 自治体が取り組むインフラ輸出 |
かつて、インフラ輸出は施設の建設だけを考えていればよかった。 しかし最近の顧客ニーズは、施設の建設から運営まで、パッケージで求めるようになった。
特に、上下水道事業やゴミ焼却事業の運営については、日本では地方自治体に委ねられており、多くの技術・ノウハウが蓄積されてきた。 この技術・ノウハウだが、成熟社会の日本では新たなニーズが限られている。
そのニーズを海外に求めるため、地方自治体もインフラ輸出に乗り出している。 首都圏の横浜市、川崎市、東京都に加え、北九州市の取組状況を追った。
【総 論】地方自治体が取り組むインフラ輸出
地域経済活性化・技術の温存・国際貢献に効果
【北九州市】「プノンペンの奇跡」から始まった水ビジネス
人口減少に直面する北九州市が取り組む環境産業振興
中小企業の海外進出を支援する国際ビジネス政策課
助成金と情報収集に加え、地元企業の販路拡大に取り組み
【横浜市】「Ｙ−ＰＯＲＴ事業」で市内企業にビジネスチャンス
横浜市の「まちづくり」の経験を輸出
【川崎市】産学官民連携の「かわさきグリーンイノベーションクラスター」を組織
市、企業、業界団体などと情報共有、アジアに情報発信
【東京都】マレーシアの下水道整備プロを支援
アジアでゴミ焼却・発電事業も |
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