした開発方法により、技術的には進歩したものの、マルチベンダーとマルチ通信プロトコルが乱立する結果となった。 こうした開発に伴い、必要となったのがフォーマットの統一である。 そのための技術として開発されたのが、FDT/DTMだ。 FDTグループは本部をベルギー・ブリュッセルに置くが、その会員数は80社。 このうち4社が計装システムのエンドユーザーであるプラントオーナーだ。 このほど第4回目となる 「FDTユーザーセミナー2010」 が京都と東京で開催されたが、東京会場は、ほぼ満員の盛況ぶりだった。 計装のデジタル化が進まない日本だが、FDT/DTMは確実に浸透している。


 b-en-g、MCFrame を iPhone・iPad に対応
 現場とオフィスの連携でスピード感                            【2010/11/10号】
 東洋ビジネスエンジニアリング (b-en-g) は、自社開発の中小規模の製造業向けSCM/ERPソフトウェアである 「MCFrame」 の生産管理機能を iPhone・iPad に対応させる。 すでにプロトタイプが試作されており、今年6月に東京、10月に関西で開催された設計製造ソリューション展に出展し、多くの来場者が注目した。 近年、日本でも普及が進むスマートフォンは、iPhone を中心にビジネス向けの活用事例がメディアなどでも頻繁に取り上げられている。 今後、製造の現場でも活躍しそうだ。


 同質化競争の中でライフサイクルコストに活路を見出すごみ焼却炉業界
 投資コストからエネルギー効率と省エネ効果の勝負に                【2010/11/10号】
 焼却炉メーカーはこれまでにも、流動炉、ストーカ炉、ガス化溶融炉といった技術を自治体に提案してきたが、いずれの技術も 「ごみを処理する」 ということには変わりがない。 その中でメーカーは、設計の効率化、機器や部品の共通化などを通じ、投資コストの削減に注力してきた。 そんなメーカーがここに来て、炉のライフサイクルコストの圧縮に取り組んでいる。 焼却炉市場ではここ1〜2年・・・


 次世代医薬品製造とエンジニアリング
 設備投資が活発化、当面の有望市場に                         【2010/10/25号】
 このところ、エンジニアリング企業に持ち込まれる、医薬品メーカーからの設備投資に関する問い合わせが増えている。 理由は医薬品業界で言うところの 「2010年問題」 だ。 医薬品の製造特許期間は20年、1990年当時は医学と合成技術が格段に進歩した時期で、多くの新薬が特許を取得した。 その特許が2010年前後に集中的に切れる。 すでに特許切れと同じ薬効のある薬はジェネリック医薬品メーカーが設備投資を行い生産を始めた。 そんな時期に大手医薬品メーカーは新薬の製品化に力を入れる。 現在、設備投資に踏み切られている設備は・・・


 三井住友銀行、新興国の環境プロジェクトを支援
 インドネシアやマレーシアで発電・環境関連プロジェクトの開発に協力         【2010/10/25号】
 三井住友銀行は新興国での資金需要発掘や排出権取引を強化するため、新興国での環境プロジェクトを中心としたグローバルネットワークの構築を推進している。 今年3月、同行はインドネシアで再生可能エネルギー普及を支援するための業務提携を行ったほか、4月にはマレーシアでも環境ビジネス新興国での発電プロジェクト推進の業務提携に関する覚書を結んだ。 地熱や超臨界圧発電など、世界トップクラスの環境技術を持つ日本のプラント業界にとっても追い風になりそうだ。


 温暖化対策で国内石炭火力の新設に異変
 バイオマス混焼やIGCCが主流へ                         【2010/10/25号】
 今年9月、三菱商事子会社のダイヤモンドパワーが日本化成・小名浜工場で計画していた石炭火力発電所の新設計画を撤回した。 国際的な環境規制の強化が進められる一方、日本では石炭火力発電に関する具体的な規制は無かったが、今年6月に策定された2030年までの 「エネルギー基本計画」 の中では、温暖化ガス排出削減について石炭火力発電の高効率化などが言及されている。 これに伴い、小名浜のプロジェクトに対し環境省から意見が提出されたことで計画見直しにつながった。


