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 J-SYS、CMMS「PLANTIA」が「生産性向上設備促進税制」対象
 ソフトに
 1月20日施行の新税制で
                           2015.3.23

 日揮情報システム(J-SYS)は、CMMS(Computerized Maintenance Management System:コンピュータを利用したメンテナンス管理システム)「PLANTIA」がこのほど、「生産性向上設備投資促進税制」の対象ソフトウェアに認定された。

 「生産性向上設備投資促進税制」は、産業競争力強化法に基づいて今年1月20日に施行せれた新税制で、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用できる税制措置で、税法上の要件を満たすことで、税制措置を受けることができる。(詳細は、http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

 対象要件は、先端設備として、①最新モデルであること、②旧モデルと比較して「生産性」が年平均1%以上向上していること(ソフトウェアについては、不問)、③最低取得価額以上のものであること。

 対象者は、青色申告法人のうち、資本金1億円以下の法人または個人事業主。 また生産ラインやオペレーションの改善に資する設備としては、①投資計画における投資効率が年平均15%以上(中小企業者等は5%)、②最低取得価額以上、が要件とされ、対象者は青色申告している法人、または個人事業主。

 PLANTIA(VER4.2)が「生産性向上設備投資促進税制」対象ソフトウェアに認定されている。 ユーザが税制措置を受ける場合、工業会(JEITA / JISA)が発行する証明書が必要になるため、J-SYSでは「希望者はJ-SYS営業員まで知らせてほしい」と言う。 証明書発行の申請書は下記アドレスからダウンロードできる。

 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)ホームページ
 http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/1307/Default.aspx



















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