プラントライフサイクルをカバーする、エンジニアリングＩＴ│ENN-net

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　2021.11.22

　ENN11月25日号特集:｢プラントライフサイクルをカバーする、エンジニアリングＩＴ｣

　日本インターグラフ（Hexagon PPMディビジョン）
　大坂宏代表取締役社長に聞く

　ＥＰＣとＯ＆Ｍを両輪に、プラントライフサイクルの効率向上を目指す
　Hexagon ブランドの日本市場への浸透に注力

スウェーデンから生まれたグローバル企業、Hexagon。そのPPMディビジョンである日本インターグラフは、ＥＰＣ向けに３次元ＣＡＤなどのエンジニアリングソリューションを長年に渡り提供してきたが、最近はプラントのＯ＆Ｍにフォーカスしたポートフォリオの拡充にも取り組んでいる。2019年に買収した運転管理システム「j5」に加え、米インフォア社からEAMシステム「Infor EAM」を獲得。これにより、プラントのライフサイクルをカバーするソリューションのラインナップが完了したことになる。Hexagon PPMが目指す、プラントライフサイクルソリューションについて、大坂宏代表取締役社長に聞いた。

大坂宏（おおさかひろし）氏

1979年新潟大学工学部化学工学科を卒業。石油精製エンジンニア、産業用リアルタイムシステム構築システムエンジニアを経て、1992年にプロセスエンジニアリングとシステムエンジニアリングを融合させたエンジニアリング・サービスを提供する大坂システム計画を創業。2009年、国内にj5を導入する。現在は国内Ｏ＆Ｍビジネスの責任者を務めるとともに、コンサルタントとして製造業の生産現場に入る。2021年4月、日本インターグラフ（Hexagon PPMディビジョン）代表取締役社長。

ＥＮＮ ：

Hexagonとは、どのような企業グループなのでしょうか。

大坂：	９事業部門（Agriculture、Autonomy & Positioning、Geospatial、Geosystems、Manufacturing Intelligence､Mining、ＰＰＭ、Safety & Infrastructure、Xalt Solutions）で、One Hexagonなのですが、全世界に２万1,000人の従業員がいます。グループとしては、センサーやソフトウェアなどを活用しながら、ＡＩやマシンラーニングの技術を取り入れて、人間が介入する機会を減らした、自律型のシステムの構築が目標です。

ＥＮＮ ：

幅広い事業を手掛けていますが、ＰＰＭ事業では、どのような事業を担っているのですか

大坂：	グループとしては、農業、鉱業、製造業から建築、都市インフラなど、幅広い事業分野に取り組んでいますが、各事業部門からの技術、業界知識と経験を統合するのが目指す方向の一つです。これらの中でＰＰＭ事業では、製造業の御客様の大量のデータを処理して、自律化を通して、効率、品質、利益の向上を図る役割を担っています。

ＥＰＣとＯ＆Ｍの二本柱で取組

ＥＮＮ ：

顧客の大量のデータを処理するために、どのようなソリューションをお持ちなんですか。

大坂：	これまで、ＥＰＣに関するソリューションの提供が大半を占めていましたが、新たな柱であるＯ＆Ｍへの取組を強化する方針で、当面は、ＥＰＣとＯ＆Ｍの２本柱で取り組みます。同時にHexagonの知名度も向上しなければなりません。ＥＰＣでは、インターグラフというブランドは浸透していますが、Hexagonというブランドの浸透度は十分とは言えません。これから本格的に注力するＯ＆Ｍや、建設業向けのＡＥＣ（Architecture, Engineering & Construction）では、Hexagonというブランドを浸透させるための取組を重視しています。

ＥＮＮ ：

2019年１月に、運転管理システムの「j5」を買収し、今年10月には、インフォア社からＥＡＭ（企業資産管理）システムを事業買収が完了しました。ポートフォリオにおいても、Ｏ＆Ｍを重視されています。

大坂：	Hexagonは元々、センサーメーカーで、管理ソフトを持っていませんでした。今回、ＥＡＭシステムを獲得したので、情報を集め、分析し、管理するフィードバックループが完結します。「j5」の買収により、運転管理を押さえた後、設備管理の核となるＥＡＭシステムの獲得を重視していましたから、戦略的に買収しました。

