日本政府が規制改革の一環として、国内防爆検定の見直しに着手している。これまで、わが国の防爆は国内の検定機関である公益社団法人産業安全技術協会（TIIS）が独占的に行ってきた。しかし2015年６月に施行された改正労働法で､「外国に立地する検査検定機関が同法に基づき、登録を受け、国内の登録型式検定機関と同様に、同法に基づく検定を行うことができる」ようになった。