 カナダで本格化するオイルサンド開発
 2020年に現在の3倍の生産量目指す                         【2010/10/10号】
 原油価格が低水準で推移する時には、実現が難しい非在来型の石油生産だが、最近のように長期間に渡って高水準の価格が維持されていると、その開発が具体化しやすい。 オイルサンドを埋蔵するカナダ、アルバータ州でもこのところオイルサンドの開発プロジェクトが相次いで具体化している。 プロジェクトが具体化するための原油価格はバレル当たり50ドル以上と言われている。 現在の原油価格なら、十分にプロジェクトは具体化する。 こうしたプロジェクトは、ヨーロッパやわが国のエンジニアリング企業にとっても、新たなビジネスチャンスとなる。 ただ、先進国カナダには有力エンジニアリング企業もあれば、オイルサンド開発はアルバータ州の地場産業としても育成されている。 注目される市場だが、参入障壁もある。


 堅実な事業展開で成長果たすCTCI
 業績は減収でも増益、良好なパフォーマンス                        【2010/10/10号】
 台湾のCTCIには、韓国勢のような派手さはない。 同じ新興勢力ではあるが、地道に堅実な事業を継続しているという印象がある。 実績の乏しい創業期には日本や欧米エンジニアリング企業のサブコンとして着実に実績を築き、「名より実を取る」 方針で経験を積んだ。 そして現在でも国内売上が全社売上の65%を占め、業績を安定させている。 そのうえで海外プロジェクトの受注を狙うが、中国大陸をはじめ、東南アジア、中東市場で受注を上げる。 市場環境が端境期にある最近の受注状況は今一つだが、中期経営計画 「Strategic Development Plan for 2020」 を策定し、世界のEPCコントラクターのリーダーの座を目指している。


 「EYECAD」活用で向上する生産性
 施工業者が高く評価、現場生産性を向上                           【2010/9/25号】
 現在でこそ、米インターグラフの製品となった 「EYECAD」 だが、そもそも開発したのは旭化成エンジニアリングだ。 2005年に米インターグラフに売却された事業だが、旭化成傘下から抜け、ニュートラルな存在となったことで、新たな顧客も獲得してきた。 これまでに2,500プラントの設計に活用されてきた実績がある。 「EYECAD」 ユーザーには多くの施工業者が含まれるが、わが国では 「現場に即した3次元CAD」 として、1990年の発売以来、多くのユーザーを獲得してきた。 この活用により、生産性を向上してきた企業も少なくない。 新興プランテック、第一高周波工業、そして巴鉄工の活用事例を紹介する。


 円高下のプラント資機材調達戦略
 最早為替変動の影響は軽微、定着するグローバル調達                  【2010/9/10号】
 今夏、猛暑とともに気温はうなぎのぼりに上昇したが、これに呼応するように円相場も急騰した。 8月24日には1ドル=84円を突破し、1995年以来の円高に襲われた。円高というと輸出産業への影響が懸念され、海外を主戦場とするプラント・エンジニアリング産業の収益にも不安がよぎる。 しかし、すでに1985年のプラザ合意以来、プラント・エンジニアリング産業は円高対応のための様々な手を打ってきた。 その成果として、資機材のグローバル調達もすでに日常的に行われている。 化学プラントを中心に手掛ける、日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリング(TEC)、三井造船環境・プラント事業本部の調達戦略をレポートする。


 オートデスク、「AutoCAD PLANT 3D 2010」 を日本で発売
 本格的なプラント設計3次元CADを8月から                         【2010/9/10号】
 オートデスクが9年ぶりに本格的なプラント設計用ソリューションを発売した。 2002年にアプリケーションベンダーのレビス社がベントレーシステムズに買収された以後、AutoCADベースのプラント設計の3次元ソリューションはコエード社の 「CAD Worx」 など一部だった。 そのコエード社も今年、インターグラフに買収され、AutoCADベースの3次元設計CADの行方も暗澹たるものになった。 そんな中、9年ぶりにオートデスクが8月に 「AutoCAD PLANT 3D」 を発売、AutoCADベースのプラント設計用CADがリリースされた。 世界のプロセス業界にどのように受け入れられるか、注目したい。


