去る５月11日､「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が成立した。成立により、海外における社会インフラの整備に関する事業に関わる、さらなるリスク・テイクを可能にするほか、銀行などから、外国通貨による長期借入を可能にすることや、その他の支援手法を・・・
