トレンドマイクロ、2015年法人向け事業戦略を発表
企業を取り巻く「３つのＣ」分野でソリューションを展開 2015.3.26 |
トレンドマイクロはこのほど、2015年の法人向け事業戦略を発表した。 事業戦略で重視されたのが、企業を取り巻く環境変化が著しい「３つのＣ」分野で、「サイバー攻撃（Cyber Threats）」「コンシューマライゼーション（Comsumerization）」「クラウドと仮想化（Cloud & Virtualization）」に着目し、それぞれの分野に対するソリューションを展開する。
 |
記者会見で説明するトレンドマイクロ
代表取締役 兼 CEO エバ・チェン氏 |
同社のクラウドセキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network (ＳＰＮ)」のさらなる技術革新と３Ｃに紐づくソリューションの新たな展開を基軸に、企業を包括的に保護するトータルソリューションを提供する。
「サイバー攻撃（Cyber Threats）」に対しては、脅威の根本原因を特定し、自社内でカスタムシグネチャを自動生成するソリューションを提供する。
企業が標的型サイバー攻撃を受けた際に、過去にさかのぼって、被害端末を突き止めるＳＰＮの機能「Trend Micro Retro Scan」に、企業内の端末が不正と思われるサイトにアクセスした際に、リアルタイムに管理者へ警告するサービス「Early
Warning Service（仮称）」を追加する。
また、Deep Discoveryシリーズと統合管理ツール「Trend Micro Control Manager (ＴＭＣＭ）」の連携により、Deep
Discoveryが自動生成する個々の企業や組織を狙って、入念にカスタマイズされた脅威に対抗するための対処策を企業内端末に配信する。 これにより、迅速かつ確実性の高い保護を提供する。
また、ＴＭＣＭと他社のＳＩＥＭ製品が連携し、それらのログを相関分析することで脅威の根本原因を明らかにする。 さらに、自治体向けマイナンバー対策として「Trend
Microマイナンバー向けサンドボックス」を６月から提供する。
「コンシューマライゼーション（Comsumerization）」では、「Microsoft Office 365」向けセキュリティをはじめ、幅広い環境への対応によるビジネスを拡大する。
ユーザ保護の徹底というソリューションコンセプトにおいては、より幅広い環境や新たなプラットフォームへの対応を行う。
具体的には、企業利用が進む「Microsoft Office 365」向けのセキュリティ製品「Trnd Micro Cloud App Security（仮称）」を新たに投入する。
またクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Security as a Service（以下、ＴＭＳaaＳ）」のラインナップを拡充し、エンドポイント、メール、ウェブなど、様々なレイヤーで総合的にユーザを保護する。
また、パートナー向けリモート管理ツール「Trend Micro Remote Manager」の対応製品を拡充する。これにより、パートナーによる幅広いユーザニーズに対応したサービスの提供の実現を支援する。
「クラウドと仮想化（Cloud & Virtualization）」では、「Trend Micro Deep Security」の新たな技術や環境への迅速な対応に力を入れる。
クラウド＆データセンターセキュリティにおいては、新たな技術や環境への迅速な対応を進める。 具体的には、総合サーバセキュリティ製品「Trend
Micro Deep Security」が、ＶＭwareの新しい仮想環境である「ＶＭware vSphere6」へ対応する。
さらに、Microsoft Azure環境との連携強化や、ＳＡＰ Virus Scan Interface 2.0に対応する。 販売パートナーとの協業や、TREND MICRO Cloud Integratorのコンソーシアム加盟のパートナー各社への支援を強化し、ビジネスを推進する。 |
|
|
|