 富士電機システムズ・火力部門がペーパーレス化で業務改善
 年間3,600万円、1,300時間の無駄を削減                           【2010/7/25号】
 富士電機システムズは火力プラント部門におけるペーパーレス化でコストと無駄な作業の削減を実現した。従来の紙使用では、プリント・送付・ファイリングに要していたコストと時間を大幅に削減、年間3,600万円のコストと1,300時間の無駄を排除した。 ペーパーレス化を実現するために、Acrobat9によるPDF化の推進、パソコン・ディスプレイの大画面化・2画面化、そして図面管理システムの機能強化を実施。 その成果は予想を上回るものになった。


 増加する公民共創型ゴミ焼却プロジェクト
 最大効率生む、自治体と焼却炉メーカーの協調                        【2010/6/25号】
 ゴミ焼却炉メーカーが、廃棄物処理事業で自治体との 「共創」 を志向している。 計画段階から事業に参画し、廃棄物発電の効率化、副産物のリサイクルなどを提案。 収益性の高い事業を、自治体ともに創り上げる。 廃棄物処理事業はこれまで、自治体が事業の詳細を決定し、メーカーはそれに従うだけだった。 廃棄物処理事業のリスクも、メーカーが負っていた。 だが、最近では一部の自治体に、メーカーとのリスク分担を検討する動きが見られる他、メーカーの提案を歓迎している自治体もいる。


 経産省、「産業構造ビジョン2010」 策定
 「インフラ関連/システム輸出」 など戦略5分野で149兆円の市場を創出        【2010/6/10号】
 2月から経済産業省の産業構造審議会・産業競争力部会による 「産業構造ビジョン2010」 案がこのほどまとまった。 ビジョンでは戦略5分野により、2020年に149兆円の市場と250万人以上の雇用が創出する構想が打ち上げられた。 戦略5分野の中で 「インフラ関連/システム輸出」 では、発電所などのプラントをプラントだけではなく、事業ごと輸出することも案に盛り込まれている。 これに伴い、国際協力銀行 (JBIC)、日本貿易保険 (NEXI) の機能強化も求められた。 今回のビジョンは、近く鳩山内閣が発表する新成長戦略にも盛り込まれる予定だ。


 日本勢がEとCでは韓国勢に勝てない理由
 保守的な日本企業の判断が業界を弱体化させた                       【2010/5/25号】
 昨年、中東の大型プロジェクトの受注を相次いで韓国企業に奪われた日本。 最近では 「為替と人件費を考慮しても韓国勢が提示する価格を理解できない」 という声を、日本の業界関係者から聞くことが多い。 この格差により、日本のエンジニアリング業界の機会損失も大きい。 が、韓国勢は90年代の苦境から立ち直るために、工事オリエンテッドな仕組みを作るために精力的に取り組んできた。 しかも兵役で鍛えられたフィジカルの強いプロジェクトマネージャーのプロジェクト管理能力も高い。 これに対して日本勢はこれまでリスク回避のために、コストアップ要因ばかりを作り出している。 今のままでは、わが国の業界は何年ももたないはずだ。


 「CAM-I Japan」 開設フォーラム開催
 米ターゲットコスティング研究機関の日本支部を設立                     【2010/5/25号】
 ターゲットコスティング――。 日本では耳慣れない用語かもしれないが、米国のターゲットコンスティング専門研究機関である 「CAM-I」 は1972年に米国商務省の賛同を得て設立されたが、当初の設立目的は 「製造業における戦略的重要性に関する研究開発」。 これまでにも企業組織のコスト・プロセスおよびパフォーマンス管理の向上を支援することで産業界に貢献してきた。 その日本支部の開設フォーラムでも、ターゲットコスティングの実施プロセスなどが体系的に紹介された。


 「SPAR 2010J」 盛大に開催
 参加登録者は2割増の370名、世界的に市場も拡大へ                    【2010/4/25号】
 今年も3次元レーザースキャニングのイベント 「SPAR J」 (主催:合同会社スパーポイントリサーチ社、本誌後援) が開催された。 今年の参加登録者は2割増の370名。これに先駆けて2月にヒューストンで開催された 「SPAR」 にも23%増の750名の参加者が集まった。 米国と日本で開催される 「SPAR」 だが、その市場は確実に拡大している。 そんな中で開催された今年の 「SPAR2010 J」 だが、これまで技術的課題とされた点群データ処理ソリューションを開発したベンダーが注目されていた。 新技術として注目度が高まりつつある3次元レーザースキャニングだが、今年も新たな発見があった。