ＥＮＮ ：

かつては、ＥＰＣコントラクターを中心に事業展開していましたが、最近はオーナーオペレーターに軸足を移しているということですね。

大坂：

プラントのライフサイクルを捉えた場合、建設に係るＥＰＣと同様に稼働後のＯ＆Ｍも重要で、ここではオーナーとのやり取りが必然的に増えます。

オーナー側への取組も重視していますが、ＥＰＣ分野でも引き続き、取組を強化しています。今年９月に、Jovix社を買収したのですが、この会社はＲＦＩＤソリューションで多くの実績があります。このところ、ＲＦＩＤソリューションの引合が増えているのですが、マテリアルのハンドリングやトレーサビリティの要求に対して応えるうえでも重要な買収だったと思います。

当社には、資機材管理システムとして､「Smart Materials」がありますが、船積みやデリバリーを通して、資機材がどこにあるかを管理するために、ＲＦＩＤが必要です。

すでに、ＥＰＣ事業者の中には､「Smart Materials」とJovixの連携を取っているケースもあります。こうしたニーズは今後、高まると予想されますから、買収の意義は大きいと思います。

ＥＰＣ事業で強まる中小プロへの傾斜

ＥＮＮ ：

最近のＥＰＣ事業の状況はいかがですか。

大坂：

このところ、大型プロジェクトが減少して、中小型のプロジェクトが中心になってきています。

このため３次元ＣＡＤも、大型プロジェクト対応の「Smart 3D」から、中小型プロジェクト対応の「CADWorx」や「BricsCAD」へ、ニーズが移行しています。また国内プロジェクトを中心に展開されている御客様には､「EYECAD」も活用していただいています。

またＥＰＣコントラクターは最近、従来以上にプロジェクトの採算を重視されていますから、プロジェクトの予算管理を含むプロジェクトマネジメントに対応する「EcoSys」へのニーズも高まっています。

かつては、大手のエンジニアリング企業やプラントメーカーを中心に導入されたのですが、最近では中堅のエンジニアリング企業も「EcoSys」に高い関心をお持ちです。

ＥＮＮ ：

競合のアヴィバの３次元ＣＡＤ「PDMS」が2024年にエンドオブライフを迎えられます。この機会は、Hexagonへの乗り換えのタイミングにもなり、競合各社もここを狙っていますが、御社についてはいかがですか。

大坂：	この機会は大きなチャンスと捉えていて、積極的に営業しており、徐々に成果も上がっています。引合やお問い合わせもいただいているので、問合せにも積極的に対応しています。

ＥＮＮ ：

ＥＰＣとＯ＆Ｍの売上比率はいかがですか。

大坂：

新規案件だけを見れば、Ｏ＆Ｍの方が多いですね。ただＯ＆Ｍで難しいのは、御客様がＩＴに馴染みが少ないことです。このため、当社でエキスパートを育て、プロジェクトをまとめるために、御客様と会話しなければなりません。この点の難しさを感じています。

プラントの運転効率化にも貢献

ＥＮＮ ：

石油会社や石油化学メーカーは、経済産業省が推進するスーパー認定事業所の認定取得に取り組んでいますが、この点では、活躍の場も多いのではないでしょうか。

大坂：	この点では､「j5」で運転管理を支援するなど、当社も設備管理のスマート化に貢献しています。石油会社では、製油所当たり１日約100件の工事があり、20～30の構内業者が工事を行っています。これらをすべて紙で管理していたのですが、そのデジタル化を当社のソリューションが支援しています。これらはモバイルでも可能になります。工事管理をデジタル化することはスーパー認定事業所として認定されるための重要ポイントでもあると考えます。

ＥＮＮ ：

世界的が脱炭素に向かっていますが、カーボンニュートラルへの取組はいかがですか。

大坂：

直接、カーボンニュートラルを支えるソリューションは、当社にはありません。

しかし運転管理システム「j5」の活用により、運転が改善すれば、省エネ効果もあり、結果的にＣＯ２の排出削減につながります｡「j5」はすでに、石油業界の９割、エチレンプラントの７割に納入しており、国内納入実績は100事業所に近付いていますから間接的にカーボンニュートラルに貢献していると言えます。最近は、より機能が充実して、CMMS（コンピュータによるメンテナンス･マネジメント･システム）とも連携が取れるようになり、プラントの運転管理･設備管理の改善にもつながります。従来以上に効率向上が可能になりました。

ＥＰＣとＯ＆Ｍの連携は今後もより重要になってくると思いますから、これからも注力します。

ＥＮＮ ：

ありがとうございました。

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