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企業別検索(News Record)  重化学工業通信社

 News Record  その他の記事          (2019年7月10日号)
※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい

  TEILとIHI、印からLNGターミナルを受注内定
  TEIL再ガス化設備、IHIはタンク
 東洋エンジニアリング(TOYO)のインド法人である、トーヨー・エンジニアリング・インディア・プライベート・リミテッド(TEIL)とIHIはこのほど、インドのHPCL(ヒンダスタン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド)から、グジャラート州チャハラ地区に建設するLNGターミナル向け設備を受注内定した。


  日揮、持株会社制で新組織を発表
  日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮の3社体制
 日揮は10月1日付で持株会社体制に移行するが、新体制を発表した。新体制の移行に伴い、持株会社として、日揮ホールディングス。海外の事業会社として、日揮グローバル。そして国内の事業会社として、日揮プラントイノベーション(JPI)が日揮に社名を変更して、現在の日揮の国内事業と統合される。


  荏原環境、焼却炉DBOプロを受注へ
  青森県で、落札金額143億円
 荏原環境プラントは近く、青森県三沢市からごみ焼却炉の建設・運営事業を受注する。DBO(デザイン・ビルド・オペレート)方式による、焼却炉の建設・運営事業。荏原環境は、2023年3月までに日量52トンのストーカ炉を建設し、完工後20年間に渡り施設を維持管理・運営する。


  OECDガイドライン、見直し期限切れも変更なし
  超々臨界石炭火力発電はECAの支援対象に
 6月末を期限に見直しが予定されていたOECDガイドラインだが、今回の見直しでは変更はなく、現行どおりに、超々臨界石炭火力発電プラントについては、引き続き、OECD加盟国のECA(輸出信用機関)の支援対象になる。OECDガイドラインは、OECD加盟国の輸出信用に関する規定を定めたもので・・・



 FOCUS  Back Number
 プラント貿易アウトルック2018
 日本機械輸出組合がこのほど発表した「2018年度海外プラント・エンジニアリング(PE)成約実績」によれば、成約額は3.5%減の137.1 億ドルとなった。成約額は微減といえるが、その内容は、LNGプラントなどのエネルギープラントが増加し、反面、発電プラントは81.2%減の16.1 億ドルとなった。わが国は、石炭火力発電プラントを得意としており、これまで、その成約実績で発電プラントの成約実績を伸ばしてきたが、CO2排出量の問題から、石炭火力発電プロジェクトは実現が難しい時代になった。成約実績にも、石炭からガスへのエネルギーシフトが鮮明に反映された。

【総 論】
 2018年度海外プラント・エンジニアリング成約実績3.5%減の137.1億ドル
 エネルギープラントが牽引、ガスへのエネルギーシフトが鮮明に

【国際協力銀行 渡部陽介執行役員経営企画部審議役】
 「QI―ESG」案件が好調、特筆されるアンゴラ向け成約
 今期は対象領域を広げた「特別業務」に期待

【日本貿易保険 大井麻理執行役員 営業第二部長】
 2018年度は石炭火力発電プラントの減少で保険引受額は減少
 2019年度は資源案件を期待も、求められるポスト石炭を担うエネルギー
 ビジネスモデル

【千代田化工建設 松井英夫執行役員営業本部長】
 前期は受注目標をほぼ達成も、業績は債務超過
 今期は再生計画に即した対応でリスク管理

【東洋エンジニアリング 細井栄治常務執行役員・プラント事業本部事業本部長】
 長年取り組んできた露向けエチレン・PEプラントなどを受注
 今期は中小案件を手堅く受注、受注金額3,000億円が目標

【日揮 吉田明朗常務執行役員営業本部長】
 幅広い地域・分野の案件に対応、人材育成も視野に入れた石化案件も視野
 イラク・バスラ製油所近代化プロの受注に意欲

【日立造船 井部隆執行役員環境事業本部環境営業統括部海外営業統括】
 中国でごみ発電プラント7件受注
 海外でも、プラントライフサイクル事業

【スチールプランテック 奥山強営業本部営業二部第一グループ部長】
 中国で環境対応型高効率アーク炉「ECOARC」を初受注
 環境負荷の軽減、高級鋼板の製造などで差別化

【2018年度 主要受注プロジェクト一覧】(本誌調査)



 Cover Story   Back Number   
 JFEエンジニアリング、ヤンゴン廃棄物発電プロで功労者賞を受賞
 JCMを適用、ミャンマー向け案件では初、廃棄物発電でも第一号
 2019年度、「エンジニアリング功労者賞・奨励特別賞」のグループ表彰(国際貢献)において、JFEエンジニアリングのヤンゴン廃棄物発電設備プロジェクトが選定された。廃棄物処理。経済成長を続ける国であれば、廃棄物の処理は、成長過程で直面する大きな問題である。同時にインフラは追いつかず、恒常的な電力不足の問題を抱える。経済成長の途上にあるミャンマーも例外ではなく、これらの問題に直面した。




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      狩野 保英 代表取締役社長



TOPICS 詳 細
・エンジニアリング協会、新理事長に
 永松TOYO社長

・シーメンス、高収益事業体への変革
 目指す

・「SPAR 2019J/第15回3次元計測
 フォーラム」開催

・「メンテナンス・レジリエンス2019」、
 7月24~26日開催



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・スマートクレーンが実現する高効率ご
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・米国最先端技術と日本の「ものづくり」
 を融合した日本ジョンクレーン

・巴バルブ、「TomProbe」シリーズを発売

・オンリーワン技術で市場を開拓するO
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