 産業用向けソリューションを拡充するオートデスク
 「Plant3D」 は年内にも国内で発売、「AutoDesk Inventor 2010」 では使いやすさ   【2010/4/10号】
 「AutoCAD」 や 「AutoCAD LT」 は、わが国の建設・エンジニアリング企業のほぼ全社で使われているCADだ。 3月25日号に小誌が実施した 「CADアンケート」 においても、これら2製品は高い利用率を示した。 この2製品は、建築系CADの世界的なデファクトスタンダードと言えるものだ。この製品があることもあり、オートデスク社の最大顧客は建築業だ。以下、製造業、プラントと続くが、製造業向けソリューションとしては、機械設計用CADである 「Autodesk Inventor」 がある。


 東芝、インド火力発電事業を本格化
 エンジ拠点も設置、EPCにも対応                             【2010/3/10号】
 東芝はインド火力発電市場で積極的な事業展開を続けている。 ジンダル・サウス・ウェスト (JSW) グループとのタービン発電機の合弁工場が今年1月に着工したほか、2月には印国営重電メーカーのBHELとT&D部門における提携で覚書を締結し、6月にも合弁会社を設立する方針だ。 このほか、東芝インド社のエンジニアリング事業拠点を設立、さらに東芝プラントシステムとも協力してEPCに対応する体制も固め、相次いでインド市場での事業基盤整備を行っている。 今後、東芝JSWとしての初受注を目指す。


 ガスタービン整備事業を強化するIHI
 売上規模倍増で収益のベースロードに                          【2010/3/10号】
 受注産業であるプラントビジネスは、プロジェクトの波による業績の浮沈が激しい。 金融危機以降の受注状況は各社とも激しく、「業績の平準化」 の重要性を痛感させられた。 この課題に対する一つの答となるのが、メンテナンスなどのアフターサービス事業だ。 プラントや機器納入後も長期に渡って利益を得ることができ、収益のベースにすることができる。 昨年発表した 「経営方針2010」 の中で、ガスタービンを注力事業として位置づけたIHIも、アフターサービス事業の強化を推進している。 これまで国内中心だった整備事業だが、工場の整備や新たな拠点の設立などにより、海外でも本格展開していく。


 SPAR 2010、過去最高の参加者を集め開催
 欧米有力エンジニアリング企業が使用事例を報告                   【2010/3/10号】
 恒例の3次元計測と活用に関する第7回SPAR 世界大会が、2月7日〜10日に、米国テキサス州 Woodlands Waterway Marriott ホテルにおいて開催された。 今回は、BPやAMECなどの欧米の有力企業の使用事例の報告もあった。 日本ではまだ浸透度の低い三次元のレーザースキャニングだが、欧米では確実に浸透している状況が実感された。


 インド市場で存在感増す三菱重工
 「BHELに次ぐ存在に」 合弁機軸に受注攻勢                      【2010/2/25号】
 現在、最もホットな市場と言えるインド。 経済成長のともない、電力需要は急速に拡大しており、ピーク時の電力は10%ほど不足しているという。 これに対応するため、インド政府の電源開発計画では今後5カ年で年間約10GW のキヤパシティ増強を行う方針だ。 そしてその多くは超臨界圧方式の石炭火力発電でまかなわれる。 同国では、政府系の重電メーカーであるBHEL が発電プラントの大半を建設してきたが、急拡大する電力需要に生産が追いつかなくなり、ここ数年で海外重電メーカーの参入が増えている。 こうしたメーカーの中でも最近、活発に受注している三菱重工にインド事業の展開を聞いた。


