石炭火力発電プロジェクトについては、相手国のエネルギーを取り巻く状況・課題や脱炭素化への取組が明確にされない国に対しては、政府としては支援しない。わが国政府は７月９日に開催された経協インフラ会議で明確にした。これまで、わが国は2016年にOECDガイドラインで制定された、超々臨界発電プラントの輸出については認める方針だった。