エンジニアリング協会 (ＥＮＡＡ) は2013年１月に発生したアルジェリアのテロ事件を契機に、会員企業39社の政府などに対する要望を把握するためアンケートを実施した。 回答企業の69％が 「インフラ輸出の方針は従来通り」、26％が 「基本方針は変わらないがより慎重に考えるようになった」 と答え、両回答を合わせると95％となり、全体として事件以後もインフラ輸出への取り組みに変化は無いことが分かった。