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※掲載文は一部を抜粋したものです、詳細はENN誌をご覧下さい。

「石炭火力発電プラント輸出、原則支援せず」、経協インフラ会議で方針
環境性能がトップクラスの技術に限定

 石炭火力発電プロジェクトについては、相手国のエネルギーを取り巻く状況・課題や脱炭素化への取組が明確にされない国に対しては、政府としては支援しない。わが国政府は7月9日に開催された経協インフラ会議で明確にした。これまで、わが国は2016年にOECDガイドラインで制定された、超々臨界発電プラントの輸出については認める方針だった。



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