News Record その他の記事 (2026年9月25日号) |
※本文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい
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JFEエンジ、松戸市の新焼却施設整備を落札
落札金額695億円
| JFEエンジニアリングを代表企業とするグループはこのほど、松戸市から新焼却施設整備事業を落札した。議会承認を待って、正式に受注する。プロジェクトは松戸市高柳新田で2022年に稼働停止した旧クリーンセンターの跡地に402t/d(134t/d×3炉)のプラントを建設するもの。スケジュールは2027年1月から設計・工事に着手し、2033年末の完成、2033年度の稼働開始を目指す。 |
JPO、高屈折率メガ値レンズ材料設備を受注へ
三井化学大牟田工場向け
| JFEプロジェクトワン(JPO)は近く、JFEエンジニアリングとともに、三井化学が大牟田工場で計画している高屈折率メガネレンズ(MR)の生産能力増強プロジェクトを受注する。三井化学は、レンズ材料からメガネを革新するリーディングカンパニーとして、高屈折率メガネレンズ材料ブランド「MR」をはじめ、数多くのレンズ材料やコーティング材料などを生み出し、バリューチェーン全体で、世界中のメガネレンズメーカーを支援している。 |
重工、量産型フルモジュールのCO2回収装置に注力
納期短縮・低コストを実現
| 世界のCCUCのシェア70%を持つ三菱重工業だが、現在、カスタムデザインのCO2回収プランとともに、力を入れているのが標準設計ベースの量産型フルモジュールコンセプトによる「CO2MPACT」シリーズの普及だ。深刻化する地球温暖化だが、その中でCO2を回収するCCUS技術への注目度が高まっている。ただ、従来のカスタムデザインのCO2回収プラントでは、建設に時間がかかるうえに、コストも高くなるという問題がある。 |
大成建設、カーボンリサイクルCO2地熱発電技術の実現可能性調査
CO2を熱媒体として活用
| 大成建設はCO2を熱媒体として循環させる次世代型地熱発電技術の社会実装を目指し、「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に関する実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)に着手した。この調査は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が公募した「次世代型地熱発電技術」に関するFSに大成が応募し、昨年12月に採択された。 |
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FOCUS Back Number |
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AIが普及するのに伴い、配管設計のルーティングを自動化する自動ルーティング技術が開発され、商品化された。しかしその導入や活用は限定的なものだ。ユーザーは「自動ルーティングに慣れてしまうと、設計の本質が分からなくなる」と考え、その導入には慎重だ。またCADを提供するベンダーの中には、「AIは設計の生産性を向上させるための補完的なもの」と位置付けているところもある。要は、全面的にAI活用に突っ走っているわけではない。AIに向き合うとき、気持ちの中で「自動ルーティングは正解か?」と自問してほしい。
【総 論】
自動ルーティングは正解か?
AIは人間による判断の補助的手段
【AVEVA】
生産性向上を目指す、AVEVAプラント設計スイート
データ一元化で生産性を向上、自動ルーティング機能も開発し現在検証中
【Octave】
重視するのは、ユーザーの意思決定の支援
AIはエンジニアの判断を補完するもの |
JFEエンジ初の国産モノパイルを秋田港向けに出荷
JFEグループの技術力を笠岡モノパイル製作所で結集
| 9月7日、JFEエンジニアリングの笠岡モノパイル製作所から、初の国産モノパイルが出荷された。秋田県の男鹿市、潟上市および秋田市沖洋上風力発電事業の基礎として使用されるモノパイルだが、その開発には、JFEエンジニアリングのみならずJFEグループの技術の総力が結集された。わが国の持続可能な成長とエネルギー安全保障の両面から、期待を集める着床式洋上風力発電所だが、その実現に向け大きな役割を果たすモノパイルの出荷は、地元の岡山県笠岡市のみならず、わが国の再生可能エネルギーの期待を背負う船出となった。 |
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・国際プラント・インフラシステム・
水ビジネス推進室室長 小林 貴成 氏
・世界の建設エンジニアリング市場、
市場の1/4を占める中国勢
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・PMAJ、「PMシンポジウム2026」
を開催
・バイオエタノール市場拡大好機を狙う
米国
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・エマソングループ提案のCCS/CC
USシステムで重要な役割を果たした
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