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企業別検索(News Record)  重化学工業通信社

 News Record  その他の記事          (2018年7月10日号)
※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい

  JBIC、新総裁に前田匡史副総裁が就任
  6月29 日に第3期中計を発表

 国際協力銀行は6月21日の株主総会で、近藤章前代表取締役総裁が退任し、前田匡史副総裁が新総裁に就任する人事を決定した。また6月29日には、第3期中期経営計画も発表された。前田匡史総裁は、2016年5月に成立した「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(JBIC法改正)」において・・・

  化工機、花王インドネシア向け洗剤プラントの増強を受注
  ネシア市場を強化、7月には駐在員事務所を設置
 三菱化工機はこのほど、花王インドネシア社から洗剤製造設備の増強プロジェクトを受注した。花王はインドネシアにおけるコンシューマープロダクツ事業の現地法人であるカラワン工業団地に工場を保有しているが、このほど化工機が受注したプロジェクトはそのプラントの増設と見られる。

  蘭SBM~日揮、カメルーンからFLNGプラントのFDDE受注
  コンゴから対象ガス田を変更
 蘭SBM~日揮はこのほど、英国のエネルギー開発会社であるニューエイジ社からカメルーン向けガス田を対象としたFLNGプラントのFEEDを受注した。プロジェクトは当初、ニューエイジがコンゴで開発するガス田を対象に検討してきた。このため、プレFEEDを蘭SBM~日揮が受注した時には・・・

  JFEエンジ、焼却炉DBOプロを連続受注へ
  鳥取県と島根県で
 JFEエンジニアリングは近く、鳥取県東部広域行政管理組合と島根県出雲市からそれぞれ、ゴミ焼却炉の建設・運営事業を受注する。ともに、DBO(デザイン・ビルド・オペレート)方式による焼却炉の建設・運営事業。東部広域行政管理組合では、2022年7月までに日量240トンのストーカ炉を建設し・・・


 FOCUS  Back Number
 プラント貿易アウトルック2017
 日本機器輸出組合が発表した「2017年度 海外プラント・エンジニアリング成約実績」によれば、同年度の成約実績は16.6%減の142.1億ドルとなった。成約実績はこの10年間で下から2番目だが、地域別ではアジア、機種別では発電プラントがいずれもシェア6割以上となった。インドネシア向けに大型石炭火力発電プラントの成約があったのが、実績にも反映された。しかし、石炭火力発電への世界の風当たりは強い。脱石炭火力が求められる昨今、わが国の海外プラント・エンジビジネスはどこに向かうのか。考えさせられる実績となった。

【総 論】
 2017年度海外プラント・エンジニアリング成約実績は16.6%減の142.1億ドル
 地域別ではアジア、機種別では発電プラントが中心

【国際協力銀行 執行役員 業務企画室長 谷本 正行 氏】
 承諾実績は半減も、インフラ支援など質的に拡充
 今期はLNGプロの受注に期待、2兆円の予算を確保

【日本貿易保険 執行役員 営業第二部長 大井 麻理 氏】
 2017年度は輸出向け引受の増加により15%増
 今年度は資源価格の回復背景に、アフリカ向け案件の増加に期待

【千代田化工建設 執行役員 営業本部長 松井 英夫 氏】
 前期は受注低迷も、今期は市場環境の回復を実感
 LNGプロジェクトなど受注目標額8,000億円、北米・モザンビークに期待

【東洋エンジニアリング 取締役・常務執行役員 プラント事業本部長 阿部知久氏】
 危機感を持って臨んだ2017年度には受注高3,000憶円超で目標達成
 今期も海外現法を含むTOYOグループで展開

【日揮 取締役・専務執行役員 営業本部長 古田 栄喜 氏】
 2017年度は「タガを締める」で慎重な受注に終始
 引き続き、適正利益確保を重視した受注を継続

【日立造船 執行役員 環境事業本部グローバル事業統括部長 井部 隆 氏】
 中国・トルコでゴミ発電、オーストラリアで水処理設備を受注
 事業投資を含め、プラントライフサイクルに事業領域を拡大

【JFEエンジニアリング 常務執行役員 環境本部海外事業部長 阿部 吉郎 氏】
 アジアでゴミ発電、水処理、化学プラントを受注
 現地法人を活用し、プラントのライフサイクル事業へ

【2017年度 主要受注プロジェクト一覧】(本誌調査)


 Cover Story   Back Number   
三井E&Sなど、高耐放射線性廃炉作業向け電気機械式マニピュレータを開発
独社と共同開発、センサレス制御技術を採用
 世界的に原子炉の廃止が進もうとしているが、廃炉作業の多くは高い放射線量の下で行われる。このため、作業の多くをロボットや機械に委ねることになるが、放射線性の低い電子部品を活用するには、新たな技術開発が必要になる。この弱点を克服するため、三井E&Sマシナリーは、独ヴェリッツミラーエンジニアリングと共同でセンサレス制御技術による電気機械式マニピュレータを開発、高耐放射線性を実現した。今後、全世界で廃止される原子炉は200基とも言われるが、この需要を巡り、開発競争が加速している。







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       永松 治夫 代表取締役社長

・アスペン・テクノロジー社
  アントニオ・ピエトリ 社長兼CEO



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