News Record  その他の記事 （2025年11月10日号） |
※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい
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日揮、伊エナジードーム社とＭＯＵを締結
ＣＯ２バッテリー技術を保有、日本市場での協業を検討
| 日揮はこのほど、ＣＯ２バッテリー技術を有する伊エナジードーム社と日本市場での協業検討を目的とした覚書（ＭＯＵ）を締結した。近年、太陽光発電や洋上風力発電の普及拡大に伴い、安定した電力供給を実現するため、出力変動の緩和が課題となっており、蓄エネルギー技術の発展が期待されている。 |
千代田、ＳＡＦ製造設備のＦＥＥＤを受注
太陽石油・沖縄事業所向け
| 千代田化工建設はこのほど、太陽石油・沖縄事業所で計画されているＳＡＦ製造設備のＦＥＥＤ業務を受注した。太陽石油は、日本政府における2030年度以降のＳＡＦ供給目標量である「2019年度に日本国内で生産・供給されたジェット燃料のＧＨＧ排出量の５
％ 相当以上」の達成に貢献すべく、・・・ |
ＪＦＥエンジ、姫路天然ガス発電所向け燃料供給設備一式工事を受注
大阪ガスから
| ＪＦＥエンジニアリングはこのほど、大阪ガスをはじめ４社が新たに建設する姫路天然ガス発電所３号機向け燃料設備一式工事を受注した。受注した工事は、大阪ガス、日本政策投資銀行、ＳＭＦＬみらいパートナーズ、みずほリースの４社が出資する発電事業会社である姫路天然ガス発電３号合同会社が、・・・ |
ＭＨＩＥＣ、金沢市から基幹的設備改良工事を受注
一般廃棄物焼却施設の長寿命化・省エネ化・ＣＯ２削減を実現
| 三菱重工環境・化学エンジニアリング（ＭＨＩＥＣ）はこのほど、金沢市から一般廃棄物焼却施設「金沢東部環境エネルギーセンター」の基幹的設備改良工事を受注した。処理能力250t/dのストーカ式焼却炉の設備を改修して、施設の長寿命化と省エネルギー化、ならびにＣＯ２排出量の削減を目指す。 |
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| FOCUS Back Number |
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水を電気分解して水素と酸素に分離する水電解装置。再生可能エネルギー由来の電気により電解すれば、グリーン水素を得ることができる。この電解設備では今、実用化に向けた実証の動きが始まっている。経済性の問題はあるものの、経済産業省は価格差支援によりコストの隔たりを解消し、実用化に向けた動きが本格化している。実用化に向かっている水電解設備の現状を取材した。
【総 論】
水素利活用、普及のカギを握るコスト
水電解ではアルカリ型とＰＥＭ型が普及、モジュールでの納入が活発化
【カナデビア】
水素関連事業で2040年代に2,000億円の売上高を目指す
山梨県都留市にＧＷクラスの電解スタック工場を建設中
【キッツ】
低コストによる水素供給を目指すＰＥＭ型水電解水素発生ユニットを発売
水素サプライチェーンのすべてに対応する製品をラインナップ
【千代田化工建設】
トヨタとの協業で、コンパクトで高出力かつ低コストのセル・スタックを開発
ＦＣＶの技術を利用、来年春からトヨタ本社工場で生産ラインを稼働
【ティッセンクルップ】
アルカリ水電解（ＡＷＥ）法の世界的リーダー、大型プロジェクトで存在感
高圧水電解とＳＯＥＣ技術にも取り組む |
「グリーン水素パーク－白州－」で始まったＰ２Ｇシステムの実証
カナデビア、シーメンス・エナジーが水電解設備を供給
| 山梨県のサントリー天然水南アルプス工場およびサントリー蒸留所において、大規模Ｐ２Ｇシステムが稼働、グリーン電力により水を電気分解してグリーン水素を生成する実証試験が本格的に始まった。このＰ２Ｇシステム実証は、山梨県のほか、企業10社によるコンソーシアムが実施した。システムのＰＥＭ型水電解装置は、カナデビアとシーメンス・エナジーが供給した。国内最大のグリーン水素製造・利用設備での実証により、地産地消による脱炭素化が始まった。 |
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