 原発高設備利用率を実現するIT
 EAMシステムとスケジューラーの併用で米国で成果                  【2010/2/10号】
 地球環境問題から、低炭素社会の確立が求められる昨今だが、その中で重視されているのが原子力発電所の高度利用だ。 昨年6月に経済産業省の資源エネルギー庁も 「原子力推進強化策」 を発表し、その中で 「既設炉の高度利用」 を重点項目に挙げた。 にもかかわらず、わが国の原発の設備利用率は2008年度の場合で60.0%と低率だ。 米国や韓国が90%を超える高利用率を実現する中で、わが国の原発設備利用率は重点課題である。 米国の高設備利用率の実現の背景にはEAMシステムなどのIT利用もある。 米国のIT活用による設備利用率の向上についてレポートする。


 スマートグリッド、日米共同プロがスタート
 標準化に向け、多国間枠組みの中で存在感を出せるか                 【2010/2/10号】
 米国で計画されているスマートグリッドの日米共同実証プロジェクトがスタートする。 プロジェクトは、米ニューメキシコ州で実施されるもので、昨年から新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) が米国側と調整を進めてきたものだ。 このほど、NEDOはその事前調査について東芝、日立製作所、三菱重工業など31社を選定。 今年3月まで事業化評価を行い、4月から実証事業者を絞り込む。 スマートグリッドの海外展開に際しては、国際標準化への対応が重要となる。 日本は欧米から遅れをとっているのが現状だが、今後拡大する市場を持ち、なおかつ国際標準化の競合国でもある米国との連携は意義がある。


 競争激化する原発新興国市場
 新たな競合、韓国の登場にどう対応するか                         【2010/1/25号】
 昨年末、UAEが計画していた原子力発電所が韓国電力を中心とした韓国企業グループに発注された。 韓国にとっては初の原発輸出で、入札に参加していた仏アレバやGE日立など、原発先進国の企業を破っての受注となる。 UAEのような原発新興国の建設プロジェクトは活発な動きを見せ始めている。 また、欧州では原発廃止から一転して英国などが新設計画を打ち出している。


 中国・ブラジルを追いかけるインド製鉄プラント市場
 世界第3位の鋼材消費国に注目度高まる                          【2010/1/25号】
 2009年、製鉄プラント市場は世界的に冷え込んだが、2010年は一転、ブラジル、ベトナムなどでプロジェクトが動き出す。 これに伴い、わが国の製鉄プラントメーカーの期待感も高まっている。 そんな中で存在感を増しているのが、インドだ。 経済成長が著しいインドでは、リーマンショックの影響は軽微で、鋼材需要も年々拡大している。 これに伴い各地で能力増強プロジェクトが計画されており、その数は一説では200件以上とも言われている。 もちろん、すべてのプロジェクトが実現するわけではないが、インドが中国、ブラジルに次ぐ有望市場になる可能性は大いにある。


 COP15、評価分かれるプラント業界
 エンジ企業は環境への貢献に前向き                             【2010/1/10号】
 昨年12月7〜18日、デンマークのコペンハーゲンで第15回気候変動枠組条約締約国会議 「COP15」 が開催され、締約国から1万人、98カ国の首脳が参加した。 最大の焦点は、2013年以降の温暖化ガスの削減目標だったが、先進国と途上国との間で意見が対立。 19日に採択されたコペンハーゲン合意は、今後の方向性を示すにとどまり、2013年以降の削減目標の提出については1月31日に先送りされた。 そんなCOP15および今後の温暖化ガス削減策については、プラント業界では意見が分かれている。


 石炭火力発電のCO2削減を推進する日立製作所
 欧米で実証プロに参画                                      【2010/1/10号】
 2009年9月、鳩山首相は国連で、2020年までに1990年比で温暖化ガスを25%削減すると表明した。 EUも1990年比で20%の削減目標を掲げ、米国も日本、EUよりは下回るものの2005年比で17%削減する目標でエネルギー省などが積極的に技術開発を支援している。 これらの目標達成に向け、注目されるのがクリーンコール関連の技術だ。 世界で最もポピュラーに使用されながら、炭素集中型の燃料でもある石炭をクリーンな燃料として使用できれば、削減効果はかなり大きなものになる。 これまでに多くの石炭火力発電プラントを納入してきた日立製作所では、石炭火力発電の効率化とCO2の回収という2つの側面から、クリーンコール技術の開発を進めている。



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ENN編集部