海外の交通・都市開発プロジェクトを、資金提供・人材派遣などで支援する株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法がこのほど、参議院本会議で可決され、成立した。 政府は今秋にも、国土交通大臣の認可で株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立。 常時、機構の株式総数の１／２以上を保有する。