J-SYS、CMMS「PLANTIA」が「生産性向上設備促進税制」対象ソフトに│ENN-net

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　J-SYS、CMMS「PLANTIA」が「生産性向上設備促進税制」対象
　ソフトに
　１月20日施行の新税制で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.3.23

　日揮情報システム（J-SYS）は、CMMS（Computerized Maintenance Management System：コンピュータを利用したメンテナンス管理システム）「PLANTIA」がこのほど、「生産性向上設備投資促進税制」の対象ソフトウェアに認定された。

　「生産性向上設備投資促進税制」は、産業競争力強化法に基づいて今年１月20日に施行せれた新税制で、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大５％の税額控除が適用できる税制措置で、税法上の要件を満たすことで、税制措置を受けることができる。（詳細は、http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html）

　対象要件は、先端設備として、①最新モデルであること、②旧モデルと比較して「生産性」が年平均１％以上向上していること（ソフトウェアについては、不問）、③最低取得価額以上のものであること。

　対象者は、青色申告法人のうち、資本金１億円以下の法人または個人事業主。また生産ラインやオペレーションの改善に資する設備としては、①投資計画における投資効率が年平均15％以上（中小企業者等は５％）、②最低取得価額以上、が要件とされ、対象者は青色申告している法人、または個人事業主。

　PLANTIA（VER4.2）が「生産性向上設備投資促進税制」対象ソフトウェアに認定されている。ユーザが税制措置を受ける場合、工業会（JEITA / JISA）が発行する証明書が必要になるため、J-SYSでは「希望者はJ-SYS営業員まで知らせてほしい」と言う。証明書発行の申請書は下記アドレスからダウンロードできる。

　一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）ホームページ
　http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/1307/Default.aspx

㈱重化学工業通信社
　

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