 ｢働き方改革」対応、待ったなし |
来年４月から、改正労働基準法（働き方改革） が建設業にも適用される。これにより残業時間の上限規制が設けられ、建設・エンジニアリングおよびプラント工事などの業界関連業界はその遵守が義務付けられる。業界における法施行を来年春に控え、業界各社は残業を前提にしないように受注調整するなどの対応を取っている。しかしプラント工事会社など、定修時期にワークロードが高くなるケースでは、その対応が難しくなる可能性もある。ただ現在、残業時間延長の原因を作っているのは施主である顧客とも言われる。残業時間の上限規制の遵守は、施主の配慮があってこそ、成立するものだ。
【総 論】
｢働き方改革」対応、待ったなし
来年４月に建設業にも適用開始、義務化される厳格な残業時間管理
【各 論】
メンテナンス工事業界の残業時間短縮に不可欠な「発注者の協力」
日本メンテナンス工業会アンケートに見る工事会社残業の要因
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